新庄市

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較すると０．１２ポイント上回っており、平成２４年度以降増加し続けている。歳出面では、平成１６年７月に策定した「財政再建計画」及び平成２７年３月に策定した「中期財政計画」に基づき、交付税措置のない市債の発行を必要最小限に抑制するなど、公債費等経常的なコストの削減に継続して取り組んできた点、歳入面では、市税についてはほぼ横ばいながら、地方消費税交付金が平成２７年の消費税率改正により大きく増加した点などが指数の改善に寄与している。

経常収支比率の分析欄

平成１６年７月に策定した「財政再建計画」及び平成２７年３月に策定した「中期財政計画」に基づき経常経費の削減を、また、「定員管理計画」に基づき定員の適正化を進め人件費を抑制してきた。しかし、子育て支援、障がい者福祉、生活保護などに係る扶助費が増加している影響もあり、依然、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。今後は、明倫学区小中一貫教育校、看護師養成所などの大型建設事業や老朽化した公共施設の改修などの実施に伴い公債費が増加し、また、看護師養成所看護教員に係る人件費なども増加することから、経常収支比率は増加していくことが見込まれる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っている点がある。一部事務組合に支払う負担金のうち、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる経費を市の人件費・物件費に合算した場合、人口１人当たりの金額は増加することになり、一部事務組合に係る経費も含めて決算額の推移を注視していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年に行った給料の臨時削減及び平成２６年度末までの特別職の給料減額の廃止に加え、３年連続で県に準じた給与改定を行っていることにより増加している。市の行財政改革プラン及び定員管理計画に基づき、持続可能な財政基盤の確立に向けて取組みを進めていく。※「ラスパイレス指数」は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることと、「定員管理計画」を着実に実行してきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、住民サービスを低下させることのないよう効率的な人員配置や業務の民間委託化により、職員数の適正化を推進する。※「人口千人当たり職員数」は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率適正化に向けた取り組みを着実に実施した結果、平成２５年度から３．３ポイントの減少と大きく改善してきている。今後は、明倫学区小中一貫教育校建設事業や看護師養成所建設事業などの大型施設整備事業をはじめ、老朽化した公共施設の改修事業などの実施に伴い、市債残高は増加傾向となり公債費は増加していくことが見込まれるが、「中期財政計画」に基づき市債の発行を交付税措置のあるものなど必要最小限に抑制し、健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

市債の発行を交付税措置のあるものなど必要最小限に抑制することで、臨時財政対策債を除いた市債残高は減少し、また、財政調整基金や市有施設整備基金、減債基金などの積立により充当可能基金額が増加していることなどが要因となり、類似団体平均に比べ良好な値となっている。今後は、明倫学区小中一貫教育校や看護師養成所などの大型施設建設や老朽化した公共施設の改修などの実施に伴い、市債残高は増加し将来負担比率も上昇していくことが見込まれるが、過大な将来負担を負うことのないよう、「中期財政計画」に基づき健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

ごみ処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることと、「定員管理計画」を着実に実行してきたことにより、類似団体平均を１．９ポイント下回っている。今後も、住民サービスを低下させることのないよう効率的な人員配置や業務の民間委託化により、職員数の適正化を推進し人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

ごみ処理業務、消防業務などを一部事務組合で行っていることが大きな要因となり、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．０ポイント下回っている。今後は、消費税率改正の影響等はあるものの、ほぼ横ばいで推移する見込みである。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は増加傾向にあり、類似団体平均を２．１ポイント上回っている。その要因としては、子ども・子育て支援新制度に係る給付費、障害者自立支援給付費、生活保護費などの大幅な増加がある。少子化の影響によって減少となる要因はあるが、高齢社会の進行に伴い、今後も高い値で推移していくことが予想されるが、適正な資格審査等に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を２．９ポイント上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。上下水道整備など公営企業会計への繰出金のほか、医療費や給付費の増加に伴い国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金も多額となっている。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を４．３ポイント上回っている要因は、一部事務組合に対する負担金が多額になっているためで、特に、常備消防やごみ処理施設などの維持管理費及び公債費に充てる負担金が大きい。今後は、ほぼ横ばいで推移するものと見込んでいる。

公債費の分析欄

計画的な市債発行により公債費は減少傾向にあり、経常収支比率は類似団体平均を６．２ポイント下回っている。今後は、明倫学区小中一貫教育校建設や看護師養成所建設などの大型施設整備や老朽化した公共施設の改修の実施に伴い、市債残高及び公債費は増加していくことが見込まれるが、「中期財政計画」に基づき市債の発行を交付税措置のあるものなど必要最小限に抑制し、健全な財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

常備消防、ごみ処理などを行う一部事務組合への負担金（補助費等）が多額となっていることや、豪雪地帯に位置することから係る除排雪経費（維持補修費）などが大きな要因となり、類似団体平均を６．４ポイント上回っている。また、義務的経費（人件費、公債費、扶助費）については類似団体平均を下回っているものの、扶助費については増加傾向にある。

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、中核工業団地の用地売り払い収入９０百万円を財政調整基金に積み立てた一方、学校施設環境改善交付金国返還金に充てるために１４３百万円を取り崩したことで、５２百万円の減となった。市有施設整備基金については、老朽化した公共施設の整備に備えて１００百万円を積み立てた。地域福祉基金についても平成２６年度から継続して２０百万円を積み立てている。以上のことなどにより、平成２９年度の基金全体の残高は２８年度に比べ７５百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、今後予定される明倫学区小中一貫教育校建設や看護師養成所建設などの大型施設整備事業に充てるために減少していく見込みではあるが、災害や、社会情勢変動、緊急課題等に的確に対応するため、一定の基金残高を確保していく。また、市有施設整備基金をはじめとするその他特定目的基金については、公共施設の老朽化対策や緊急課題などに的確に対応することを目的として、計画的に積み立てを行っていく。具体的には市有施設整備基金及び地域福祉基金に継続的に積み立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２５年度に購入した中核工業団地の民間企業への用地売り払い収入を積み立ててきたことで、平成２７年度以降基金残高は２，０００百万円を超えている。平成２８年度は中核工業団地の用地売り払い収入の積み立てにより、２７年度に比べ８０百万円の増となった。平成２９年度も中核工業団地土地売り払い収入を積み立てたものの、学校施設環境改善交付金の国返還金に充てるために取り崩しを行ったため、２８年度に比べ５２百万円の減となった。（今後の方針）今後予定される明倫学区小中一貫教育校建設や看護師養成所建設などの大型施設整備事業、老朽化した施設の改修の実施などに充てるために基金残高は減少していく見込みではあるが、災害や、社会情勢変動、緊急課題等に的確に対応するため一定の基金残高は必要不可欠であり、少なくとも標準財政規模の１０パーセントとなる９億円以上を確保できるよう、今後も可能な限り継続的な積み立てを行っていく。

減債基金

（増減理由）平成２７、２８年度に整備したデジタル防災行政無線（同報系）の整備に係り借り入れた市債（緊急防災減災事業債）の３％に当たる５百万円を積み立てたことで平成２９年度基金残高は２７年度に比べ１０百万円の増となった。（今後の方針）県の補助金を受けるため、デジタル防災行政無線整備に係る市債の３％を、借入年度以降１０年間積み立てるものであり、基金残高は毎年度増加していく。平成３０，３１年度もデジタル防災行政無線（同報系）の追加整備を行い、新たに市債の借り入れを行うため、毎年の積立額はさらに増加する。また、積み立てを行ったデジタル防災行政無線整備分の基金については、整備のために借り入れた市債の償還金に充てるために、今後取り崩しを行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・市有施設整備基金：大規模な市有施設の建設及び改修。・まちづくり応援基金：寄附者の意向を反映した施策。（対象事業：産業振興、医療や福祉の充実、教育・文化・スポーツ振興、社会生活基盤の充実、環境保全、地域づくり）・地域福祉基金：市内において民間団体が行う高齢者等の保健の向上及び福祉の推進を図るための活動の支援。（増減理由）・市有施設整備基金：今後の市有施設の改修費の増加に対応するため、平成２８年度に２４０百万円、２９年度に１００百万円を積み立てたことで、平成２７年度より３４９百万円の増となった。・まちづくり応援基金：平成２７年度よりふるさと納税寄附金が大きく増加したことに伴い、毎年度の積立額も増加している。平成２７年度は１７０百万円を積立てし、寄附者の意向を反映した事業に充てるために１０１百万円を取り崩した。平成２８年度は１５７百万円を積立てし、５０百万円を取り崩した。平成２９年度は１５４百万円を積立し、１５０百万円を取り崩した。平成２９年度の基金残高は２７年度に比べて１１１百万円の増となっている。・地域福祉基金：平成２６年度より毎年２０百万円の積み立てを計画的に行っている。平成２９年度基金残高は、２７年度に比べ４０百万円の増となっている。（今後の方針）・市有施設整備基金：今後の市有施設の改修費の増加に対応するため、継続して積み立てを行っていく。・まちづくり応援基金：毎年度の寄附額から、寄附者への返礼品及び事務費を差し引いた額を積み立てている。また、積み立てた次年度以降に寄附者の意向を反映した施策に取り崩して充当する。・地域福祉基金：市内の高齢者福祉施設の改修などに備えて、継続して積み立てを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

新庄市では、平成２８年度末に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を５．５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については昨年度と比べて３．４％の増加で５６．１％となり、類似団体内平均値に近づいた。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については類似団体内平均値より良好だが、有形固定資産原価償却率につていは類似団体内平均値を僅かに上回っている。施設更新については公共施設等総合管理計画に基づいて行って行くことになるが、多額の更新費用の財源として地方債の発行が多くなると考えられる。今後は、類似団体の両比率を注視しつつ、老朽化施設の更新を見据えた、市有施設設備基金の確保と地方債残高などの将来負担の管理を行うことで安定した財政運営を堅持していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

経常経費の削減や投資的経費の抑制による公債費の削減などの取組みを継続してきたことにより、両比率は年々改善してきており、類似団体内平均値より良好な数値となっている。しかし、今後は、老朽化した公共施設の更新を予定しており、更新に伴う地方債の発行や公債費が増加することで、両比率とも増加傾向となる見込みである。このような状況の中、財政の健全化を確保していくため、中期財政計画に基づき、引き続き堅実な財政運営を行っていく必要がある。