経営の健全性・効率性について
経営状況について、①収益的収支比率は、平成25年度においては地方債の借換えにより低い率となっているが、翌年度には改善している。その後平成28年度から営業外収益の減少や人事異動に伴う人件費の増加により、当比率が下がってきている。④企業債残高対事業規模比率は、平成27年度から右肩下がりになっており、類似団体平均値と比較すると低い値となっている。しかし、今後も投資事業を実施し、平成40年度頃からは管渠の更新も入ってくる見込みであるため、起債借入は継続することとなる。⑤経費回収率は、平成27年度までは、ほぼ100%をキープしていたため下水道使用料で経費を賄えている状況と言えたが、現在は数値が下がってきている。今後の財源確保のためには、更に経費の削減と下水道への接続の促進が必要である。また、この指標には含まれていないものの、不明水対策を推進しその処理費を削減していくことが経営改善のための必要不可欠な措置である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値と比較すると低いものとなっている。しかし、今後老朽化による維持管理費の増大が見込まれることから、接続率の向上による有収水量を増加させる取組など経営改善の努力は継続していく。⑦施設利用率は、全国平均及び類似団体平均値と比較すると低い状況であるため、継続的に接続率の向上と処理区域の拡大に努めていく必要がある。⑧水洗化率は、平成25年度から見ると増加はしているものの、全国平均及び類似団体平均値と比較すると低い状況である。今後も安定した維持管理等を図るための貴重な財源確保のために、水洗化の促進を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
水処理センターにおいては、平成3年度から供用開始し20年以上経年している施設であるため機器及び建物等の老朽化が進んでいる。現在ストックマネジメント計画を策定中であり、今後の改築更新計画を図っていく。管渠においては、平成40年度頃に耐用年数を迎えるため、計画的な更新を進めていく必要がある。
全体総括
今後も投資事業である「下水道管渠築造事業」、「水処理センター建設事業(更新事業)」を進めていくために、より健全な経営を行っていく必要がある。特に、前述したように平成40年度頃からは耐用年数を迎える管渠の更新事業が発生することから、財源を適切に確保していきたい。経営の健全化を図るため、数年以内に使用料の見直しを行う予定である。なお、経営戦略については策定済みである。