白鷹町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 白鷹町立病院 簡易水道事業(法適用) 個別排水処理施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.4%38.9%50.8%0500100015002000250030003500第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

直近の傾向として税収が類似団体平均よりも低く、基準財政収入額が類似団体平均よりも下回っており、一方で基準財政需要額が類似団体を上回っている。そのため同様の傾向から財政力指数は類似団体平均値より0.19ポイント下回っている。人口減少や高齢化の影響により、財政基盤が弱い状況にあることから引き続き町税確保のため収納率向上へ向けた取組を行うとともに、人口減少対策に係る施策を実施することにより活力ある地域社会の構築と持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位:47/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和5年度は92.2ポイントとなり、前年度より1.9ポイント増加した。要因としては、普通交付税や地方消費税交付金等の歳入経常一般財源の伸び以上に公債費等の歳出経常一般財源の伸びが大きかったことによるものである。普通交付税をはじめとした依存財源の増減に大きく左右される財政構造であることに加え、今後も公債費の増嵩が見込まれるとから、持続可能な行財政運営に努める。

類似団体内順位:45/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費や物件費が類似団体平均より低いことから、全体として低い水準にある。維持補修費は除排雪経費の占める割合が大きく、豪雪地帯の特殊要因によるものである。今後、人件費の増加や物価上昇に伴う物件費・維持補修費の増加が見込まれることから、引き続き効果的な支出に努める。

類似団体内順位:15/55
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本町の給料表は6級制となっているため高齢層は指数が低いことや、これまで行革による職員数削減措置としての新規採用の抑制などにより指数が抑えられてきたが、採用抑制により生じた年齢構成のアンバランス解消のための計画的な採用等により、指数は以前より上昇している。引き続き事務事業の見直しによる業務の効率化や民間力の活用に加え、DXの推進により、総人件費抑制に努める。

類似団体内順位:37/55
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで現業部門の退職不補充、保育所の民間委託をはじめとした行財政改革の取組などにより、現在は適正な水準にある。令和5年度からの定年引上げにより、今後は2年に一度定年退職者が0となるが、組織の新陳代謝の観点から、採用は継続的に行っていく。また、デジタル技術の活用をはじめとした行政改革の推進を前提として、定年延長職員を含め限られた職員で効率的な行政執行を行うことができる組織・職員体制の構築を図っていく。

類似団体内順位:17/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和5年度については公債費の増額に伴い、3カ年平均で11.8%と前年度より1.1ポイント増加した。平成28年度以降、公債費が増加し単年度比率は増加しており、今後、公債費のピークを迎えることから当該比率も増加していく見込みであるが、これまで過疎対策事業債等の交付税措置の割合の高い地方債を活用してきたことから直ちに財政状況を悪化させるものではない。今後も交付税措置のある地方債を適切に活用し財政運営を行っていく。

類似団体内順位:49/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和5年度は14.9%と前年度より16.9ポイント改善した。これは公営企業における地方債残高が減少したことに加え、減債基金や公共施設整備基金等の充当可能基金の残高が増加したことによるものである。地方債の残高については減少傾向となる見込みではあるが、基金の取崩しも計画していることから、今後も交付税措置のある地方債を適切に活用し財政運営を行っていく。

類似団体内順位:41/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均より低い水準にある。人件費については会計年度任用職員制度や今後の定年延長等の制度改正の影響を大きく受けることから、定員管理計画に基づき職員総数の適正管理に取り組んでいく。

類似団体内順位:3/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

一般的な行政運営経費については可能な限り圧縮に努めており、類似団体平均を下回っている。今後、デジタル化の推進に伴うシステム保守等に係る委託料の増加も見込まれることから、物価高騰の状況を注視しつつ引き続き事務の効率化を図り経費の圧縮に努める。

類似団体内順位:6/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。社会保障経費の増嵩傾向に加え、令和5年度以降も保育料の完全無償化など子育て支援に係る施策を推進していくことから、扶助費については増えていくものと考えられるため、過疎対策事業債(ソフト分)などの必要な財源を確保しながら引き続き事業を展開していく。

類似団体内順位:36/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、下水道事業をはじめとした繰出金と、除排雪経費を含む維持補修費が類似団体平均を上回っているためである。繰出金については、特に下水道事業へ対する繰出金が高止まり傾向にある。施設の老朽化に伴う維持管理経費の増嵩も見込まれることから、公営企業法適用や施設の統廃合も踏まえ経営の健全化に向けた対応を推進していく。

類似団体内順位:50/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、町立病院へ対する支出が、医師不足や人口減少等の医療需要の変化に加え物価高騰の影響による収益の悪化等により大きくなっている。病院経営については、新・経営改革プランに策定を行い一層の効率化に努める一方、これら以外の補助金等についても精査しながら対応していく。

類似団体内順位:19/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、過疎対策事業債等を活用した大規模事業の元金償還が開始していることから増加傾向にある。令和6年度に公債費のピークを迎え、以降も高止まりが続く見込みであるため、普通交付税を中心とした歳入経常一般財源の動向を注視しながら、減債基金等の計画的な積立や活用により対応を行っていく。

類似団体内順位:55/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%28%30%32%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経費の経常収支比率の状況としては平均より上位に位置している。本町の収入の約4割を交付税が占めており、その動向により財政状況が左右される構造であることから、引き続きDXの推進等により経費の削減を図りながら持続可能な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:5/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

公債費はなまちづくり複合施設整備事業等の大規模事業に活用した地方債の元金償還開始などを背景に5年連続で類似団体平均を上回っている。また、災害復旧費については、令和2年度・令和4年度の豪雨災害の影響により、令和2年度から令和5年度にかけて類似団体平均を上回っている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費や物件費は類似団体平均を下回る値で推移している。普通建設事業費については、まちづくり複合施設整備等の大規模事業が終了したことから、令和2年度以降類似団体を下回っている。一方で、災害復旧費については、令和2年度及び令和4年度に豪雨災害に見舞われており、令和2年度から4年連続で類似団体を上回っている。医療費や障害者福祉、子育て支援にかかる経費の増加による扶助費の増加や、物価高騰を背景とした除排雪経費の増加に伴う維持補修経費の増加については任意に削減することができない経費であることから、類似団体平均を上回る値で推移していることも踏まえ、対応する財源の確保に努め持続可能な財政運営に努めていきたい。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和5年度は、今後予測される公債費のピーク等に対応するため、減債基金等の積立てを行ったことから実質単年度収支は赤字であるが、財政調整基金の取崩し等により実質収支は黒字となっている。自主財源比率の低い本町においては、交付税の動向により収支が大きく影響を受けることや急激な社会情勢の変化に適切に対応していくため、引き続き効率的な行政運営の推進と有利な財源の確保に努め、財政運営を行う必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計訪問看護ステーション事業会計農業集落排水特別会計

分析欄

病院事業会計は、医師不足や人口減少等の医療需要の変化に加え、新型コロナウイルス感染症・物価高騰の影響を受け、令和2年度から引き続き厳しい経営状況にある。今後も人口減少に伴う患者数の減少による収益の減少や施設整備の対応等への対応などが見込まれることから、新・経営改革プランを策定し持続可能な経営に向けた経営改善の取組を進める必要がある。そのほか、水道事業や下水道事業は、老朽化した施設の維持修繕や更新に要する経費が増嵩しており、今後も引き続き対応が見込まれる。国の補助制度の活用や地方債を活用するなど財源措置も含め計画的に対応していく必要があり、公営企業法適用や施設の統廃合も踏まえた経営の健全化に向けた対応が必要である。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・元利償還金大規模事業に係る元金償還の開始に伴い増加傾向にあり、今後ピークを迎える見込み。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金下水道及び農業集落排水特別会計へ対する負担が約7割を占めている。順次償還終了を迎えており減少傾向にある。・算入公債費等普通会計における地方債残高のうち、交付税算入割合の高い過疎対策事業債及び臨時財政対策債の占める割合が約8割となっており、過疎対策事業債の償還開始の影響により増額している。今後も白鷹町振興実施計画等に沿って、将来の公債費を勘案し、国庫補助金や交付税措置のある地方債を活用することで実質公債費比率の急激な上昇を抑制していく。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の借入に係る積立はない。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・一般会計等に係る地方債の現在高令和元年度にピークを迎え、以降高止まり傾向にある。今後は元金償還が進むことから減少が見込まれる。・公営企業等繰入見込額下水道事業へ対する見込額の占める割合が大きく、下水道債の償還に合わせ若干の減少が見込まれる。・充当可能基金決算や財政状況を踏まえ、財政調整基金や減債基金、公共施設整備基金等への積立を行ったことから増額している。今後、減債基金については公債費の増嵩に合わせた活用、公共施設整備基金については各施設整備等への活用を検討している。今後の基金の活用を踏まえ、計画的に積立を行っていく。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)今後の財政需要や公債費の増嵩に備え、財政調整基金や減債基金、公共施設整備基金等の元金積立を行ったため増加している。(今後の方針)各基金の使途に応じて適切に積立及び取崩を行っていく。財政調整基金や減債基金については、今後の財政運営の機動性・柔軟性を確保するため計画的な積立や取崩を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)過疎地域におけるガソリンスタンドの存続支援へ対応するため取崩しを行ったが、今後の災害や令和6年度における物価高騰などの臨時的な財政需要へ対応するため積み増しを行ったことから増加している。(今後の方針)令和6年度において物価高騰に係る財政需要へ対応するため取崩を行う。今後も決算の状況や将来見込まれる財政需要を鑑み計画的に積立・取崩を行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)公債費が増嵩傾向にあり令和5・6年度にピークを迎える見込みであることから、計画的に積立を行った。(今後の方針)まちづくり複合施設整備等の大規模事業に活用した地方債の元金償還開始により公債費が増嵩し、令和5・6年度をピークに高止まり傾向になることが見込まれるため、これまで計画的に積立を行ってきた基金を有効に活用していく。また、各年度の決算状況を踏まえ適宜積立を行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設整備基金:公用または公共に供する施設の整備資金スポーツセンター整備基金:健康づくりや競技スポーツの推進など生涯スポーツの振興に向けて、スポーツ活動の拠点となるスポーツセンターの整備福祉振興基金:健康、福祉、医療を総合化した健康福祉の里を確立するためスポーツ振興基金:体育・スポーツを普及振興し、広く町民の健康の増進とスポーツ精神の高揚に資するためふるさと応援基金:寄附金によるまちづくりを推進するため感染症対策基金:新型コロナウイルス感染症に対応するため地域経済変動対策基金:地域経済変動対策利子補給の財源(増減理由)公共施設整備基金:今後の施設整備や老朽化した施設の長寿命化事業へ対応するため積立を行った。ふるさと応援基金:文化振興、人材育成、観光交流等のための事業に活用するため取崩を行った。地域経済変動対策基金:地域経済変動対策利子補給の財源とするため取崩を行った。(今後の方針)公共施設整備備金:今後の財政需要を鑑み積み立てを行っていくとともに、公共施設整備整備や長寿命化事業に活用していく。福祉振興基金:保育の充実に資する事業等へ活用していく。ふるさと応援基金:全国からの寄附金を元金に積立を行い、目的に沿った事業実施のために取崩を行い活用していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

まちづくり複合施設整備事業により庁舎及び中央公民館の建替えを行ったことで令和01年度は数値が改善したが、児童館や道路を中心に減価償却率が高くなっており類似団体平均と比較しても比率が高くなっている。引き続き公共施設総合管理計画等の計画に基づき、施設の集約化・複合化、除却等による施設総量の縮減などに取り組み、公共施設の適正な管理に努めていく。

類似団体内順位:49/53
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

まちづくり複合施設整備事業に係る地方債の発行や基金の取崩しにより令和01年度まで比率は上昇傾向にあった。令和03年度については減債基金、公共施設整備基金等の元金積立による充当可能基金の増加や地方債残高の減少により前年度より7.3ポイント改善した。今後、まちづくり複合施設整備事業に係る地方債の償還の開始や計画的な基金の積立により将来負担については減少が見込まれる。

類似団体内順位:42/55
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%750%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

減債基金、公共施設整備基金等の元金積立による充当可能基金の増加や地方債残高の減少により将来負担比率が減少した一方、有形固定資産償却率は0.5ポイントの増加となった。建て替えを行った役場庁舎・中央公民館を除く施設については減価償却率が高くなっており、全体として類似団体を超える値となっている。引き続き、将来負担に備えた減債基金の積立や老朽化した公共施設の適正な管理のため公共施設整備基金の積立てを行い、計画的な老朽化対策を行っていく。

61.9%63.4%67.3%69.1%70.5%71%71.5%72.8%25%30%35%40%45%50%55%60%65%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、まちづくり複合施設整備事業等の大規模事業に係る地方債の発行により一時増加したが、元金償還の開始や計画的な基金の積立によりR04年度において7.0ポイント改善した。類似団体平均より高い数値であるが、大規模事業に係る地方債の元金償還の開始や計画的な基金の積立てにより改善する見込みである。実質公債費比率については、大規模事業に係る地方債の元金償還開始により増加している一方で、将来負担比率が低下傾向にあるため、今後は低下していくものと想定される。

7.5%7.6%8.2%8.4%8.6%8.7%9.3%10.7%25%30%35%40%45%50%55%60%65%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公民館については、令和01年度のまちづくり複合施設整備事業により中央公民館の建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。公営住宅は子育て支援住宅の整備により、令和04年度において有形固定資産減価償却率が10.7ポイント改善したが、類似団体平均を上回っている。これは、多くの公営住宅が建設から25年以上経過しているためであるが、今後は新設・建替えにより改善が見込まれる。その他の類型の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っており、特に道路等のインフラについては高い数値となっている。これらについては公共施設総合管理計画等に基づき施設総量の縮減や長寿命化を実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351%52%53%54%55%56%57%58%59%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館及び庁舎については、令和01年度のまちづくり複合施設整備事業により建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一方、消防施設は計画的な更新・整備を行っているものの、類似団体平均を上回る数値となっている。引き続き計画的な整備を行うとともに、地域の実情に合わせて統合や廃止等による施設総数の縮減に取り組む必要がある。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から103百万円の増加となった。減価償却等により固定資産が229百万円減少したものの、現金預金等の流動資産が332百円増加したため、減少分を上回った。負債総額は、地方債等の固定負債額が103百万円減少したが、預り金等の流動負債額が141百万円増加したことで、前年度末から38百万円増加した。全体会計及び連結においては、水道事業会計及び病院事業会計を含んでおり、多くの資産を所有していることから、資産総額は一般会計等に比して多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が8,421百万円となっており、前年度に比して583百万円の減少となった。業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等3,475百万円(前年度比+549百万円)であり、純行政コストの42.0%を占めている。主な減少要因としては、移転費用のうち、補助金等が2,376百万円(前年度比△1,107百万円)となり、新型コロナウイルス感染症対応である特別定額給付金事業の皆減等が挙げられる。使用料及び手数料等を含めた純経常行政コスト並びに臨時損益を含めた純行政コストは、一般会計等全体会計連結会計いずれにおいても前年度に比して減少となった。

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等である財源8,423百万円が純行政コスト8,274百万円を上回ったことから、本年度差額は149百万円(前年度比+119百万円)となり、純資産残高は65百万円の増加となった。全体・連結においては、一般会計等同様、税収等の財源が純行政コストを上回っており、純資産残高が増加している。税収や国県等補助金の財源は限られているため、コスト削減や受益者負担金の見直しを図っていく必要がある。

業務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、国県等補助金収入が減(2,482百万円(前年度比△726百万円))となったものの、補助金等支出を含む移転費用支出も減(3,753百万円(前年度比△1,125百万円))となった結果、895百万円となった。投資活動収支は△729百万円であり、例年、地方債を活用した公共施設等整備費支出があることから、マイナス傾向となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、18百万円となった。全体・連結においても、業務活動収支は黒字、それ以外は赤字の傾向であるが、トータルで見れば黒字となっている。これは、ハード整備に活用した地方債が、投資活動収支ではなく財務活動収支に計上されることから生じる傾向であると分析しており、トータルで見れば支障がないものと認識している。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

類似団体と比較すると、住民一人当たり資産額は113万円少なく、有形固定資産減価償却率は13.4ポイント高い。これにより、類団に比して、これまで整備してきた資産が更新時期を迎えていることが分かる。歳入額対資産比率については、類似団体平均の約半分にとどまっていることから、町の歳入に対して所有している資産の割合が大きくない傾向がうかがえる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、総量の抑制や適正管理に努めていく必要がある。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202130%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202110%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率について、33.9%と前年度から0.2ポイント上昇したが、類似団体平均値より41.2ポイント低い。主な要因として、本町ではこれまで、ハード整備の際、過疎対策事業債や公共施設等適正管理推進事業債等、有利な地方債を最大限活用してきていることが挙げられる。将来世代負担比率について、類似団体平均値と比較し、45.3ポイント高い。公共資産を整備するために将来世代の負担となる地方債に頼ってきた傾向が分かるが、過疎対策事業債など交付税措置のある地方債の活用によるものであり、地方債の額が将来世代の負担に直結するものでない(一般財源ベースを考慮している)。また、当該値が年々増加していることから、引き続き、事業の優先度や必要性を見極めつつ、現世代と将来世代の負担感のバランスにも留意した財政運営を図っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

人件費や物件費等の費用を発生主義に基づくフルコストを表示することで、行政サービスに係るコストを把握できる。住民一人当たり行政コストは、前年度に比べ3.7ポイント減少し、類似団体平均より6.5ポイント上回っている。移転費用のうち、補助金等の減少が要因の一つとして挙げられるが、特に、新型コロナウイルス感染症対応である特別定額給付金事業の皆減があったためであり、特殊事情として認識している(類似団体平均値では前年度比7.3ポイントの減)。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債合計は、地方債発行額の減少により固定負債額が103百万円減少したが、1年以内償還予定地方債の増加により流動負債額が141百万円増加したことで、前年度末から38百万円増加した。住民一人当たりの負債額は、前年度と比較して、約2.2万円増加し、類似団体平均を30万円以上上回っている。引き続き、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020211%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度と比較して横ばいとなっている。類似団体と比較すると、受益者負担比率2.3ポイント低い。類似団体平均値に比して著しく低い状況ではないが、限られた財源の中で最低限必要な行政サービスを維持していくためにも、受益と負担の関係の明確化、使用料・手数料等の適正性に留意していく。

類似団体【064025_17_5_000】