寒河江市:市立病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

当院は、国民健康保険直営診療施設として地域住民の健康と安心を守る役割を担い、地域包括ケアシステムの拠点として予防と診療を一体的に行う施設であります。また、一般病床を有する市内唯一の病院として、二次救急医療が提供可能な医療体制を維持している。今後、国が示した新公立病院ガイドラインや県の地域医療構想に基づき寒河江市立病院新改革プランを策定し、市立病院の果たすべき役割と具体的な取組内容を定めてまいります。
201220132014201520162017201820192020202196.5%97%97.5%98%98.5%99%99.5%100%100.5%101%101.5%102%102.5%103%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%85%90%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021720円730円740円750円760円770円780円790円800円810円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%88%90%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202110%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

全職員がそれぞれのプロジェクトチームのによる目標管理に取り組みながら経営改善に取り組んでおり、平成28年度から公営企業法・全部適用に移行し、病院事業管理者を迎え県の地域医療構想に基づいた新改革プランを策定しております。平成29年度からは、新改革プランに基づき経常収支比率の改善と病床利用率の向上、病床機能の見直しによる病床の適正化、職員の適正配置等の目標達成に向け、一丸となって努力した結果、医業収支比率、病床利用率も向上しました。今後の目標は、医業収支比率の更なる向上と職員給与比率の縮小を目指し、一般会計の繰入金比率の減少に努めることとしております。
201220132014201520162017201820192020202156%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020212,100,000円2,200,000円2,300,000円2,400,000円2,500,000円2,600,000円2,700,000円2,800,000円2,900,000円3,000,000円3,100,000円3,200,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当院の施設設備は、昭和48年築の本館と平成2年築の新館がありますが、どちらの施設も老朽化が進んでいる状況です。医療器械については、経年劣化の状況を踏まえて、随時、機種更新は行っておりますが、高額な医療機器の更新についてはなかなか進んでいない状況です。建物については本館の耐震補強工事を平成27年度に実施し、平成29年度に新館の昇降機更新を行いました。また、医事会計システムの更新も平成29年度に実施しており、今後も計画的な更新を行ってまいります

全体総括

当院は、市内唯一の一般診療の有床病院として、住民に信頼され安心して受診できる病院づくりに努めております。しかしながら、長年にわたる医師不足により一般会計の繰入金に頼る病院経営を余儀なくされておりました。今後は新改革プランに掲げた目標達成を目指し、迅速かつ効率的な病院経営を目指ししてまいります。また、常勤・非常勤の医師確保をはじめ、職員採用による看護・診療体制の強化、施設基準の見直し等を率先して行い、健全経営と持続可能な病院運営に取り組んでまいります。