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単年度の財政力指数は、分母である基準財政需要額の伸び率に対して分子となる基準財政収入額の伸び率が減少したため、前年度より０．００５ポイント低下し、３か年平均においても、前年度より０．０１９ポイント低下した。今後も、普通交付税制度の動向を注視するとともに、市税をはじめとした自主財源の確保に努める。
類似団体の平均、全国平均及び県平均を上回っている。人件費は、人事院勧告による給与改定のほか、本市は南北に細長いという地形的な要因により公共施設数が多く、職員数が横ばいで推移しているため、年々上昇している。物件費も、物価高の影響による需用費や委託料の増により、また、公債費も大型事業に係る償還額の増により上昇している。一方で、経常一般財源等は市税や臨時財政対策債の減などにより、減額となったため、経常収支比率は前年度より３．６ポイント悪化した。引き続き、行財政改革や経常経費の削減に努め、比率の早期改善を図る。
類似団体の平均、全国平均及び県平均を上回っている。人事院勧告による給与改定のほか、本市は南北に細長いという地形的な要因により公共施設数が多く、職員数が横ばいで推移しているため、人件費は年々上昇している。適正な定員管理を進め、人件費の抑制に努める。物件費も、物価高の影響による需用費や委託料の増により、公共施設の管理経費等が年々上昇している。公共施設マネジメント基本方針に基づく施設の統廃合の検討や、行財政改革における事務事業の見直しを進め、経費の削減に努める。
類似団体及び県平均との比較では平均を上回っているが、全国平均は下回っている。人口減少が進む一方で、本市は南北に細長いという地形的な要因により公共施設数が多く、職員数が横ばいで推移しているため、年々数値が上昇している。会計年度任用職員も含めた定員適正化計画の見直しを行い、引き続き事務の効率化を図りながら、適正な定員管理を進める。
実質公債費比率は、特定財源の減などに伴う分子の伸び率が、標準財政規模の増などに伴う分母の伸び率を上回ったため、前年度より１．１ポイント増加したが、類似団体の平均、全国平均及び県平均と比較しても良好な状況である。引き続き、市債発行の抑制などにより、健全財政の維持に努める。
将来負担比率は、他団体と比較すると良好であるが、これは交付税措置のある有利な市債発行や基金残高の確保に努めてきたことによる。基金残高はここ数年で減少傾向にあるため、今後も市債発行の抑制を図りつつ健全財政の維持に努める。
人事院勧告による給与改定のほか、本市は南北に細長いという地形的な要因により公共施設数が多く、職員数が横ばいで推移しているため、人件費は年々上昇している。依然として類似団体平均、全国平均及び県平均との比較では上回っていることから、事務の効率化を図りながら適正な定員管理を進め、人件費の削減に努める。
物件費は、類似団体や全国・県平均に比べて高い値で推移している。本市は南北に細長いという地形的な要因により、支所や小中学校、保育園、図書館、消防署等の公共施設数が多いことに加え、物価高の影響による需用費や委託料の増により、公共施設の管理経費等が年々上昇している。施設の統廃合を含め、事務事業の合理化などを進め、経費削減に努める。
分子では障害者自立支援給付費や医療福祉費などが増加した一方で、分母となる経常一般財源等が減少したことにより、０．６ポイント悪化した。類似団体平均、全国平均及び県平均とも前年度より増となっていることから、全国的な傾向と考えられるため、国・県等の施策や動向を注視し、適切な対応に努める。
類似団体や全国・県平均に比べて、経常収支比率に占める割合は上回っている。分子では後期高齢者医療給付費市町村負担金や介護給付費繰出金などが増加した一方で、分母となる経常一般財源等が減少したことにより０．１ポイントの増となっている。引き続き、特別会計における経費の節減を図るなど、繰出金の削減に努める。
これまで市債発行の抑制に取り組んできたが、久慈サンピア日立改修事業や十王中学校屋内運動場改築などの大型事業に伴う市債償還の開始等により公債費の割合が増加傾向にある。今後も引き続き、市債発行の抑制に努める。
人事院勧告による給与改定のほか、本市は南北に細長いという地形的な要因により公共施設数が多く、職員数が横ばいで推移しているため、人件費は年々上昇している。また、物件費も、物価高の影響による需用費や委託料の増により、公共施設の管理経費等が上昇している。類似団体や全国・県平均を上回っているため、人件費の抑制及び施設の統廃合等によるコスト削減を図など、義務的経費の削減に努め、持続可能な財政運営を行う。
（増減理由）・物価高騰や賃金上昇等の社会経済情勢による、物件費や人件費の上昇等に伴い、財源不足を補うために基金を取り崩したことなどにより、全体の基金残高合計は、前年度比２，８１９百万円の減となった。（今後の方針）・全体的に基金残高が減少傾向にあるが、今後も人口減少による市税収入の減や、物価高騰による物件費の増が見込まれるため、経費の削減などにより基金残高の維持に努める。
（増減理由）・決算剰余金等の積立による増加（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２１．２％であり概ね適正な額と考えているため、今後も適切な基金残高の確保に努める。
（増減理由）・公債費の財源とするため、２，７８６百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・市債の発行抑制により、基金残高の維持に努める。
（基金の使途）・日立市地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に資するための事業に使用する。・日立鞍掛山霊園管理基金：日立鞍掛山霊園の維持、管理及び運営に必要な経費の将来にわたる安定的な供給に資する。・日立市公共施設等総合管理基金：公共施設等の長期にわたる着実な維持管理及び適正配置を推進する。・日立市営住宅等敷金基金：市営住宅等の入居者から納付された敷金を有効かつ確実に保管する。・日立市住宅団地分譲関連保証金及び敷金基金：市が住宅の用に供する目的で貸し付けた土地の賃借人から納付された保証金及び敷金を有効かつ確実に保管する。（増減理由）・日立市地域振興基金：日立駅前再活性化事業等への充当による減少（－２０２百万円）・日立市公共施設等総合管理基金：シビックセンター地下駐車場の改修や福祉プラザ等の解体等への充当による減少（－４２８百万円）・日立市営住宅等敷金基金：住宅敷金退去者への返還による減少（－４百万円）（今後の方針）・設置目的に沿って積み立てた各特定目的基金について、目的に沿った事業の推進に活用しつつも、基金残高の維持に努める。
有形固定資産減価償却率は５０．０％と類似団体より低い水準にある。東日本大震災以降、復興関連事業を実施し新たな施設を整備してきたことなどにより、類似団体平均値より低い率となっているものと推測される。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新などを計画的に進め、将来の負担にならないよう努めていく。
債務償還比率は、令和４年度は前年度と比べて増加し、類似団体より高い水準にある。これは、地方債の新規借入額の減により分子の地方債残高が減少した一方で、充当可能基金現在高等の充当可能財源が減少したこと、また、分母である経常一般財源等（歳入）等の臨時財政対策債が大きく減少したことに起因する。今後も市債の借入れに当たっては、十分に検討し、財政の健全化に努めていく。
将来負担比率については、数値が算出されていない状況が続いており、有形固定資産減価償却率は50.0％という結果になった。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較しても、良好な状態を継続して維持しており、これは一定規模の設備投資（施設の老朽化対策）を計画的に進めてきたためである。また、将来負担比率については、数値化されてはいないが、交付税措置のある有利な市債の発行に努めてきたことなどにより、水準を維持することができた。今後も引き続き、「市債発行の抑制」や「交付税措置のある有利な市債の発行」に取り組みながら、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率については、数値が算出されていない状況が続いており、実質公債費比率は0.1％という結果になった。実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較しても、良好な状態を継続して維持している。また、将来負担比率については、交付税措置のある有利な市債の発行に努めてきたことなどにより、水準を維持することができた。今後も引き続き、「市債発行の抑制」や「交付税措置のある有利な市債の発行」に取り組みながら、健全な財政運営に努めていく。