寒河江市：特定環境保全公共下水道

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和２年度から公営企業会計に移行したため、比較可能な前年度以前の数値はない。①経常収支比率１００％を超えているため単年度の収支は黒字であるが類似団体平均値を下回っているため、料金収入のさらなる増加に向けた普及促進や経費削減等の取組みが必要である。②累積欠損金比率累積欠損金はない。③流動比率、④企業債残高対事業規模比率流動比率は１００％を大きく下回り、企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を上回っている。多額の企業債借入および償還が主な原因であるが、整備事業の半ばであり引き続き企業債借入は必要であるため、整備計画との兼ね合いを考慮しつつ、償還額を超えない額の借入を検討していく。⑤経費回収率１００％を超えているため使用料で回収すべき経費を全て賄えている状況である。類似団体平均値も上回っており問題は生じていないが、次年度以降も１００％以上の数値になるよう料金収入の増加や経費削減等に努める。⑥汚水処理原価汚水処理経費に関して、当事業が単独の処理場ではなく公共下水道事業の施設を使用していることから、類似団体平均値と比べて経費回収率は高く、汚水処理原価は低く抑えられている。⑦施設利用率単独の処理場ではなく公共下水道事業の施設を使用しているため当該指標はなし。⑧水洗化率類似団体平均値を下回っていることから普及促進活動の強化が急務となっており、戸別訪問等を定期的に行い水洗化率の向上を図る。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

当事業においては建設開始年度が平成９年であり、老朽化は公共下水道事業に比べて進んでいないと思われる。今後は基礎調査を行い、ストックマネジメント計画を策定し、必要性の高い箇所から計画的な更新を行っていく。

全体総括

当事業の対象地域は人口が少なく、大幅な料金収入の増加は見込めない一方、将来的に管渠の老朽化に伴う維持管理費や更新費の増加が見込まれるため厳しい経営環境が予想される。今後の安定的なサービス提供のためには経費削減の徹底や料金収入の確保が重要であることから、より一層経営改善に取り組み、健全経営を目指していく必要がある。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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