那珂川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.0%34.5%51.5%010001500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化が進むとともに、町内に中心となる産業はないことに加え、大規模な事業所も少なく、税収を含めた自主財源の割合が低い。これらのことから財政基盤が弱いため、類似団体の平均を下回っている。今後とも、行財政の効率化を図り、経常的経費の削減や定員管理の適正化、地方税の徴収強化等の取り組みをを通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：19/31
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収入である地方税、地方交付税が減額したことにより比率が上昇した。

類似団体内順位：15/31
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

公共施設の改修等に係る経費の増加に伴い物件費が前年度より増額になった。今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理の導入などにより、委託化を推進するとともに、コスト削減を図る。

類似団体内順位：20/31
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の年功序列的運用から人事評価制度の導入を図るともに、職務・職責に応じた給与制度へ転換していくこととし、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：16/31
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体より職員数が多いのは、認定こども園や美術館、なす風土記の丘資料館などの施設を直営で運営しているため、相応の職員数が必要となっているからである。民間委託等を検討しつつ、適切な人員管理に努める。

類似団体内順位：28/31
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

那珂川町総合振興計画のもと、地域住民との意見交換を図り、主に過疎対策事業債や合併特例事業債を活用した事業を実施しているところである。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債発行額の抑制に努めて、実質公債費率を抑えることとする。

類似団体内順位：14/31
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

当町においては、将来負担比率－％となっている。将来負担額の減により前年比－３４．８％減少している。（令和４：－１１．１％令和５：－４５．９％）引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/31
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体を上回っているのは、認定こども園や美術館、なす風土記の丘資料館などの施設を直営で運営していることから、相応の職員数が必要になるため、職員数も多くなり、人件費の占める比率も高くなる傾向にある。

類似団体内順位：20/31
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

若干の減少はあったものの前年度と同水準となっている。委託料の見直しなど、コスト削減に向けて圧縮を図る。

類似団体内順位：27/31
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害者福祉サービスの額について、増加傾向にあり、また医療費の助成も増加していることから、扶助費については今後増加傾向の見込み。

類似団体内順位：3/31
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、他会計への繰出金が主な内容である。各特別会計・企業会計ともに健全経営が図れるよう、経費の削減に努めるとともに、使用料や保険料の見直しを行い、一般会計の負担を減らせるように努める。

類似団体内順位：14/31
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

住民税非課税世帯への臨時特別給付金や子育て世帯への生活支援特別給付金事業等により前年度より増加している。

類似団体内順位：18/31
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より微増となっている。今後は町民プール整備や、ケーブルテレビ光化整備の本格的な償還が控えているため、増加する見込み。

類似団体内順位：23/31
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体を下回っているが、今後もコスト削減などにより経費の節減に努める。

類似団体内順位：9/31
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費の大幅な増額は、ケーブルテレビ光化整備事業の本格化に伴いケーブルテレビ事業特別会計への繰出金の増加によるもの。商工費の減額は観光プロモーション事業の冊子制作が終了したが主な理由である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

分譲宅地整備やケーブルテレビ光化整備事業が本格化したため普通建設事業費が大幅な増となった。また、新しい基金を設置したため、積立金も大幅な増額となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支がマイナスになっているのは基金取り崩しが多かったためであるが、依然として基金残高は増加しているので適正な運用に努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ケーブルテレビ事業特別会計一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結赤字比率については、各会計とも黒字であり、健全と言える。今後も赤字にならないよう健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債については、過疎対策事業債や合併特例債など有利な事業債を活用している。平成５年の水道事業の元利償還が終了したため、償還に対する繰入金が減少している。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高については、今年度償還額が起債額を上回ったため、減額となった。充当可能基金については、基金を新設したため、増額となった。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金の取崩額は前年度より増額したが、基金を新設したため基金全体としては微減である。（今後の方針）今後は、人口減少に伴う地方税や地方交付税の減が見込まれる。事業の必要性や緊急性を鑑みつつ、事業費の不足分に充当していく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,100百万円7,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円7,600百万円7,700百万円7,800百万円7,900百万円8,000百万円8,100百万円8,200百万円8,300百万円8,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）４１９百万円取り崩したため、前年度より残高が減となった。（今後の方針）今後は、人口減少に伴う地方税や地方交付税の減額が見込まれる。事業の必要性や緊急性を鑑みつつ、事業費の不足分に充当していく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）１００百万円取り崩したが、普通交付税再算定分の一部と決算余剰金の積み立てを行ったため、前年度より増額となった。（今後の方針）今後は、地方債償還額が増加することが見込まれる。決算余剰金等を全て財政調整基金には積み立てず、減債基金にも積み立てをし、起債の償還費に適宜充当していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：公共施設の整備及び地域振興等の推進合併振興基金：合併に伴う住民の連帯強化及び地域振興のための事業費に充てる。福祉基金：保健福祉の増進等、地域福祉が向上する事業の財源に充てる。奨学基金：高等学校以上の生徒及び学生の教育費に充てる。教育文化基金：教育振興及び、学校施設の整備に充てる。（増減理由）教育文化基金において、今後の小中学校の体育館空調設備整備に充てるため積み立てを行った。（今後の方針）公共施設の更新や長寿命化事業及び地域振興事業に充当していく。令和６年度も引き続きケーブルテレビ施設の改修工事が行われるため、多額の取り崩しが見込まれる。必要なところには充当するなど、事業を精査していく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,620百万円3,640百万円3,660百万円3,680百万円3,700百万円3,720百万円3,740百万円3,760百万円3,780百万円3,800百万円3,820百万円3,840百万円3,860百万円3,880百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

新たに取得した固定資産を、減価償却が上回ったため有形固定資産減価償却率が増加した。

類似団体内順位：7/30
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

充当可能基金残高が類似団体の中でも多いことから、平均を下回っている。また、令和４年度においては、前年度に比べて積立額が減額したことにより償還比率が微増となった。

類似団体内順位：5/31
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスのため、グラフに表示されない。有形固定資産減価償却率は、新たに取得した固定資産を減価償却が上回ったため増加した。

53％53.5％54％55％55.1％56.2％57.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスのため、グラフに表示されない。実質公債比率は、前年度に比べて地方債の元利償還金が減額になったことにより減少した。

7.7％7.9％8.1％8.3％8.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公民館については、有形固定資産減価償却率が９０％を超えたので、老朽化対策、統廃合等について検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が保健センター・保健所において、９０％を超えている。解体を含めた今後の在り方について検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円60.5万円61万円61.5万円62万円62.5万円63万円63.5万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【094111_01_0_000】