御池ロッジ
尾瀬沼ヒュッテ
簡易水道事業(法適用)
特定環境保全公共下水道
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近年はほぼ横ばいであったが、令和5は前年度と比べ0.02ポイント減少した。防災対策や過疎対策、さらに、人口減に伴う行政コストの増加が影響しており、今後も公共施設等の老朽化対策などさらに需要が増す要素があり、財政力の低下は免れないと予想される。
令和3年度は普通交付税の増加に伴い、大幅に改善したものの、令和4年度から増加に転じ、令和5年度は90.0%を超えた。要因としては、経常経費では補助費等の増加、経常一般財源では固定資産税等の減少等が考えられる。しかしながら、国及び地方財政を取り巻く状況は依然厳しく、引き続き、構成比の大きい人件費や公債費など経常経費の圧縮に努め、上昇を抑制していく。
人口が令和5年度末現在487人と極端に少なく、行政経費は割高となる。また、山間部で豪雪地帯等の地理的、自然条件が不利な地域であり、企業立地等が望めないため、村直営施設が多く人件費の割合が高くなる要因にもなっている。行政サービスの著しい低下につながらないよう可能な範囲で、経費削減を図る。令和4年度はロシアによるウクライナ侵攻等の影響による電気料金値上げなどが要因となり増加したが、令和5年度は委託業務の終了等により減少へ転じた。
人口千人に満たない団体であり、基礎自治体を運営するにあたり、適正な定員管理を行っているところである。今後も計画的な職員の採用と住民サービスの低下を招くことのないよう水準を維持しながら職員の適正化に努めていく。
実質公債費比率については、単年度で4.1%と昨年度に比べ0.2ポイント上昇し、3ヶ年平均では3.5%(+1.0ポイント)と悪化した。単年度における増加要因を分析すると、元利償還金の増加が主な要因となっている。また、実償還額に対する基準財政需要額に算入された額の割合も全体で下がっている。令和3年度から臨時財政対策債の繰上償還を継続して実施しているため、令和6年度以降比率の上昇は抑えられる見込み。
山間部で豪雪地帯等の地理的、自然条件が不利な地域であり、直営の施設が多く人件費の割合が高くなる要因になっている。令和5年度は給与改正による報酬の増加等により比率は上昇に転じた。
維持補修費にかかる比率(2.1)と繰出金にかかる比率(3.0)を合算した比率である。介護保険特別会計への介護給付費繰出金等が減少した。公共施設等の老朽化により、維持補修費と繰出金の上昇が心配されるが、今後も継続して施設の適切な維持管理を行っていく。
昨年度と比べ1.9ポイントの増加となり、類似団体平均との差は広がった。要因としては、経常一般財源が歳入で減少したものの歳出では増加したためである。今後も経常経費の圧縮を図るとともに、安定的な歳入確保に努める。
(増減理由)繰上償還の実施等により財政調整基金が15百万円減少、公共施設等の老朽化対策等による積立によりその他目的基金が19百万円増加した。積立基金全体としては、前年度に比べ10百万円の増加となった。(今後の方針)年々一般財源の確保が厳しくなる中、必要な財源は基金に頼らざるを得ない状況が見込まれるため、財源の確保と歳出の抑制により可能な限り基金の積み立てを図るとともに、各基金の計画的な執行管理に努める。
(増減理由)決算剰余金46百万円に加え運用益を積み立てたが、繰上償還実施のため48百万円、物価高騰対応等で繰り入れたことで、全体としては15百万円減少した。(今後の方針)決算剰余金及び運用益について積立てる。財政規模が小さいため、突発的な災害対応による財源確保や年々縮小していく大規模償却資産減に備え必要に応じて取崩しを行う。
(増減理由)臨時財政対策債償還基金費として6百万円積み立てたことで増加した。(今後の方針)地方債残高の増加に伴う財政悪化に対応するため、民間資金の繰上償還の財源に積極的に活用していく。
(基金の使途)・地域振興基金:地域の福祉活動の推進、快適な生活環境の形成・公共施設等減価償却引当基金:公共施設等の整備、改修・過疎対策事業基金:過疎地域自立促進のためのソフト事業・電源立地地域対策交付金基金:公共施設の維持補修、運営・ふれあい福祉基金:高齢者等の保健福祉増進(増減理由)・地域振興基金:温泉の維持や積雪対策の財源として54百万程度取崩により減・公共施設等減価償却引当基金:公共施設等総合管理計画に基づく施設の整備・改修の着実な推進に130百万円を積立し、公共施設等の改修等に44百万円程度を充当。・過疎対策基金:過疎債を財源として35百万円を積立し、過疎計画に基づくソフト事業に29百万程度充当。・電源立地地域対策事業基金:電源立地地域対策交付金を財源に28百万程度積立し、公共施設の維持運営に38百万円程度を取崩(今後の方針)・地域振興基金:定住促進等(令和6~令和7約45百万円)や温泉給湯施設等の関連(令和6~令和996百万円)の財源に充当予定。・公共施設等減価償却引当基金:公共施設の改修等(令和6~令和9336百万円程度)充当予定。・過疎対策事業基金:過疎自立促進計画に基づき、必要な財源の積立(毎年35百万円)及び事業への財源に取崩(毎年30~40百万円程度)・電源立地地域対策交付金基金:国の交付金に基づき積立(公共施設等運営に必要な経費)、同等の金額を事業への充当・ふれあい福祉基金:果実運用基金なので運用益を社会福祉事業等の財源とする。指定寄附等があれば積立
有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ低い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策の取組みを推進する。※令和03、04は固定資産台帳整備中のためデータなし
実質的な債務を償還財源が上回っている状況であり、数値については算定されない。これは基金(償還財源)の保有高が大きく影響している。引き続き経常経費の削減に努め、債務償還能力を維持できるよう努める。
基金等の残高が将来負担となる地方債等の残高を上回ることにより、将来負担比率は算定されない。有形固定資産償却率をみると類似団体内平均値に比べ低い水準となっている。引き続き老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
基金等の残高が将来負担となる地方債等の残高を上回ることにより、将来負担比率は算定されることなく適正な財政状況が保たれている。実質公債費比率についは、繰上げ償還による影響が縮小しており、比率は上昇傾向にあるが依然低い水準を維持している。今後、公共施設等の老朽化対策など地方債を活用する事業が増加する見込みであるが、交付税措置のある地方債を優先的に活用することにより、比率は概ね適正な範囲で推移すると分析する。