経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、平成28年度から営業外収益の減少や人事異動に伴う人件費の増加により下がっていたが、令和元年度においては増加となった。これは公営企業法適用による打ち切り決算を行ったため、一時的に数値が改善したものである。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較すると低いものとなっているが、今後はストックマネジメント計画による管渠・施設の更新等を実施する予定であるため、起債の借入は継続することとなる。⑤経費回収率は、年々減少していたが、令和元年度においては、公営企業法適用による打ち切り決算により増加となった。今後は、安定的な経営に資するため、更なる経費の削減と使用料の改定による収入の確保を図る必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値と比較すると低いものとなっているが、接続率はまだ高いと言えず、今後老朽化による維持管理費の増大が見込まれることから、水洗化率向上に向けた施策が必要である。⑦施設利用率は、全国平均及び類似団体と比較し低い状況であるため、今後も接続率の向上と処理区域の拡大に努める必要がある。⑧水洗化率は、増加傾向にあるものの全国平均及び類似団体平均と比較して低いものとなっているため、今後も普及啓発活動等を推進する必要がある。

老朽化の状況について

水処理センターは、平成3年度の供用開始から約30年が経過し機器及び建物等の老朽化が進んでいる。現在ストックマネジメント計画を策定中であり、それに基づいた改築更新計画を図っていく。管渠においても、令和10年度ごろに耐用年数を順次迎えるため、計画的な更新が必要である。

全体総括

今後も投資的事業である「下水道管渠築造工事」「水処理センター建設事業（更新）」を計画的に進めていくため、より健全な経営に努めていかなくてはいけない。令和２年度からは、公営企業法適用により柔軟な経営が行えるようになったが、経営戦略の見直し等を行い、更なる経費の削減、接続者の増加、使用料の改定等により財源の確保に努めていく。