06:山形県
>>>
新庄市
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
類似団体内平均値と比較すると0.13ポイント上回っており、前年度より0.1ポイント減少している。これは、令和3年度普通交付税の個別算定経費に臨時財政対策費及び臨時財政対策債償還基金費が令和3年度限りで加わっていたためであり、3か年平均を引き下げていることが影響している。また、令和4年度は、財政力指数の分母となる基準財政需要額は前年度より142百万円ほど増加し、基分子となる基準財政収入額が203百万円増加したことで、単年度の財政力指数は0.1ポイント増加している。今後も中期財政計画等に基づき、交付税措置のある有利な市債の活用に努めていく。
類似団体内平均値と比較すると1.6ポイント上回り、前年度と比べ大幅に悪化している。これは、前年度より普通交付税が53百万円ほど減少、地方特例交付金が47百万円ほど減少したことで、経常収支比率の分母である経常一般財源が25百万円ほど減少したことに加え、分子である経常経費充当一般財源が、人件費や物件費、公債費などの増加により327百万円と大幅に増加したことが、要因と考えられる。また、前年度に普通交付税が時限的に増加していたことも悪化要因の一つである。今後も人件費や市有施設の改修等に伴う地方債の償還が増加していくことが見込まれるため、注視していく必要がある。
類似団体内平均値と比較すると概ね同額となっているが、本市ではごみ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることから、本来人件費や物件費となるべきものが一部事務組合分担金の性質である補助費等に振り替わっていることを考慮すると、この数値は類似団体より高額になっていることが推察される。本市の行財政改革プランや定員管理計画などに基づき、持続可能な財政基盤の確立に向けて取り組みを進めていく。
8年連続で県に準じた給与改定を行っていることなどにより類似団体平均値より高く、その間はほぼ同水準となっている。市の行財政改革プラン及び定員管理計画に基づき、持続可能な財政基盤の確立に向けて取組みを進めていく。
ごみ処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることと、定員管理計画を着実に実行してきたことにより、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も、住民サービスを低下させることのないよう効率的な人員配置や業務の民間委託化により、職員数の適正化を推進していく。
実質公債費比率適正化に向けた取り組みを着実に実施した結果、平成30年度から1.3ポイントの減少と改善している。今後は、老朽化した公共施設の改修などの実施に伴い、市債残高や公債費は増加していくことが見込まれるが、中期財政計画に基づき市債の発行を交付税措置のあるものなど必要最小限に抑制し、健全な財政運営に努めていく。
類似団体内平均値と比較すると概ね良好な値となっている。これは、市債の発行を交付税措置のあるものなど最小限に抑制してきたことで将来負担額の抑制に努めたことや、また、財政調整基金や市有施設整備基金などへの積立により充当可能基金額が増加していることなどが要因である。今後は老朽化した公共施設の改修などの実施に伴い、市債残高は増加し将来負担比率も上昇していくことが見込まれるが、過大な将来負担を負うことのないよう、中期財政計画に基づき健全な財政運営に努めていく。
ごみ処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることと、定員管理計画を着実に実行してきたことにより、人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を2.6ポイント下回っている。なお、前年度より悪化した要因に、会計年度任用職員報酬及び手当の増加などにより、分子である経常経費充当一般財源が増加したことがあげられる。今後も、住民サービスを低下させることのないよう効率的な人員配置や業務の民間委託化により、職員数の適正化を推進し人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率については、ごみ処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることで、令和元年度までは類似団体内平均値を下回っていたが、この3年間は類似団体内平均値を上回っている。なお、前年度より増加した要因に、市有施設等の維持管理経費の増加や分母である経常一般財源等が減少したことがあげられる。今後も施設の除却や物件費単価の上昇などが見込まれることから、上昇傾向となる見通しである。
扶助費に係る経常収支比率は前年度から0.3ポイント増加しているが、これは分母となる経常一般財源が減少したためである。少子化の影響によって減少となる要因はあるが、高齢社会の進行に伴い、今後も高い値で推移していくことが予想されるため、適正な資格審査等に努めていく。
その他に係る経常収支比率が前年度より1.5ポイント増加しているのは、分母である経常一般財源等が大幅に減少したことがあげられる。しかし、医療費や給付費の増加に伴い国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金も多額となっており、今後もその傾向が続くものと考えられる。公営企業会計においては、経営戦略に基づき経営健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努めていく。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体内平均値を4.0ポイント上回っている要因は、一部事務組合に対する負担金が多額になっているためである。償還が終了していくことにより公債費分は減少するが、ごみ焼却施設の改修や消防本部建替えの負担分が増加するため、今後も増加するものと見込んでいる。
近年は計画的な市債発行により公債費は減少傾向にあったが、多額の市債を発行した義務教育施設の建設事業にかかる公債費が増加し、経常収支比率は昨年度より1.1ポイント増加した。類似団体平均は5.2ポイント下回っている。今後も老朽化した公共施設の改修の実施に伴い、市債残高及び公債費の増加が見込まれるが、中期財政計画に基づき交付税措置の有利な市債を活用しながら、健全な財政運営に努めていく。
常備消防、ごみ処理などを行う一部事務組合への負担金(補助費等)が多額となっていることや、本市が豪雪地帯に位置することで除排雪経費(維持補修費)が多額となっていることなどが大きな要因となり、類似団体平均を6.8ポイント上回っている。前年度から5.8ポイント増加したのは、分母である経常一般財源等が大幅に減少したことが要因である。
(増減理由)新型コロナウイルス感染症感染拡大による各種経済対策や物価高騰対策を令和3年度に続き実施してきたが、多くが国事業であったことで特定財源が伴っていたことや、地方創生臨時交付金が交付されたことで多くの単独事業の財源とすることができたこと、また、新たに庁舎建設基金に100百万円を積み立てたことなどにより、基金全体として前年度より1,013百万円の増加となった。(今後の方針)財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などに対する各種事業の実施により減少していくことが見込まれるが、災害や社会情勢の変動、緊急課題等に的確に対応するため、一定の基金残高を確保していく。また、市有施設整備基金をはじめとするその他特定目的基金については、公共施設の老朽化対策や緊急課題などに的確に対応することを目的として、計画的に積立てを行っていく。
(増減理由)新型コロナウイルス感染症感染拡大による各種経済対策や物価高騰対策を実施したが、その後財源として地方創生臨時交付金等を活用することができたことから積み立てを行うことができ、また歳計剰余金処分により620百万円を積み立てたことで、前年度より870百万円の増加となった。(今後の方針)今後も豪雪をはじめとした災害や、社会情勢変動、緊急課題等に的確に対応するため一定の基金残高は必要不可欠であり、少なくとも標準財政規模のおよそ10パーセントとなる10億円以上を確保できるよう基金残高を保っていく。
(増減理由)平成27年度から令和元年度まで計画的に整備したデジタル防災行政無線の整備のため借り入れた市債(緊急防災減災事業債)の3%の額を、平成29年度より積み立てている。これにより前年度から15百万円増加している。(今後の方針)県の補助金を受けるため、デジタル防災行政無線整備に係る市債の3%を借入年度以降10年間積み立てていく。また、令和3年度に借り入れた臨時財政対策債の償還金の財源としていく。
(基金の使途)・市有施設整備基金:大規模な市有施設の建設及び改修。・まちづくり応援基金:寄附者の意向を反映した施策。(対象事業:産業振興、医療や福祉の充実、教育・文化・スポーツ振興、社会生活基盤の充実、環境保全、地域づくり)・庁舎建設基金:市の庁舎建設(増減理由)・市有施設整備基金:市有施設の改修費の増加に対応するため、令和2年度に500百万円、令和3年度に120百万円を積み立てた。令和4年度は70百万円を取り崩し、20百万円を積み立てたことで、令和3年度より50百万円の減となった。・まちづくり応援基金:前年度と同様、ふるさと納税寄附金を多くの方より募ることができたおかげで、基金残高は前年度より増加した。寄附者の意向を反映した事業に充てるために、令和4年度は426百万円を積み立て、320百万円を取り崩した。令和4年度の基金残高は令和2年度に比べて364百万円の増加となっている。・庁舎建設基金:令和4年度より新たに積み立てを開始した。令和4年度は100百万円の積立てを行った。(今後の方針)・市有施設整備基金:今後の市有施設の改修費の増加に対応するため、継続して積み立てを行っていく。・まちづくり応援基金:毎年度の寄附額から、寄附者への返礼品及び事務費を差し引いた額を積み立てている。また、積み立てた次年度以降に寄附者の意向を反映した施策に取り崩して充当する。・庁舎建設基金:新庁舎の建設に備え、令和4年度より10年間を目途に、毎年100百万円の積み立てを行っていく。
有形固定資産減価償却率については年々上昇傾向にあるが、類似団体内平均値や全国平均、山形県平均との比較ではやや良好な状況にある。令和3年度は集約化・複合化事業により、新たな学校施設を建設したため、数値がやや改善したが、令和4年度は、減価償却が有形固定資産の増加を上回ったため、数値が上昇した。今後も比率は、上昇していくことが見込まれる。
類似団体内平均値をやや上回っており、令和4年度については数値がやや悪化した。今後も、公共施設等総合管理計画に基づく老朽化施設の更新に伴い、地方債の発行や公債費が増加することが見込まれることから、基金のより計画的な運用等や将来を見据えた財源確保に努めていかなければならない。
将来負担比率は前年度と比べ低下した。これは、地方債現在高の減少と財政調整基金などの充当可能基金の増加が主な要因である。また、有形固定資産減価償却率は、前年度の新たな学校施設の建設によりやや低下していたが、令和4年度は減価償却によりやや上昇した。今後も施設の老朽化対策に取り組んでいく必要があり、施設更新や統廃合には多額の費用がかかるため、その財源の一部となる地方債の増加による将来負担比率の上昇が懸念される。公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組みながらも、基金の確保や地方債残高の抑制など将来負担の管理を行い、安定した財政運営を堅持していく。
新規地方債発行の選定、抑制による公債費の削減などの取組みを継続してきたことにより、両比率は年々改善してきており、類似団体内平均値より良好な数値となっている。しかし、今後も引き続き老朽化した公共施設の更新を予定しており、その費用の財源として発行する地方債の増加によって公債費が増加することが見込まれることから、両比率とも増加傾向となる見込みであるため、中期財政計画に基づきこれまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。