美浦村:公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202150%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%110%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202115%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021226%228%230%232%234%236%238%240%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202199.98%100%100.02%100.04%100.06%100.08%100.1%100.12%100.14%100.16%100.18%100.2%100.22%経費回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.02円-0円0.02円0.04円0.06円0.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202110%15%20%25%30%35%40%45%50%55%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202136%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100%を上回り推移していたが、使用料収入の増加により、一般会計繰入金を抑制したため、100%を下回っている。今後は事業の推進による地方債償還金の増加及び経年劣化等による施設管理費の増加が見込まれるため、更なる費用の削減と使用料収入の確保に努める。④企業債残高対事業規模比率は、地方債償還金の一部を一般会計繰入金で賄っているが、今後も管渠の整備等により地方債残高の増加が見込まれるため、一般会計の負担を考慮するとともに、経営改善に努める。⑤経費回収率は100%に達し、類似団体平均値を上回り推移している。引き続き使用料収入の確保に努めるとともに、汚水処理コストの削減に努める。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っている。今後は、汚水処理施設の修繕等も含め、汚水処理コストの削減に努める。⑦施設使用率は50%前後で推移しており、類似団体の平均値を超える数値となっているが、更なる施設の有効活用や効率的な運営、維持管理を目指すとともに、処理施設の拡張及び統廃合を検討している。⑧本村では全区域の水洗化を目指し、処理区域の拡張事業を行っているが、接続率が低く、類似団体平均値を下回っている。県の補助金制度を活用し、加入促進に努める。
2010201120122013201420152016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%管渠改善率

老朽化の状況について

本村の公共下水道施設において法定耐用年数を超過した管渠はないが、硫化水素等によるマンホールポンプ施設の劣化や汚水処理施設の故障による修繕等は頻繁に発生しており、将来的には管渠の改修に対する検討も必要となる。また、下水道施設全体の中長期的な施設状態を予測しながら維持管理、修繕等を効率的・計画的に実施していくためにストックマネジメント計画を策定し、老朽化対策を実施する。

全体総括

本村の公共下水道事業において、人口減少や施設の老朽化が懸念されるなか、安定した健全経営を継続していくには、使用料収入の確保及び効率的な事業の実施並びに維持管理費用等の削減が必要である。令和2年度より、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等を目的として公営企業法を適用し、経営状況や資産状況を正確に把握し、適切な施設の維持管理に努め、効率的な事業を計画するとともに、接続率の向上に取り組み、使用料収入の確保に努める。また、ストックマネジメント計画を策定し、施設の有効利用や費用の削減として、適切な施設規模及び建設時期を分析し、処理施設の増設及び農業集落排水施設との統廃合を進めるとともに、施設の将来的な老朽化対策を実施する。