新庄市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100％未満であるが、前年度から2.18％上昇した。経営改善に向けた取組が成果を上げてきていると思われる。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均及び類似団体平均より低くなっている。未だ建設途中にある管渠整備や処理場の耐震工事等も控えていることから、今後も適正な発行に努める。⑤経費回収率は、比率が100％未満であり、使用料収入で回収すべき経費が賄えていない状況となっている。公営企業会計移行に伴う打切り決算による使用料収入の減により、前年度数値より減少した。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較して61円高い数値となっている。昨年の処理原価から比較して、汚水処理費は減少したが、年間有収水量も減少したため微増した。⑦施設利用率は、51％前後で推移してきたが、R１年度は46％と減少した。処理能力に比べて実際の処理水量が大きく下回っており、人口減少や節水型社会の広がりなども要因として挙げられるが、施設が有効に活用されるようダウンサイジング等も含め、施設効率の改善に取組む必要がある。⑧水洗化率は、昨年度より若干、数値は減少し、類似団体と比較しても低い数値となっている。高齢者世帯も多く、供用開始しても接続に至らない家屋も多いが、今後も個別訪問などの普及活動に努め、水洗化率の向上を図っていく必要がある。

老朽化の状況について

管渠の更新時期は到来していないが、今後は計画的に更新・改良を進めていくことが必要と考える。

全体総括

普及率も54.63%と県平均を大きく下回っており、今後も年次計画に基づいた管渠整備を進めながら、施設の耐震化や改築更新費用にも備えていく必要があり、財源の確保が課題となる。そのためにも、的確な経営分析を行い、適正な使用料の設定と未接続世帯への接続推進を強化し有収水量の向上を図るとともに、費用の抑制にも努め、経営の健全化及び効率化を進めていく。また、経営戦略を令和２年度末に見直す予定となっており、今後は新たな経営戦略に基づいた持続可能なサービス提供に努める。