行方市：特定環境保全公共下水道

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2018年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

・経費回収率は昨年度と比較すると低下しました。使用料収入は増加しましたが、委託費の支出が増加したことが要因です。数値が100％を下回っているため、使用料で回収すべき経費が賄えていません。早急に適正な使用料収入の確保及び汚水処理費用の削減が必要です。・汚水処理原価は昨年度と比較すると17円増加しました。今後は水洗化率を向上させ、有収水量を増加させる必要があります。また汚水処理費の削減のため、不明水対策も必要です。・施設利用率は昨年との比較で低下しています。未接続世帯の接続を推進し、有収水量を増加させ、利用率の向上を図ります。・水洗化率は昨年度と比較すると2.58％増加しました。人口減少傾向が続きますが、接続支援補助金の交付の効果もあり接続世帯は増加しています。しかし、供用開始後にスムーズな接続になっていない状況があります。使用料収入の確保や施設を効率良く運転する為にも、水洗化率の向上に努めます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・平成10年10月供用開始から20年が経過し、管路・処理場において修繕箇所が多くなっていますが、管路については耐震化工事を実施しています。今後発生するであろう更新等については、計画的に実施をしていきます。・交付金事業で、ストックマネジメント計画策定に向け調査を実施しています。これらの調査結果をもとに、計画を策定し更新を計画的に実施します。・処理場施設については、平成30年度から長寿命化の為の電気・機械設備の更新及び耐震化の為の改築を３か年で実施します。

全体総括

・事業計画の認可区域で、未整備地区があり完了を目指します。・維持管理費は、接続件数が増加し有収水量、使用料収入も増加していますが、汚水処理水量と有収水量に差があり、不明水の対策が必要です。これらは経費回収率が、類似団体の平均値より低い要因となっています。・処理区域内の処理人口は減少傾向にありますが、戸別訪問等を継続的に実施し、接続支援補助金を活用してもらい接続戸数を増やし水洗化率の向上に努め、使用料収入の確保に努めます。・令和２年度から企業会計の導入し、同時に経営戦略を更新して事業が安定的に継続するよう経営に努めます。また、広域化共同化の検討も進めていきます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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