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鏡石町:公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%210%220%230%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

●収益的収支比率は、下水道使用料は減収となったが一般会計からの繰入金が増加し、また地方債支払利息が減少したため大きく改善した。また、経費回収率については100%未満となったが、これは令和5年4月からの地方公営企業法適用により3月末で打切決算となったため、使用料が減収したためである。●有収水量の減少は、人口減少や節水タイプの機器普及等に加え、駅東区画整理事業をはじめ町内における宅地分譲の動きの活性化に伴う新築住宅着工件数の増加幅を上回ったと観られる。有収水量そのものは減少しているものの有収率は若干の増加傾向にある。これは、不明水流入減によるところが大きいと考えられ、今後さらなる施設の老朽化対策に取り組み、有収率の向上に努めたい。●汚水処理原価は類似団体より低い状況にあり効率的な汚水処理がなされていると言えるが、近年は上昇傾向にあることから、汚水処理費の圧縮に努める必要がある。●当町は流域下水道に接続しており、処理場は有していないため施設利用率は数値なし。●企業債残高対事業規模比率は、一般会計負担額が大幅に増加したことにより、使用料収入との比率が類似団体より低くなっている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

●維持管理面においては、耐用年数を経過している管渠はないものの、マンホールポンプ施設等の老朽化に伴い長寿命化対策が必要な時期となっているため、更新工事を順次行っている。ストックマネジメント計画に基づき施設の延命を図る。

全体総括

●経費回収率は基準内繰出金の適正化に伴い改善傾向にあるが、一般会計繰入金により企業債を償還している状況にあるので安定した経営ができるよう平成28年に策定した経営戦略に基づき、財源試算と投資資産の均衡を図りたい。今後は、料金改定による使用料確保及び不明水対策による有収率向上等により安定した財源を確保すると共に、経費削減と高資本対策や資本の平準化を活用した経営改善に取り組むべく事務を進めていきたい。令和5年4月からの地方公営企業法適用


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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