行方市:特定環境保全公共下水道
団体
08:茨城県
>>>
行方市:特定環境保全公共下水道
地方公営企業の一覧
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
経営比較分析表(2015年度)
経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率が減少しているのは一般会計からの繰入金の削減による。100%未満なので、収益の向上と費用の削減が課題である。・経費回収率は、使用料収入は増加したが、不明水が多く汚水処理費がかかっており、回収率が低くなっている。・汚水処理原価が高くなっている。不明水が多く、処理費用が増大しており、今後、不明水の対策が必要である。・施設利用率は、低い状態にある。平成24年に浄化処理施設の増設に伴い処理能力が増加したため減少した。類似団体と比べて低い数値となっているが、認可区域の整備途中であることと水洗化率が低いことが考えられる。供用開始後は水洗化率の向上に努め下水道施設の利用率を高め、使用料収入の増収を図ることが重要である。・水洗化率は、類似団体を下回っている。戸別訪問や広報紙、イベント等でキャンペーンを通じて、水洗化率の向上に努めていく。
老朽化の状況について
・供用開始が平成10年であり、17年が経過し施設内の電気設備及び機械設備の修繕が多くなってきている。また、電気設備は、製造元の補修品の供給が終了しており修繕に苦慮することも多い。・処理場施設は、補助事業を活用する調査を行い、更新計画を策定し、計画的な更新を行いライフサイクルコストの圧縮に取り組んでいく。・管路施設は、補助事業を活用する管口TVカメラ等の調査を行い、計画的に管路施設を更新し費用の平準化を図っていく。
全体総括
・事業の最適化のため全体計画の見直し進めている。・接続率を向上させ施設を効率よく稼働させる。・財源確保のため使用料の見直しを検討する必要がある。・維持管理費用の削減のため、委託業務の発注方法の見直しや包括的民間委託の検討が必要である。・不明水が多く、今後、効果的な不明水対策が必要である。