経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、類似団体平均値と比較するとかなり高いが、更なる義務的経費削減を図る。③流動比率は、算式に用いられる流動負債のうち、殆どが企業債であるため、企業債の縮減に努める。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値と比較すると低いものとなっているが、接続率はまだ高いと言えず、今後老朽化による維持管理費の増大が見込まれることから、水洗化率向上に向けた施策が必要である。⑦施設利用率は、全国平均及び類似団体と比較し同程度であるが、処理区域内人口も増えていないことから利用率向上は難しく、引き続き接続率向上に努める。⑧水洗化率は、全国平均及び類似団体平均と比較して低いものとなっているため、今後も普及啓発活動等を推進する必要がある。
老朽化の状況について
比較的新しい施設であるため、管渠の更新はまだ必要ないが、水処理センターの不具合はだんだん増えてきている。施設調査等を実施し、更新計画を立て計画的に対応していく必要がある。
全体総括
経営は、人口減少による使用料収入の減少や、施設の老朽化による費用負担の増加が今後の課題と考える。令和2年度からは、公営企業法適用により柔軟な経営が行えるようになったが、経営戦略の見直し等を行い、更なる経費の削減、接続者の増加、使用料の改定等(令和3年4月改定)により財源の確保に努めていく。