高根沢町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 小規模集合排水 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,200人28,400人28,600人28,800人29,000人29,200人29,400人29,600人29,800人30,000人30,200人30,400人30,600人30,800人31,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.7%29.6%60.6%0100020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は３ヶ年の平均値で算出している。令和５年度は前年度と比較して０．０２ｐ減で推移し、全国平均、県平均をいずれも上回っている。今後も高齢化による社会福祉費等の財政需要が増加する見込みであり、税収をはじめとした歳入の安定的な確保により財政基盤の安定を図り、財政力指数の維持に努めていく。

類似団体内順位：11/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度と比較して０．９ｐ増加したものの、全国平均、県平均をいずれも下回っている。経常収支比率は一般的に７０％から８０％が適正水準といわれており、比較的良好な水準を確保しているものの、今後は普通建設事業の増加に伴い公債費増加の懸念要因があることから、事業等の見直しにより財源の効果的な配分に努めていく。

類似団体内順位：6/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度は、昨年度とほぼ同額で推移しており、県平均は上回ったものの、全国平均及び類似団体については下回る結果となった。内訳については、人件費において県平均を大きく下回り、前年度と比較して一人当たりの決算額が１，９３２円増加した。また、物件費は県平均を大きく上回り、前年度と比較して一人当たりの決算額が２，７２８円減少した。

類似団体内順位：16/37
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均及び類似団体内平均は上回っているが、全国市平均は下回っている。当該数値は職員の年齢層が大きく影響していることから、長期的な視野で改善を目指すため、年齢構成の平準化に向けて職員採用の適正化を図っていく。

類似団体内順位：24/37
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、県平均いずれも下回る傾向である。高根沢町定数管理計画（第２期平成２８年度～令和２年度）に基づき、事務の合理化、効率化に努めてきたことにより、少人数での行政運営を行ってきた。今後も安定した行政運営を実施していくため、高根沢町定数管理計画（第３期令和３年度～令和７年度）に基づき職員の定数管理を行っていく。

類似団体内順位：6/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度から０．７％増加し、２．１％となった。一般会計の元利償還金は増加しており、今後も増加傾向である。公共施設等の老朽化が進んでおり設備投資が増加していくことが予想されるが、新規地方債発行の抑制等により管理を徹底していく。

類似団体内順位：6/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債等の将来負担額に対して充当可能財源等（基金残高や基準財政需要額算入見込額）が大きいことから将来負担は発生していない。今後も適正な予算規模による財政運営を徹底し、起債の新規発行の抑制及び基金の適正管理による健全な財政運営を推進していく。

類似団体内順位：1/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和５年度は前年度と比較し０．１ｐ減少し、全国平均及び県平均、類似団体平均をいずれも下回った。今後も事務の効率化に努めることで、人件費の適正管理を推進していく。

類似団体内順位：14/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較し０．６ｐ増加し、全国平均及び県平均、類似団体平均をいずれも上回っている。前年度から増加した主な要因は、光熱水費の増である。物件費は各平均値を上回り、人件費は各平均値を下回る傾向がみられる。今後も委託内容の精査を行い、人件費とのバランスを図りながら事務効率の向上を図っていく。

類似団体内順位：34/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較し０．１ｐ増加しているものの、全国平均及び県平均、類似団体平均をいずれも下回った。扶助費は、高齢化による医療費の増加などにより社会保障経費の増加が見込まれているため、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めがかけられるよう注視していく。

類似団体内順位：13/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較し０．２ｐ減少し、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。その他の内訳としては、大半が特別会計等への繰出金で構成されている。今後も特別会計等への繰出しについて、事業内容を精査したうえで、適正な投資を行っていく。

類似団体内順位：10/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較し０．４ｐ増加した。全国平均及び県平均を上回っているものの、類似団体平均を下回った。経常的な補助金等の大半は一部事務組合への負担金で構成されており、環境施設の建設負担金が比率を押し上げる要因となっている。

類似団体内順位：17/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較し０．１ｐ増加しているものの、全国平均及び県平均、類似団体平均をいずれも下回った。起債の発行抑制により起債残高が減少しているが、平成３０年度以降の施設更新に伴う普通建設事業費の増加に伴い、地方債償還額が増加することが見込まれている。自主財源と依存財源のバランスに注意しながら、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：10/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。内訳は、人件費、補助費、物件費が主であり、今後も各費目の適正な歳出に努めていく。

類似団体内順位：11/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全項目において、類似団体を下回っている。「民生費」については、主にひまわり保育園整備事業による増加。「衛生費」については、主に新型コロナウイルスワクチン接種事業の減少。「土木費」については、主に区画整理事業特別会計繰出金の減少。「教育費」については、主に北高根沢中学校屋内運動場改修事業完了による減少。また、道の駅元気あっぷむらに係る予算を「農林水産業費」から「商工費」組替えたことによるそれぞれの増加・減少。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり３７８千円となっている。各項目の中で「物件費」「投資及び出資金」「貸付金」が類似団体を上回っている。「物件費」は、以前より指定管理制度や民間委託を実施していることから、類似団体に比べ高い水準となっている。「普通建設事業費（うち新規整備）」は、主に都市再生整備計画事業（前年度繰越明許費分）（街区公園３号整備工事）により増加している。「普通建設事業費（うち更新整備）」は、主に中央小学校トイレ改修事業及び阿久津中学校トイレ改修事業の完了に伴い減少した。「積立金」は、財政調整基金、庁舎整備基金等へ積み立てを行った。新庁舎整備のため庁舎整備基金への計画的な積み立てを行っていく。「投資及び出資金」は、水道料金基本料金減免事業の完了により減少した。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の残高は、取り崩し額が積立額を上回ったため標準財政規模比が前年度と比較し０．３１％減少した。実質収支額は前年度と比較し、０．０５ｐ増加となった。実質単年度収支は前年度と比較し、１．７７ｐ増加となり改善が図られた。今後も事務事業の見直し等を行い、歳出の合理的な行財政を推進し、健全な運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計高根沢町下水道事業会計高根沢町介護保険特別会計高根沢町公共下水道事業特別会計高根沢町国民健康保健特別会計高根沢町国民健康保険特別会計高根沢町宝積寺駅西第一土地区画整理事業特別会計高根沢町後期高齢者医療特別会計高根沢町水道事業会計高根沢町農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計において黒字を確保しており、赤字は発生していない。一般会計、高根沢町国民健康保険特別会計、高根沢町介護保険特別会計において実質収支額が増加したため、標準財政規模比が増加となっている。今後も、各会計で健全な財政運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は前年度から０．７％増加し、２．１％となった。増加した要因は、平成２９年度の東小学校校舎整備事業や令和３年度の土づくりセンター整備事業の元金償還が開始したためである。新庁舎整備や学校施設等の改修を予定しているため、実質公債費比率については注視していく必要がある。「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」が増加しているが、これは塩谷広域行政組合の塩谷広域環境衛生センター解体事業の元金償還が開始したことによるものである。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高等の将来負担額に対し、充当可能な財源があるため将来負担が発生していない。しかし、充当可能な財源である基準財政需要額算入見込額は国の制度に依存するものであることから、今後も動向に注意していく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地方交付税等の増加に伴い、その他特定目的基金へ積立を行った結果、残高が全体で６，３７７百万円（前年比＋５２９百万円）となった。積立の主なものとしては、庁舎立て替えの財源とするため積立てた庁舎整備基金、学校施設の老朽化による更新や改修の財源とするため積立てた学校施設整備基金等である。（今後の方針）短期的には、老朽化の激しい庁舎を含む公共施設の在り方を検討するとともに、庁舎整備基金や学校教育施設整備基金への積立を行っていく予定だが、中長期的には減少傾向となっていく。また、不測の事態にも対応できるよう、一定額を確保していくことを予定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度とほぼ同額で推移している。（今後の方針）物価高騰の影響等も含めて将来的な不測の事態に備え、現状の積立額を維持していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）将来的な公債費償還に備えて、令和５年度は７７２百万円（前年比＋３８百万円）となった。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費償還リスクに備えるため、その推移を注視しながら、取り崩しと積み立てを計画的に行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）新庁舎の整備に充てるために「庁舎整備基金」、学校施設の老朽化による更新や改修に充てるために「学校施設整備基金」、市街化区域内の都市計画施設の整備等に充てるために「都市計画施設整備基金」、企業誘致の促進により地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図るために「企業立地促進基金」、高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業の財源に充てるために「地域福祉基金」、青少年の文化及びスポーツの振興に資する事業の財源に充てるために「小山文化スポーツ振興基金」、豊かな国際感覚を備え、かつ、郷土を愛する人材の育成に資する事業の財源に充てるために「松谷正光ドリーム基金」、農地の大区画化・汎用化等による効率的な農業経営を推進するため「土地改良事業基金」を設置している。（増減理由）庁舎整備基金：庁舎建替えの財源とするため積立てたもの。学校施設整備基金：校舎及び学校給食センター整備の財源とするため積立てたもの。（今後の方針）使途が限定されている基金なので、今後も目的を達成するために必要な額を積み立てていく。執行する事業についても基金ありきでなく事業目的を念頭に置き、目的が達成されれば解消するなど適正な運用に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設マネジメントを推進し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適正に進めている。有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にあるのは、施設の老朽化に伴うものである。今後は、施設の利用需要や公共施設の統廃合・集約複合化などを視野に入れた計画の見直しや個別施設計画の策定に際して各施設の老朽化状況の把握を行うことで長期的な管理を推進していく。

類似団体内順位：37/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均や栃木県平均を下回っている要因は、充当可能基金の財源が確保されており、一部地方債の償還が終了したことで元利償還額が減少した結果である。地方債の発行は将来の負担に繋がることから、予算管理の徹底により、可能な限り抑制を図っていく。

類似団体内順位：10/37
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債残高等の将来負担額に対し、充当可能な財源があるため将来負担が発生していない。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高い水準にあり、施設の老朽化に対し維持修繕によりコストを抑制してきた結果となっている。今後、将来負担比率を抑制しつつも、公共施設等総合管理計画に基づいた施設への投資を行い、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく。

70.9％71.3％72％73.7％80.7％82％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は上記のとおり発生していない。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、令和４年度は前年度比0.6％増加している。主な要因は、起債の償還額の増加と都市計画税の課税停止（令和４年度～令和７年度まで）のためである。なお、令和元年度以降に実施された普通建設事業の地方債の償還が令和７年度に向けて増加していくことから、今後実質公債費比率は上昇してくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

0.8％1.1％1.4％2％3.1％4.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は児童館であり、償却率が低い施設は公営住宅である。償却率が低い施設の公営住宅については、建築年数が比較的新しいため比率が低くなっている。各施設の状況を踏まえ、個別施設計画の策定を行い、高根沢町公共施設等総合管理計画に基づく管理を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高い傾向であり、その中でも特に高い施設は、体育館・プール、消防施設、庁舎となっている。償却率が高い施設の中で庁舎については、第一庁舎が築５０年以上である。老朽化が著しい本庁舎について、新庁舎を整備し（令和１０年度開庁予定）償却率の改善を図る。また、消防施設については、消防団詰所が築３０年以上のため、施設の改修計画を策定予定である。計画に基づき適正な管理を推進していく。償却率が低い施設の図書館については、建築年数が比較的新しく改修等を行っているため償却率が低くなっている。今後、公共施設の老朽化に対し投資が増加することは確実であり、将来の利用需要の分析や施設の統廃合をはじめとした複合化を想定したうえで、適切な施設管理を図っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、総資産額が前年度末から763百万円の増加(+2.1%)となった。また、負債総額は前年度末から300百万円の増額(+3.3%)となった。主な増減要因は以下のとおり。【資産総額】事業用資産は80百万円の減少(△0.6%)、インフラ資産は383百万円の減少(▲2.6%)となった。主な要因は減価償却による資産の減少であり資産の取得以上の減少であったことから事業用資産、インフラ資産ともに減少となった。また、投資その他の資産については、庁舎整備基金や学校施設整備基金等へ積み立てを行ったため、増加となった。【負債総額】固定負債において269百万円の増加(+3.2%)となった。主な要因は、臨時財政対策債発行額の増加(R3発行額553百万円、163百万円の増)によるものである。

純経常行政コスト

201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

【一般会計等】経常費用は11,002百万円となり、前年対比1,694百万円の減少(△13.3%)となった。減少の主な要因は、特別定額給付金給付事業費(2,937百万円)の終了によるものである。業務費用の中で、もっとも金額が大きいものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの多くを占めている。施設の集約化・複合化に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る。【全体】一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が915百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,890百万円多くなり、純行政コストは4,498百万円多くなっている【連結】一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が986百万円多くなっている一方、人件費が413百万円多くなっているなど、経常費用が8,035百万円多くなり、純行政コストは7,270百万円多くなっている。

本年度差額

20172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

【一般会計等】税収等及び国県等補助金の財源(10,515百万円)が純行政コスト(10,725百万円)を下回っており、本年度差額は△210百万円となり、純資産変動額は463百万円となった。新型コロナウイルス感染症の影響が計り知れないが、今後も税収等の増加へ向けて取り組むとともに、庁舎を含む公共施設の配置の見直し等による行政コストの縮減等を図ることによる、純資産残高の適正管理が必要である。【全体】国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計、下水道事業会計が含まれることとなる。税収等及び国県等補助金の財源(15,246百万円)が純行政コスト(15,223百万円)を上回っており、本年度差額は23百万円となり、純資産変動額は844百万円となった。【連結】塩谷広域行政組合、栃木県市町村総合事務組合、栃木県後期高齢者広域連合が含まれることとなる。税収等及び国県等補助金の財源(17,584百万円)が純行政コスト(17,995百万円)を下回っており、本年度差額は△411百万円となり、純資産変動額は425百万円となった。

業務活動収支

20172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201720182019202020210百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

【一般会計等】業務活動収支は1,273百万円であったが、投資活動収支については基金積立金が増加したことにより投資活動支出が増加し△1,782百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が償還額を上回ったため296百万円となった。本年度末資金残高は504百万円であり、前年より213百万円の減額となった。近年、地方債の発行額が増加しており、将来的に地方債の償還が開始するため、財務活動収により注視していかなければならない。【全体】国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計、下水道事業会計が含まれることとなる。業務活動収支は1,932百万円となり、投資活動収支は△2,238百万円となった。【連結】塩谷広域行政組合、栃木県市町村総合事務組合、栃木県後期高齢者広域連合が含まれることとなる。業務活動収支は1,786百万円となり、投資活動収支は△2,266百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額及び歳入額資産比率は類似団体平均を下回っており、一方で有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。本町の所有する資産は類似団体と比較して老朽化が進行しており、減価償却費が大きく資産価値が毎年目減りしている。そのため住民一人当たり資産額や歳入額資産比率が類似団体平均を下回る結果となった。また、有形固定資産減価償却率は公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.5%上昇している。公共施設等総合管理計画の見直しを含めて、町の資産たる各施設について、集約化・除却・点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

2017201820192020202172.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体とほぼ同水準となっている。資産額は類似団体と比較して少ない傾向にあるが、負債額を抑制しているため、純資産比率が類似団体と同水準となっている。また、将来世代負担比率については、普通建設事業費の増加に伴い地方債残高が増加しているものの、類似団体平均と比較して良好な水準を確保している。これは、施設への投資を抑え、長寿命化による施設修繕を行ってきたため、地方債残高を抑えてきた結果である。しかし、今後施設への投資が増加していくことが見込まれているため、将来を見越した適切な起債の管理を実施する。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度から6.6万円減少している。これは主に特別定額給付金給付事業(29億3,670万円)が終了したことによるもの。今後も補助金等や社会保障給付費が増加していることから、各種補助要件や手当への独自加算等の見直しを進め、適正な執行に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

町債の発行抑制を行ってきた結果、住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支については、普通交付税が増加したことにより前年比大幅増となっている。類似団体平均を上回っているが、投資的活動収支において基金積立にあてた金額が多いことが主な要因である。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と比べて下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用は、特別定額給付金給付事業が終了したことにより減少しており、受益者負担比率の増加要因となっている。今後も無駄のない行財政運営のため、各種補助要件や手当への独自加算等の見直しを進め、適正な執行に努める。

類似団体【093866_01_0_001】