神栖市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021180%190%200%210%220%230%240%250%260%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202176%78%80%82%84%86%88%90%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202178%80%82%84%86%88%90%92%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については,年々増加していたが,令和元年度から2年度にかけて知手配水場の休止施設の解体撤去工事を進めているため,数値が低下した。工事が完了すれば数値は上昇する見込みである。⑤料金回収率については,全国平均値や類似団体平均値を下回り,昨年度よりも低下し基準値である100%を下回った。これは知手配水場の休止施設の解体撤去工事と老朽化した消火栓を市内全域において修繕工事を行ったため費用増加により低下したが,工事が完了すれば数値は上昇する見込みである。⑥給水原価については,全国平均値および類似団体の平均値よりも高い金額となっている。これは,受水費用が高額であるためと⑤に記載した件によるものである。⑦施設利用率については,給水量の増加とともに年々上昇し,昨年度より上昇した。⑧有収率については,平成30年度と同程度に推移している。今後管路の耐震化を進め,漏水による無効水量の低減に努める。
20102011201220132014201520162017201820192020202131%32%33%34%35%36%37%38%39%40%41%42%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020214%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については,全国平均値や類似団体平均値に比べ低い状況である。これは,老朽化した配水場の更新が進んでおり,新しい資産の割合が高いためである。今後は,管路の老朽化が進むため数値は上昇する見込みである。②管路経年化率は,全国平均値及び類似団体平均値に比べ,高い値を示している。令和元年度に「水道施設更新計画」を策定し,計画に基づき管路の更新を進めていく。

全体総括

経営の健全化を図るため,平成28年度5月分から料金改定(平均9.9%の値上げ)を実施した。しかし,依然として給水原価は高い水準となっており,今後も引き続き経常費用の削減に努めていく必要がある。また,老朽化の状況については,管路経年化率が上昇傾向にあるため,管路の更新を計画的に行っていく必要がある。これらを踏まえ,平成29年度に策定した「神栖市水道ビジョン」に沿って,持続的で安定した水道事業経営に努めていく必要がある。また,老朽化した水道施設を計画的に更新するため,令和元年度に「水道施設更新計画」を策定し,長期安定的な施設の維持に努めていく。