会津若松市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

【総括】令和2年度4月に地方公営企業法を全部適用し、令和2年度決算より法適用事業として新たに数値等を計上した。①経常収支比率は、100％を超えているものの、感染症流行の影響により使用料収入が前年度から大きく落ち込む結果となった。感染症流行の影響は今後も不透明なため、使用料収入の動向を注視する必要がある。③流動比率は、法適用初年度のため、類似団体より資金のストックが少ない状況にあるが、今後段階的に増加させていく考えである。④企業債残高対事業規模比率は、整備に伴う新規市債発行額を元金償還額以下に抑える取り組みを継続しているため、市債残高が減少傾向にある。⑤経費回収率は、安定した経営を行っていくために指数の向上が必要であるため、普及率の向上による使用料収入の確保や汚水処理費の削減に努めていく必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を上回っており、人口減少や節水型機器の普及などにより有収水量が減少傾向にあることから、有収率の向上が課題となっている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を大きく上回っているが、施設の老朽化や使用水量の減少、有収率の推移等を踏まえながら、適正な施設規模の維持に努める必要がある。⑧水洗化率は、類似団体平均値を下回っており、整備率や普及率の向上が課題となっている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い状況にあるが、令和2年度が地方公営企業法適用初年度のため、資産の経過年数が1年となっていることによるものである。②管渠老朽化率及び④管渠改善率は、未だ整備途上にあるため、類似団体平均値を大きく下回っている。しかし、整備開始から48年が経過し、今後、法定耐用年数を超える管渠が生じることから、整備と合わせて計画的に長寿命化を図っていく必要がある。

全体総括

本市の公共下水道事業は、未だ整備途上にあり、整備率や水洗化率は類似団体と比較して低い状況にある。安定した経営を行っていくためには、さらなる整備の推進と普及率の向上等が必要となるため、一定の事業規模を確保しながら事業の進捗を図っていく予定である。一方、人口減少や節水型機器の普及などに伴い有収水量が減少傾向にあることに加え、令和2年度は感染症流行の影響により有収水量が大きく落ち込み、経営を取り巻く環境はより厳しい状況となっている。今後は、固定資産の情報から老朽化の状況を正確に把握することで経営状況をさらに明確化し、施設の更新や長寿命化等にも取り組んでいくとともに、適正な使用料水準のあり方も勘案しながら、安定した経営の維持に努めていく。