08:茨城県
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行方市
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人口減少や高い高齢化率に加え、行方市は、大きな企業が少なく第一次産業中心の脆弱な税収構造にある。類似団体平均と比べると0.02ポイント上回る0.43ポイントとなったものの、依然として低い状況が続いている。本市においては、極めて自主財源に乏しく、今後も数値の大幅改善を見込むことは難しいと考えられるため、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常一般財源収入は、昨年度に比べて市税が116,065千円増額となったほか、普通交付税では地域デジタル社会推進費の創設、国税収入の増額補正に伴う再算定による追加交付等により393,320千円の増額となった。一方、歳出の経常経費充当額については、前年度に比べて減少した。これらにより経常収支比率は、84.7%と昨年に比べ4.9ポイント下がり、類似団体平均より2.3ポイント下回った。今年度は、コロナ禍の影響からの回復等により増額となっている市税も、再生可能エネルギー発電施設がピークをむかえ減価償却による減額となることから、今後は、経常一般財源収入が減少し、歳出の公債費が増加していく見込みであるため、さらなる経常経費の削減を図っていかなければならない。
類似団体平均と比較すると22,372円下回り、昨年度と比べても3,152円減少しているが、依然として全国平均・茨城県平均からみて高くなっている。これは、学校等適正配置計画による統合校設置に伴い、スクールバス運行委託料が多額になっていること等によるものである。今後も引き続き職員の定員適正化計画の確実な遂行による人件費の削減、並びに公共施設の整理統合などによる物件費の抑制により、一層のコスト削減を図っていく。
前年度同様の指数となり、類似団体平均値の指数を保っている。全国市平均よりは下回っているが、引き続き安定した職員構成の確保、計画的な人事管理の推進及び行政の効率化を図っていく。
平成19年度から人員の削減を行ってきたことなどにより類似団体の平均より1.27ポイント下回っている。職員数は年々減少しているが、人口減少が進んでいるため、人口1,000人あたりの職員数は増加している状況である。令和4年度から5年間の第4次行方市職員定員適正化計画の中では、令和4年度職員数を、公営企業関係職員を含め312人としており、適正化計画を下回ったが、今後も組織機構の見直しや民間委託の推進、会計年度任用職員制度を活用しながら、職員数の適正化を図っていく。
前年度と比べ0.4ポイント上昇している。類似団体の平均値より1ポイント下回っているが、全国平均・茨城県平均より上回っている。今後は庁舎建設や公共施設の改修など公債費が増加することが見込まれることから、地方債を財源とする事業の実施については、事業の必要性及び事業費の精査により、地方債の新規発行を抑制し、実質公債費比率の増加を抑えるように努めていく。
前年度と比較すると23ポイント低くなっているが、類似団体平均と比較すると32ポイント高くなっている。令和3年度においては、公営企業に対する一般会計負担見込額の減及び充当可能基金の増などにより全体として比率が大幅に減少した。また、地方債現在高については学校建設事業の終了により減少はしているが、今後、庁舎建設や公共施設の改修等が予定されていることから、緊急性や優先順位を見極めながら行うこととし、財政の健全化に努めていく。
人件費については前年度と比較すると0.6ポイント減少し、類似団体平均と比べると1.4ポイント下回っている。今後は、新庁舎建設に伴い更なる職員数の削減を図るとともに、行政運営の効率化や民間でも実施可能な部分の民間委託、会計年度任用職員の配置を進めながら、更なる人件費の削減に努めていく。
前年度より1.2ポイント低下し、類似団体平均と比べ1.1ポイント上回る結果となった。これは、学校統合によるスクールバス運行委託事業が大きく影響していると考えられる。今後も施設の統合を見据えながら、光熱水費・管理委託料等を減らし、数値が上がらないように努めていく。
前年度と比較すると0.2ポイント低下し、類似団体の平均と比べ、0.5ポイント下回っている。今後、少子高齢化に伴う社会保障及び社会福祉費の増加、生活保護受給者の増加等により、扶助費が増加することが見込まれる。削減を図ることは難しいと思われるが、市単独事業の精査を行い、ふるさと応援寄附金基金の繰入など活用するとともに、これ以上上昇しないよう努める。
その他に係る経常収支比率については、前年度より1.1ポイント低下、類似団体の平均より1.1ポイント下回る結果となった。介護保険特別会計繰出金の減等が比率の低下の要因となっている。今後も、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において保険料の財政健全化を図り、一般会計からの繰出金について負担の軽減を図っていく必要がある。
補助費等については、前年度より1.1ポイント減少し、類似団体平均より0.8ポイント上回る結果となった。令和2年度以降下水道事業が企業会計に移行し、補助金が増加した。下水道事業については、今後も同様に推移していくと見込まれるが、経費節減をするとともに使用料の値上げによる健全化を図など、一般会計からの負担軽減を図っていく必要がある。また、その他各種団体への補助金については、必要性の低い補助金の見直しや廃止を積極的に行っていく。
過去からの起債抑制策により類似団体の平均値と比べ、1.2ポイント下回っているが、今後は、合併特例事業債の元金償還に加え、公共施設適正管理推進除去事業債や臨時財政対策債の元金償還開始などにより、比率は上昇していくことが見込まれる。基金の活用や事業の抑制によって、可能な限り公債費の抑制に努める。
全体的に経常経費が減少となっているため、昨年度より4.2ポイント低下し、類似団体平均より1.1ポイント下回る結果となった。今後も職員定員適正化計画及び新庁舎建設による職員数の削減、行政組織としての総合力を高める上での行政改革の推進、財政援助団体への補助金の見直し等を行うことで、経費節減を行い、類似団体平均を上回らないよう努めていく。
(増減理由)前年度剰余金や市税の増などによる令和3年度剰余金1,539百万円を基金に積立を行った。一方、事業の財源として396百万円を取り崩した。新型コロナウイルス感染拡大防止による各事業の中止及び規模縮小による全体事業の減により、取り崩し額が減少したため、差引1,143百万円の増となった。(今後の方針)今後、一般財源の不足や自然災害への対応、施設の改修等に要する経費を賄うため、基金からの取り崩し額が増加し、基金残高は減少していくと思われる。
(増減理由)前年度剰余金と地方交付税の追加交付等による決算剰余金及び基金の利息分で442百万円を積み立てた。令和3年度は基金の取り崩しをしなかったため、積み立て分442百万円の増額となった。(今後の方針)財政調整基金残高としては標準財政規模の20%を目標としているが、普通交付税の算定方法が一本算定となり、一般会計が財源不足となることが想定されるほか、災害などの緊急対策財源としても取り崩しを行わなければならないため、減少していく見込み。財源確保のため、財政調整基金の積み増しができるよう、歳入の確保及び歳出削減に取り組んでいく。
(増減理由)臨時財政対策債償還基金費及び過疎地域持続的発展支援交付金、218百万円を積立てた。(今後の方針)今後、公債費の増加が見込まれているため、計画的に取り崩しを行っていく予定である。
(基金の使途)合併振興基金:合併特例債による基金積立新市建設計画に掲げた事業へ充当。公共施設整備基金:施設の改修等の活用。行方市公共交通システム事業基金:再編関連訓練移転等交付金を活用し、市民のニーズにあった公共交通の実現を図るため基金に積み立て、公共交通の整備運営に活用している。(増減理由)合併振興基金:基金の利息分を積立し、ICT教育推進事業のデジタル教科書購入や医師確保のための寄附講座開設寄附金等に30百万円を取り崩した。公共施設整備基金:基金の利息分と決算剰余金を積立し、生活道路調査設計委託料及び公有財産購入費に63百万円を取り崩した。行方市公共交通システム事業基金:防衛省に提出した基金計画により34百万円を積立、一方、事業費の財源として55百万円を取り崩した。(今後の方針)合併振興基金:新市建設計画に掲げた事業へ充当する。公共施設整備基金:老朽化した施設の改修費用及び新庁舎の建設費用へ充当する。行方市公共交通システム事業基金:市営路線バスやデマンドタクシーの運行等の事業へ充当していく。
有形固定資産減価償却率は、前年に引き続き資産の取得よりも減価償却による価値の減少が上回っているため2.2ポイントの増加となったが、県平均や類似団体平均を下回っている。当市では、平成28年4月(令和4年3月改訂)に策定した行方市公共施設等総合管理計画に基づき、管理運営を行っているが、事業用資産において比較的老朽化が進行している。大規模改修や新庁舎建設など今後の老朽化への対応は、施設が相対的に多くなると想定される。将来にわたって最適な管理をするため今後も計画に基づき課題解決に努めていく。
債務償還比率は、類似団体平均を21.1ポイント下回っている。本市前年度比は185.5ポイントと大きく減少している。これは、税収入の増加と償還が進み地方債残高が減少しているためである。しかし、その一方で霞ケ浦ふれあいランドに係る支出が増えたことにより、将来負担額が増加となっている。今後も庁舎建設等により地方債の発行が予定されているため、類似団体よりも高い数値で推移していくと思われる。合併特例債、過疎債等交付税措置率の高い地方債の活用や計画に沿った既存施設の長寿化などを行い、将来負担額の抑制に努めていく。
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より3.4ポイント下回っているが前年より2.2ポイント増加している。。一方、将来負担比率については、類似団体と比較すると32ポイント上回っている。これは、令和2年度より霞ケ浦ふれあいランド再整備事業に係る債務負担行為が開始されたためである。今後は庁舎建設等も計画されているため、地方債の新規発行を抑制し、将来負担比率が上がらないよう努めていく。
実質公債費比率については、類似団体と比較すると0.1ポイント下回っているが、前年度に比べると0.4ポイント増加している。一方、将来負担比率については、類似団体と比較すると32ポイント上回っている。本市前年度比は23ポイント減少している。これは、地方債の償還が進み元利償還金の額が増加したこと、ふるさと応援寄附金の増加等により基金が増えたことが主な要因である。今後も地方債の新規発行を抑制することにより実質公債費比率及び将来負担比率を減少させていくように努める。