女川町：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤料金回収率について東日本大震災による人口減少により経常収支比率、料金回収率が低くなっているため、今後は適切な料金設定を検討する。②累積欠損金比率について東日本大震災による料金収入の減少と特別損失の計上が影響して著しく増加傾向にある。今後は欠損金を徐々に減少できるような料金設定を検討する。④企業債残高対給水収益比率について災害復旧事業においては国の交付金を主な財源として施工してきたが、東日本大震災の影響がない地区の配水管布設工事施工のため、企業債の借入が増加している。今後も計画的に布設替工事を施工していくため、工事費に充てられる交付金等を探し、料金への負担を軽減していく。⑦施設利用率について東日本大震災の影響で給水量が減少していることに伴い低くなっている。⑧有収率について今後も漏水調査を進めて修繕を行い、有収水量の増加に努めていく。

老朽化の状況について

災害復旧事業により、町内の70～80％が新設管（耐震管）となっており、その部分については当面の間、布設替工事は考えていない。残る20～30％については、令和２年度に策定したアセットマネジメント計画に沿い、令和３年度より優先度の高い順に順次更新していく。

全体総括

現在は復旧復興事業の最中であるが、東日本大震災前以前とは水需要の減少など、水道事業を取り巻く状況が著しく変化しているため、町の状況と課題を把握し、時代に沿った経営戦略を持って経営基盤を安定させ、持続可能で安心安全・良質な水の供給を図って行く必要がある。