行方市：特定地域生活排水処理

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率は100％を下回りました。原因は設置基数の増加による維持管理費用の支出が増大したためです。また、地方債の元金の償還が始まり、今後も、この比率は下がることが予想されます。・経費回収率は類似団体平均値よりも高く、98.26％です。要因は、設置基数の増加による使用料収入の増加で、今後は、修繕に充てる財源の確保のためにも適正な使用料水準を保ち健全経営で事業が継続するよう努めます。・施設利用率は類似団体平均値よりも高い状況です。浄化槽設置基数は増加し処理能力は増大しますが、節水意識の向上や人口減により処理水量が微減となっています。施設利用率は、緩やかな減少傾向が予想されます。・水洗化率は、事業希望者が対象となるため100％となっています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・本事業は，平成24年度から開始した事業で，８年経過しています。・浄化槽の耐用年数は25年であるため，施設としては比較的新しいが，今後徐々に老朽化し，令和19年頃には更新が見込まれます。

全体総括

・市が高度処理合併浄化槽を設置し、管理をするため、適正な維持管理が行えています。・経費回収率は100％を下回りました。今後も地方債の償還や経年劣化による浄化槽本体の修繕費が増加しますので、黒字状態にするためには、更なる費用削減が必要です。・令和２年度から企業会計を導入し、経営戦略を策定して事業が安定的に継続するよう経営に努めます。・長期の収支を検討するに当たり、浄化槽の耐用年数経過後の大量更新が使用料収入のみでは困難と思われる。市設置型浄化槽事業の新規設置を継続するか、個人に補助金を交付して浄化槽を設置する方式を併用するか早急に検討する必要があります。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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