女川町：簡易水道事業

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 漁業集落排水施設 公共下水道 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000％0％10,000％20,000％30,000％40,000％50,000％60,000％70,000％80,000％90,000％100,000％110,000％120,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について給水人口が少ない簡易水道区域なので、一般会計繰入金により収益的収支比率を100％としている。④企業債残高対給水収益比率について本町においては、国の交付金を主な財源として建設改良事業を施工してきた経緯があり、企業債の借入は少なくなっている。今後も可能な範囲で交付金を充て、料金への負担を軽減していきたい。⑤料金回収率について給水人口が少ない簡易水道区域なので、料金収入のみで料金回収率を100％にするのは難しく、一般会計からの繰入金を充てている。繰入金を減らすため、事業の効率的な運営検討をする必要がある。⑥給水原価について委託料等の事業費が増加傾向にあるので給水原価が上がっている。⑦施設利用率について漏水箇所の修繕には早急に対応しているので、高い水準にある。⑧有収率について災害復旧事業の進捗に伴い、新設管の割合が増え、漏水量が減少しているため、有収率が上がっている。

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

全域が災害復旧事業により、新設管（耐震管）となる予定であるので、老朽管はなくなる。

全体総括

災害復旧事業により老朽管が新設管となるものの、給水人口が少ない地域なので、料金回収率100％は難しいが経費の削減にできる限り取り組んでいく必要がある。平成29年度から水道事業会計（法適用）への統合となる予定である。そのため、水道事業側での経営に対する検討が必要となってくる。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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