経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率がＨ23から減少しているのは一般会計繰入金の削減による。比率100％未満であり、収益の向上と費用の削減が課題と考える。⑤経費回収率は使用料金収入の増加と職員給与費の削減により増加した。また、平均値より低いのは使用料の対象とならない不明水が多いことが考えられる。今後も有収水量の確保と向上を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価は維持管理費の抑制により減少した。が、類似団体と比べて高い数値となっているので、経費の節減を図り経営の改善を図っていく必要がある。⑦施設利用率はＨ24より浄化処理施設の増設に伴い処理能力が増加したため減少した。類似団体と比べて低い数値となっているが、認可区域の整備途中であることと水洗化率が低いなどが考えられる。供用開始後は、水洗化率の向上に努め下水道施設の利用率を高め、有収水量を確保し使用料収入の増収を図ることが重要と考える。⑧水洗化率は、類似団体を下回っている。戸別訪問や広報紙、イベント等でのキャンペーンを通じて、水洗化率の向上に努めていく。

老朽化の状況について

平成10年３月供用開始から既に18年が経過し施設内機器において修繕が多くなってきている。また、部品によっては生産が終了しており修繕に苦慮することも多い。施設等の長寿命化計画及び耐震実施計画を策定中で計画的に更新等を実施していく。

全体総括

下水道事業は、先行的に施設整備を行う事業であるため、供用開始後の財源となる使用料収入の確保及び向上が重要になるので、戸別訪問等の実施により早期の接続を促していく。それとともに公平性という意味からも確実な使用料収納（滞納防止）に努めていきたい。また、地方公営企業法の適用を進め、経営の計画性・透明性を高めたい。施設においては、不明水量の減少も含め計画的な維持管理と、その質を確保しつつ費用の減少に努める。