経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、ほぼ横ばいであったが令和元年度においては増加となった。これは公営企業法適用による打ち切り決算を行ったため、一時的に数値が改善したものである。今後は地方債償還が減少するので、当比率は改善するものと見込まれるが、突発的な修繕等が発生すると収支に影響されてしまうので、計画的な修繕が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較すると低いものとなっているが、これは整備事業が完了しており初期投資・企業債が新たに発生しないためである。⑤経費回収率は、ほぼ横ばいであるが、今後とも更なる経費の削減等を図り経営を改善していきたい。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値と比較すると低いものとなっている。しかし、接続率はまだ高いと言えず、今後老朽化による維持管理費の増大が見込まれることから、水洗化率の向上が必要である。⑦施設利用率は、微増しているが、今後も人口減少が見込まれる中、施設の適正な規模を検討していきたい。⑧水洗化率は、類似団体平均値と比較して低いものとなっているが、微かに増加してきている。今後も水洗化率の向上のため、普及啓発活動を推進していく。

老朽化の状況について

比較的新しい施設であるため、管渠の更新はまだ必要ないが、水処理センターの不具合はだんだん増えてきている。施設調査等を実施し、更新計画を立て計画的に対応していく必要がある。

全体総括

経営はわずかながら改善してきていると思えるが、人口減少による使用料収入の減少や、施設の老朽化による費用負担の増加が今後の課題と考える。令和２年度からは、公営企業法適用により柔軟な経営が行えるようになったが、経営戦略の見直し等を行い、更なる経費の削減、接続者の増加、使用料の改定等により財源の確保に努めていく。