経営の健全性・効率性について
令和２年度から公営企業会計に移行したため、比較可能な前年度以前の数値はない。①経常収支比率、②累積欠損金比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価ほぼ全ての指標で求められている数値を満たしていない、類似団体平均値と比較して開きがある状況で、経費に対して使用料収入が十分でないため、一般会計繰入金や企業債に大きく依存していることが原因である。そのため使用料収入増と維持管理費用減の取り組みが必要であるが、現状のままでは大幅な増や減は困難であり、将来的には費用に見合った収益を確保するために使用料見直しの検討は避けることはできないものと思われる。③流動比率、④企業債残高対事業規模比率流動比率は求められる数値である１００％を大きく下回っており、企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値と比較して大幅な開きがみられる。現金収入が少ないことも原因だが、合併浄化槽設置工事も排水管整備工事も企業債に大きく依存していることが主な原因であり、初期投資費用である排水管整備が完了する令和８年度頃までは抜本的な改善は難しいと思われる。⑦施設利用率、⑧水洗化率施設利用率は節水意識の向上や人口減少により類似団体平均値を下回ってしまったが、水洗化率は１００％となっている。
老朽化の状況について
平成２４年度から実施している事業であり、合併処理浄化槽の耐用年数は３０年程度、浄化槽排水管の耐用年数は５０年程度であることから現時点では対応の必要はない。合併処理浄化槽は令和２４年以降に、浄化槽排水管は令和４４年以降に対応する必要が生じてくるため、更新を計画的、効率的に実施できるように適切な維持管理を行い状況把握に努める。
全体総括
平成２４年度から実施している共用９年目の事業であり、市町村設置型合併処理浄化槽の整備は、河川など公共用水域の水質保全や生活環境の向上を目的としている。事業は合併処理浄化槽を整備するほど一般会計繰入金や企業債に依存しなければならない構造になっており、経営健全化には経費の削減及び使用料収入増が不可欠である。経費の削減対策としてＰＦＩ方式の導入が考えられるが、事業を開始してから９年目であり安易に民間に委託する事業方針に変換することはできない。また、経費回収率を上げる方法として使用料の値上げが考えられるが、下水道使用料との兼ね合いもあり、よほどの物価上昇がない限り不可能である。以上のことより今後については維持管理費用及び整備費用の圧縮などにより経費削減を図りつつ、普及啓発、広報活動を行い浄化槽設置者を増やし使用料収入増に努めるしかないと思われるが、さらなる改善のためにはＰＦＩ方式の導入、使用料値上げの検討は避けられないものと考える。
山形県 >>> 
2021年度