会津若松市：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

【総括】平成28年度から基準内繰入金の見直しを行ったことにより経営指標が改善しているが、経営の実態としては、それまでの年度と比較して大きな変化はないものである。①収益的収支比率については、上記理由により数値は改善しているが、依然として本市の水洗化率は類似団体と比較し低い水準となっており、収益的収入の大きな要素である使用料収入が低い水準にあることが引き続き課題となっている。④企業債残高対事業規模比率については、上記理由により数値は平成28年度から０となったが、事業の性質上、農村地域の環境保全等を目的とした事業であることから収益性は低く、市債残高に対する使用料収入の比率が小さいことが課題となっている。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、上記理由により数値は平成28年度から改善しているが、事業の性質上、使用料収入及び基準内繰出のみで汚水処理経費を回収することが困難な状況にある。⑦施設利用率については、水洗化率が低いことが要因として挙げられることから、類似団体平均を大きく下回っている。⑧水洗化率については、類似団体平均を大きく下回っており、類似団体と比較し下水道管への接続が進んでいない状況にある。

老朽化の状況について

③管渠改善率について、平成27年度で整備が完了した状況にあることから、現時点では更新（更生）・改良・維持等の管渠の改善は行っていない。

全体総括

本市の農業集落排水事業は、整備計画に基づき、平成27年度に事業が完了したところである。使用料収入は微増で推移しているものの、水洗化率は類似団体平均と比較し大きく下回っていることから、今後も引き続き水洗化率の向上は大きな課題となっている。また、農業集落排水事業が農村地域の環境保全等を目的とした事業であることから、使用料収入のみで汚水処理経費を回収することは困難な状況にある。したがって、引き続き安定した経営を行っていくためには、今後も一般会計からの繰入金が必要となっている。また、農業集落排水事業は、公共下水道事業と同水準の使用料体系としているため、独自の使用料算定を行っていないことから、一般会計からの負担軽減を図るためには、今後の維持管理や更新投資についてさらなる効率化に努める必要がある。