鏡石町:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

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経営比較分析表(2017年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202192%94%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%有収率

経営の健全性・効率性について

■経常収支比率及び料金回収率は、100%を超え、全国平均値を上回っており、健全な事業運営を実施しています。これも料金改定によるものが大きな要因と考えられます。■経常利益は、黒字経営を継続しており、累積欠損金比率は0%で、欠損金は発生していません。■流動比率は、類似団体平均値を上回っていますが、短期的な債務に対する支払能力は有しています。■企業債残高に対しては、類似団体平均値を大きく上回っております。現在進行中の第5次拡張事業への取組みにより建設改良費が年々増加するため、今後も企業債の発行額が大きくなることから、企業債残高は増加の一途となります。企業債発行額の抑制、残高の縮減を図る意味でも財源確保に努めていきます。■給水原価は、全国平均値を上回っており、給水コストが高いものと考えられますが、施設の劣化等による修繕費用によるものです。■施設利用率が類似団体平均値を下回っており、稼働率が低いことを表しており、現有施設の修繕など施設の効率的な運用を図っていきます。■有収率は全国平均値を大きく下回っており、低い水準にあります。収益に結びつく水量の確保に向けては、漏水調査の実施や修繕を実施しておりますが、維持管理を含め適正な経営運営により効率性を確保していく必要があります。■上水道第5次拡張事業の推進、既存施設の経年劣化、老朽化等に伴う維持管理費が嵩んでおり、費用増加につながっています。財源確保に向けて健全な経営が成り立つよう努めていく必要があります。しかしながら、安定供給を図ることや災害対策、耐震化の強化を図るため、計画的な整備を進めていきます。
20102011201220132014201520162017201820192020202140%41%42%43%44%45%46%47%48%49%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020215%10%15%20%25%30%35%40%45%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%管路更新率

老朽化の状況について

■有形固定資産減価償却率は、全国平均値とほぼ同程度でありますが、年々増加しており、資産の老朽化が進んでいます。■管路経年化率は、類似団体平均値及び全国平均値を下回っており、老朽水準は低いものと考えられます。■管路更新率は、計画的な整備が必要であると読みとれます。当町では、浄水場施設の老朽化に伴う第5次拡張事業を優先して取り組んでいることから、近年、更新事業を見合わせていますが、計画的な整備推進が必要であることから、財政計画を含めた早急な対応を検討していく必要があります。アセットマネジメント(資産管理)への取組みなど計画的な管路の改良、更新を図っていく必要があります。

全体総括

■経営の健全性について、現時点では経営の良好な状態を保てていますが、施設関連が創設期よりかなり年数が経過しており、特に高度成長期に建設された多くの施設が老朽化を迎えていることから、計画的な施設整備や更新が必要であると考えられます。■また、現在進行中の第5次拡張事業にかかる事業費が嵩むことから、企業債負担が大きく影響してくることは間違いなく、料金見直しなど財源確保に努めることが重要となります。近い将来、厳しい経営状況に推移することが予測されることから、将来に向けて安定経営が可能となるよう財源確保に努める必要があります。施設の効率性を高めながら、将来の運営体制のあり方についても検討していく必要があり、健全な事業運営が継続できるように取り組んでいきます。