能代市：特定地域生活排水処理

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2016年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023112％114％116％118％120％122％124％126％128％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、使用料や一般会計繰入金等の総収益で、維持管理費に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかの指標です。不足分は一般会計繰入金で賄っているため、単年度収支では黒字を示す100％を越えています。④企業債残高対事業規模比率は、料金収入に対する地方債残高の割合であり、地方債残高の規模を表す指標です。数値基準はないですが、比較すると低くなっており、投資規模及び料金水準は適切であると考えられます。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき汚水処理費（維持管理費）を全て使用料で賄えているかを示す指標で100％以上であることが必要です。当事業では28年度から料金改定により料金収入が増え、昨年度より10％増加した。今後も継続して適正な料金収入と汚水処理費の削減に努めていきます。⑥汚水処理原価は、有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用で、工事費・維持管理費両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標です。数値基準はないですが、比較的低くなっており、効率的な汚水処理が実施されていると考えられます。⑦施設利用率は、設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日の平均処理水量の割合であり、設備の利用状況や適正規模を判断する指標です。一般的には高い数値であることが望まれますが、比較的低くなっており、要因としては浄化槽の休止基数の増加傾向にあることや、浄化槽は住宅の延床面積で人槽が決まるため、処理能力が過大になりがちであることが考えられます。⑧水洗化率は、処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標です。公共用水域の水質保全や、使用料収入増加の観点から100％となることが望ましいです。比較的高くなっていますが、設置後未接続・未使用の浄化槽があることから更なる水洗化率向上の取組みが必要です。

老朽化の状況について

浄化槽の耐用年数は30年以上であるとされていますが、今後は修繕料の増加も見込まれることから、更新も視野に入れながら適切な維持管理や修繕等で浄化槽の長寿命化を図り、経費の節減に努めます。

全体総括

経営の状況については各指標の類似団体や全国平均との比較おいて、適切な規模で運営しており、安定していると考えられます。事業への一般会計繰入金（公費負担）は事業を推進し、生活排水の適切な処理による汚濁負荷の軽減や公共用水域の水質保全、市の生活排水処理に係る費用負担の軽減や公平性、平準化を図るためです。しかし、近年の労務費や資材費高騰の影響から、維持管理にかかる経費は年々増加傾向にあり、整備による管理基数の増加や経年劣化に伴う修繕料の増加により、今後も一般会計繰入額は増え続ける見込みです。【財源説明】・工事費：財源は分担金（2～4割）と国補助金（1/3）、不足分は地方債を借り入れしており、その償還金と人件費は一般会計で負担（一般会計繰入金）しています。・維持管理費：使用料の不足分は一般会計で負担しています。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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