行方市：特定地域生活排水処理

団体

08:茨城県 >>> 行方市：特定地域生活排水処理

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2016年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率は使用料収入の増加と地方債の元金償還が据え置かれていることから、100％を超えています。平成30年度から地方債の元金の償還が始まるので、この比率は下がることが予想されます。・経費回収率は類似団体平均値よりも高く、増加傾向が続いており100％となりました。近年増加の要因は、設置基数の増加による使用料収入の増加で、今後は、修繕に充てる財源の確保のためにも適正な使用料水準を保ち健全経営で事業が継続するよう努めます。・汚水処理原価は類似団体平均値よりも低く、効率的な汚水処理が実施できているといえます。この要因として、集合処理では汚泥の処分に係る費用が掛かりますが、浄化槽の場合はこの費用が掛からないので汚水処理原価が下がるためです。・施設利用率は類似団体平均値よりも高く、増加傾向が続いています。要因として、浄化槽設置基数及び利用人数が増加し処理水量が増加しているためです。今後もこの事業を継続させ浄化槽を新設するため増加傾向が予想されます。・水洗化率は、事業希望者が対象となるため100％となっています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・本事業は，平成24年度から開始した事業で，５年経過しています。・浄化槽の耐用年数は30年であるため，施設としては比較的新しいが，今後徐々に老朽化し，平成54年頃には更新が必要となります。・本事業の対象地域は人口減少が見込まれているため，平成50年度頃までに，浄化槽を更新するか，事業を廃止するかの検討を行う必要があると考えています。

全体総括

・今年度は、更に広報活動を拡大して、事業の周知を図ります。戸別訪問等を行い、既存住宅からの転換（汲取り又は単独浄化槽から合併浄化槽へ）をすすめます。・収益的収支比率や経費回収率が100％を超えており単年度の収支では黒字となっていますが、平成30年度からは、地方債元金の償還が始まるため、黒字状態を保つためには、更なる費用削減が必要です。・市が高度処理合併浄化槽を設置し、管理をするため、適正な維持管理が行えています。・今後も事業を推進し、使用料収入で汚水処理費用が賄える状態が継続するよう設置基数を増加させ、使用料収入の確保に努めます。・平成32年度からは企業会計の導入を予定しており、同時に経営戦略を策定して事業が安定的に継続するよう経営に努めます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)