行方市

目的別歳出の分析欄

議会費は、住民一人あたり４，３８７円で、類似団体平均と比べると５５９円下回っているが、全国平均・茨城県平均と比べると上回っている。総務費では、住民一人あたり１９９，６５３円で、類似団体平均と比べると７，９１０円下回っている。年度によって決算額が上下しているのは、基金積立額の上下によるものである。民生費では、住民一人あたり１４７，７４４円で類似団体平均との比較では、３２，４９２円下回っている。これは、生活保護受給者が類似団体と比較して少ないことによるものである。衛生費では、住民一人あたり３２，１６３円で、類似団体平均と比べると２２，２５９円下回り、全国平均・茨城県平均を下回っている。農林水産業費では、住民一人あたり２７，０３９円、類似団体平均との比較では、１４，３３５円下回っている。商工費では、住民一人あたり１１，４７５円で、類似団体平均と比較すると１８，２５２円下回っている。土木費では、住民一人あたり５８，９２９円で、類似団体平均との比較では３１，９５８円下回っているが、全国平均・茨城県平均と比べると上回っている。これは道路延長が長く，維持補修に係る経費が高い状況となっていることによるものである。消防費は、住民一人あたり２４，７６４円で、類似団体平均と比べ３，５４４円下回っている。教育費は、住民一人あたり５３，６２４円で、前年に比べて４，７９７円上昇した。これは、ＩＣＴ教育推進によるものである。類似団体平均と比較すると１８，０９２円下回っている。公債費は、住民一人あたり５８，０１４円で、類似団体平均と比べると１４，５９３円下回っているが、全国平均・茨城県平均よりは上回っている。学校建設等の終了により今後公債費が高くなっていくと思われる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり６１７，７９３円となっている。主な構成項目のうち人件費は、住民一人あたり７５，４７４円で前年度と比べ４，３１８円減少した。茨城県平均よりは上回ったが、類似団体平均、全国平均と比べると下回る結果となった。今後、新庁舎建設が予定されていることから、会計年度任用職員制度を活用しながら、職員数の適正化を図っていく。物件費は、住民一人あたり９５，２９８円となっている。類似団体平均、全国平均・茨城県平均と比べても上回っている。学校の統合により、スクールバスを４５台運行しているため、支出額が多くなっている。扶助費は、住民一人あたり８６，８８１円で、類似団体平均と比べると、９，３１２円下回っており、これは、生活保護対象者が類似団体より少ないことによるものである。しかし、扶助費は毎年増加しており、高齢化の進行により、支出額のさらなる増加が懸念される。補助費等は、住民一人あたり１７３，９４２円と大幅に上昇した。下水道事業の企業会計移行や新型コロナウイルス感染症対策に係る補助等により類似団体の平均も上昇していて、比較すると２４，８４０円下回っているが、全国・県平均と比べると高い数値となっている。今後も補助金の適正な支出を検討し、歳出削減を図っていかなければならない。普通建設事業費では、住民一人当たり６１，７９３円の支出であった。類似団体より６６，７３０円下回っており、全国平均・茨城県平均よりも下回っている。今後、庁舎建設をはじめ、文化会館やごみ処理施設の長寿命化により、事業費の増加が予想される。公債費は、住民一人あたり５８，０１４円で、類似団体と比べると１４，５８９円下回っているが、全国平均・茨城県平均よりは上回っている。学校建設等を行ったため、今後も公債費が増えると思われる。積立金は、住民一人当たり１８，０９２円で、類似団体と比べると１６，５１１円下回っている。今後庁舎建設等も予定されているため、本市の厳しい財政状況を考慮し、適正な基金の活用に努める。