能代市：末端給水事業

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2017年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％79％80％81％82％83％84％85％86％87％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経営の収益では、平成２４年度の料金改定により、欠損は発生しておらず、経常収支比率や料金回収率でも良好な指標が得られているものの、先を見据えた更なる費用削減や、計画的な更新、修繕を続けて行く必要があると考えている。流動比率については、平成２６年度の会計制度見直しの影響等により数値の落ち込みはあったが、安定的な収益が確保されているため、数値は改善傾向である。給水原価については、簡易水道や下水道の料金徴収事務等を受託しているため、経費が増加しているものの、その分の収入は営業外収益で、積算算定外であるため、実質的な数値は平均値以下となる。企業債残高対給水収益比率については、浄水場整備等の大規模建設改良事業が終了していることから、企業債残高は減少傾向にあり比率は低下してきている。有収率は平均値を上回っているものの、前年比で低下しており、引き続き老朽管路の更新を行うとともに、地下漏水量を抑えるための方策を検討していかなければならないと考えている。施設利用率については、人口減少に伴う配水量の減少により数値の減少が続いているが、今後の拡張事業に係る配水量や災害時等の水需要も考慮しながら、将来の適正な施設規模を検討していく。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％1.2％1.3％1.4％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

老朽化の著しい基幹管路の更新については、平成２５年度までに終了し、平成２６年度からは小口径の管路の更新を進めている。今後も法定耐用年数を越えた管路が増えていくことから、事業費の平準化を図りながら、計画的かつ効率的に管路の更新事業を進めていく。

全体総括

今後の経営見通しでは、料金改定による収益の確保により、当面は安定した経営が見込まれるが、施設整備では老朽管路の更新や区域拡張に伴う新設配水管布設等を実施しており、経営状態を考慮した事業規模を検討していく。

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