栃木県

財政力指数の分析欄

・平成２４年度までの３か年平均の財政力指数については、平成２０年度以降の世界的な景気悪化による税収減などの影響を受けて、低下していたところである。・しかし、企業収益の回復等による法人二税の増及び税率引上げによる地方消費税の増などによる県税収入の増（２６年度２２４，８２６百万円、２５年度２１４，７６５百万円）等により、単年度の財政力指数は４年連続、３か年平均の財政力指数も２年連続で前年度を上回り、２６年度の３か年平均の財政力指数は前年度と比較して０．０２ポイント上昇した。

経常収支比率の分析欄

・平成２２年度には地方交付税や臨時財政対策債の収入増、職員の給与削減による人件費等の支出減により８７．０％となっていたが、平成２３年度以降は近年の臨時財政対策債の大量発行等に伴う公債費の増加や補助費等のうち医療福祉関係経費などの支出が増加しており、平成２６年度も前年度に比べ０．２ポイント上昇し、９３．０％となった。・平成２８年２月に策定した「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、引き続き、財政健全化の取組を継続する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・同一グループに政令指定都市のある府県が多く含まれており、人口当たりの職員数が比較的多い影響もあってグループ内平均よりも高めとなっており、国の要請に基づき平成２５年度に実施した給与削減の終了等による人件費の増（２６年度２２２，８７６百万円、２５年度２１９，７９０百万円）などにより、前年度よりも増加している。・今後も、「とちぎ行革プラン２０１６」に基づく計画的な定員管理の実施や、管理経費の節約等による物件費の削減を徹底し、これらの経費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

・平成２２年度から実施してきた職員の給与削減の終了等により、平成２４年度は前年度を５．３ポイント上回った。・平成２６年４月に実施した高齢層職員の昇給抑制や平成２７年４月に実施した給料表の水準引き下げ（平均－２％）等の給与制度の総合的見直しなどに取り組んだ結果、平成２５年度以降は減少傾向にあり、平成２６年度は前年度から０．９ポイント減少した。・今後も、人事委員会勧告等を踏まえ、適正な給与水準の確保に努めていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

・平成２５年３月に、平成２５年度から平成２７年度末までの３年間で一般行政部門の職員を－１０６人とする定員管理計画を策定し、定員管理の適正化に努めてきた。今後も「とちぎ行革プラン２０１６」に基づく適正な定員管理を実施していく。・なお、同一グループには政令指定都市を含む府県が多く含まれていることもあり、グループ内の比較では職員数は多くなっているが、本県ではこれまでも定員管理の適正化に努めてきており、都道府県全体では１６位となっている。

実質公債費比率の分析欄

・近年の臨時財政対策債の大量発行等に伴う公債償還費の増加（２６年度１０１，１９５百万円、２５年度９７，９５４百万円）などにより、実質公債費比率は平成２５年度から２年連続で増加しており、平成２６年度は前年度より０．１ポイント増加した。・「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努め、実質公債費比率の改善を図っていく。

将来負担比率の分析欄

・将来負担額のうち、退職手当調整率の段階的引下げ等に伴い退職手当負担見込額が減少したことなどにより、将来負担比率は平成２２年度以降減少傾向にあり、平成２６年度も前年度を１２．５ポイント下回り、１０６．２％に改善した。・今後、本指標の大きな比重を占める地方債残高の抑制に向けて、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めるなどして、将来負担の軽減を図っていく。

人件費の分析欄

・国の要請に基づき平成２５年度に実施した給与削減の終了等により人件費は増加（２６年度１８４，７９８百万円、２５年度１８１，７７９百万円）したものの、公債費や補助費等の支出の増、県税収入の増などもあって、経常一般財源等総額に占める人件費の割合は前年度より０．３ポイント改善した。・今後も、「とちぎ行革プラン２０１６」に基づく計画的な定員管理を実施していく。

物件費の分析欄

・電気料金等の上昇により需用費が大きく影響を受ける中で、各種事務的経費の節約を推進している結果、物件費の増加（２６年度１８，４２５百万円、２５年度１８，０７０百万円）は見られるものの、経常一般財源等総額に占める物件費の割合については、平成２２年度以降ほぼ同水準で推移している。・今後も、「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、管理経費の節約等を徹底し、経費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

・児童保護措置費の増加等により扶助費は増加（２６年度７，２４１百万円、２５年度７，１３６百万円）したが、県税収入の増などもあって、経常一般財源等総額に占める扶助費の割合は前年度と同水準となっている。・今後も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、引き続き適切な執行に努めていく。

その他の分析欄

・各年度の貸付金の増減によっても影響を受ける指標であるが、前年度までは概ね同水準で推移してきた。・平成２６年度は公共土木施設等の維持補修費の増（２６年度６，０３９百万円、２５年度４，８０９百万円）などにより、前年度に比べ０．３ポイント増加し、都道府県平均より０．３ポイント上回った。

補助費等の分析欄

・医療費公費負担や介護保険関係経費等の医療福祉関係経費の増加などにより補助費等が増加（２６年度９７，６６６百万円、２５年度９５，１３５百万円）したため、前年度に比べ０．１ポイント増加したが、グループ内平均よりも３．７ポイント下回っている。・今後も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、各種補助金等の見直しを進めるなど、経費の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

・近年の臨時財政対策債の大量発行等により公債償還費が増加（２６年度９９，６３９百万円、２５年度９６，５１６百万円）したことなどの影響により、前年度に比べ０．２ポイント増加しており、今後も臨時財政対策債の発行額は高水準で推移することが見込まれる。・「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めていく。

公債費以外の分析欄

・平成２５年度までは、補助費等の増加などにより公債費以外の割合は増加してきた。平成２６年度は人件費や補助費等は増加したものの、県税収入の増などもあって、経常一般財源等総額に占める公債費以外の割合は前年度と同水準となっている。・今後も、計画的な定員管理や各種補助金等の見直しなどを徹底し、経費節減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析