矢板市:公共下水道

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、平成28年度から営業外収益の減少や人事異動に伴う人件費の増加により下がっていたが、令和元年度においては増加となった。これは公営企業法適用による打ち切り決算を行ったため、一時的に数値が改善したものである。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較すると低いものとなっているが、今後はストックマネジメント計画による管渠・施設の更新等を実施する予定であるため、起債の借入は継続することとなる。⑤経費回収率は、年々減少していたが、令和元年度においては、公営企業法適用による打ち切り決算により増加となった。今後は、安定的な経営に資するため、更なる経費の削減と使用料の改定による収入の確保を図る必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値と比較すると低いものとなっているが、接続率はまだ高いと言えず、今後老朽化による維持管理費の増大が見込まれることから、水洗化率向上に向けた施策が必要である。⑦施設利用率は、全国平均及び類似団体と比較し低い状況であるため、今後も接続率の向上と処理区域の拡大に努める必要がある。⑧水洗化率は、増加傾向にあるものの全国平均及び類似団体平均と比較して低いものとなっているため、今後も普及啓発活動等を推進する必要がある。

老朽化の状況について

水処理センターは、平成3年度の供用開始から約30年が経過し機器及び建物等の老朽化が進んでいる。現在ストックマネジメント計画を策定中であり、それに基づいた改築更新計画を図っていく。管渠においても、令和10年度ごろに耐用年数を順次迎えるため、計画的な更新が必要である。

全体総括

今後も投資的事業である「下水道管渠築造工事」「水処理センター建設事業(更新)」を計画的に進めていくため、より健全な経営に努めていかなくてはいけない。令和2年度からは、公営企業法適用により柔軟な経営が行えるようになったが、経営戦略の見直し等を行い、更なる経費の削減、接続者の増加、使用料の改定等により財源の確保に努めていく。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 江差町 せたな町 岩内町 足寄町 三沢市 平川市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 亘理町 松島町 美里町 湯沢市 由利本荘市 にかほ市 山辺町 中山町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 二本松市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 会津美里町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 茨城町 大洗町 矢板市 さくら市 那須烏山市 市貝町 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 大網白里市 日の出町 中井町 山北町 小千谷市 胎内市 魚津市 黒部市 小矢部市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 小浜市 大野市 永平寺町 都留市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 宮田村 松川町 小布施町 美濃市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 池田町 北方町 御嵩町 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 田原市 大口町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 洲本市 小野市 稲美町 上郡町 香美町 五條市 御所市 葛城市 大淀町 かつらぎ町 九度山町 みなべ町 境港市 八頭町 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 柳川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 鹿島市 小城市 神埼市 雲仙市 南島原市 川棚町 佐々町 御船町 益城町 杵築市 宇佐市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町