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地方公営企業の一覧

個別排水処理施設 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.2%34.3%46.5%0700800900100011001200130014001500160017001800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同値の０．２７で年々減少傾向である。全国平均（０．４８）、宮城県平均（０．５３）、類似団体平均（０．３５）と比較するといずれも下回っていることから、財政力基盤が低いことがうかがえる。財政力基盤が低水準にある主要因としては、人口減少に伴う町税の減収が挙げられる。平成２９年度開始の工業団地整備事業による企業誘致活動や移住・定住化促進事業等を推進し、新たな自主財源の創出並びに徴収強化による税収の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：49/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.220.240.260.280.30.320.340.360.380.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から０．４ポイント増の８４．９％となり、全国平均（９３．１％）、宮城県平均（９６．９％）、類似団体平均（８７．３％）と比較すると下回っている。主な増加要因としては、人件費（１８，２４３千円増）が挙げられる。今後は、社会保障関係経費といった義務的経費の増加が見込まれるため、事業の見直し及び精査を行うことで経常経費を削減し、経常収支比率の上昇を抑え、財政の硬直化を未然に防ぐ財政運営に努める。

類似団体内順位：25/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

３０４，６１８円と前年度から１０，３５１円増加し、全国平均（１５８，１０３円）、宮城県平均（１８５，２７５円）と比較すると大きく上回っているが、類似団体平均（３０３，１２５円）と比較すると同程度の水準となっている。増加要因として、人件費（１８，８７６千円増）、一時保管牧草農地還元委託料（２２，８８５千円増）等の物件費の増加が挙げられる。今後も経常経費の削減等の行財政改革等を進め、類似団体平均を下回る水準となるよう努める。

類似団体内順位：50/81
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．４増の９６．４となった。全国市平均（９８．６）と比較すると下回っているが、全国町村平均（９６．３）、類似団体平均（９６．２）と比較すると同程度の水準となっている。今後も人事院勧告に基づいた運用に努め、適切な給与水準を保つことを目標とする。

類似団体内順位：45/81
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．６３人減の１４．６８人となった。全国平均（８．３２人）、宮城県平均（１０．２４人）、類似団体平均（１４．０２人）と比較するといずれも上回っている状況である。要因としては、定員管理人数に増減はないものの、人口が年々減少していることが挙げられる。人口１，０００人当たり職員数は同水準で推移しており、事務の効率化等を行い、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：50/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．４ポイント増の１０．３％となった。全国平均（５．６％）、宮城県平均（６．２％）、類似団体平均（８．４％）と比較して高い水準となっている。主な要因としては、平成２５年度に実施した小中一貫校施設整備事業に係る起債の元金償還の本格化が挙げられる。しかし、地方債償還のピークは令和４年度であり、今後しばらくの間は減少傾向になると見込んでいる。今後も、事業の精査等を行うことで地方債の発行抑制に努め、公債費負担の軽減を図る。

類似団体内順位：58/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から３．７ポイント減の７２．６％となった。地方債残高の減が減少要因に挙げられるが依然として加美郡保健医療福祉行政事務組合をはじめとした一部事務組合負担金等や公営企業債繰入金等が大きな割合を占めている。そのため、今後も引き続き新規地方債の発行を必要最小限に留める等、将来負担額の減少に努める。

類似団体内順位：73/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較すると０．８ポイント増の２７．０％となった。宮城県平均（２８．７％）と比較すると下回っており、全国平均（２５．５％）、類似団体平均（２４．８％）と比較すると上回っている状況である。令和６年４月に認定こども園開園に伴い、保育所及び幼稚園が廃止になることとなっており、同時に機構改革を実施する予定である。その結果、会計年度任用職員が現在の半分程度になり、人件費も減になる見込みである。今後も事務事業の見直しによる効率化や適切な定員管理を図り、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：59/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較すると０．６ポイント増の１８．２％となった。全国平均（１５．２％）宮城県平均（１６．３％）、類似団体平均（１４．２％）と比較すると上回っている状況である。主な要因としては、物価高騰の影響による光熱水費、燃料費の上昇分や一時保管牧草農地還元委託料（２２，８８５千円増）、地元支援商品券事業委託料（２２，５４４千円皆増）等の影響でが挙げられる。今後も世界情勢に影響して高い水準で推移する可能性がある。

類似団体内順位：71/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と同値の３．０％となった。全国平均（１３．２％）、宮城県平均（１１．１％）、類似団体平均（４．０％）と比較するといずれも下回っている状況である。人口は減少しているものの、子育て支援や高齢者福祉に係る経費が今後も同程度で推移するものと見込まれるので今後も適正な事業運営に努める必要がある。

類似団体内順位：21/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較すると０．９ポイント減の１０．４％となった。宮城県平均（１２．９％）、全国平均（１２．６％）、類似団体平均（１２．４％）と比較すると下回っている状況である。令和５年度決算においては、経常的維持補修費は前年度比較で減少したものの、公共施設の老朽化による修繕等に伴い、今後、維持補修費が増加するものと見込んでいる。そのため、公共施設等総合管理計画並びに個別計画に基づく適正な維持補修に取り組み、財政を圧迫させない計画的な財政運営に努める。

類似団体内順位：32/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較すると０．９ポイント増の１６．９％となった。全国平均（１０．７％）、宮城県平均（１１．６％）、類似団体平均（１６．２％）と比較するといずれも上回っている状況である。大崎地域広域行政事務組合負担金（１４，８１４千円増）が主な要因として挙げられるが、加美郡保健医療福祉行政事務組合を始めとした一部事務組合負担金等は依然として高い水準にある。また、各種団体への補助金も大きな割合を占めていることから、補助金交付に係る基準の明確化や事業の見直しを図り、水準の適正化に努める。

類似団体内順位：45/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較すると１．０ポイント減の９．４％となった。全国平均（１５．９％）、宮城県平均（１６．３％）、類似団体平均（１５．７％）と比較するといずれも下回っている状況である。減少した要因として平成２５年度に実施した小中一貫校施設整備事業に係る起債の完済が挙げられる。地方債償還のピークは令和４年度であり、今後しばらくの間は減少傾向になると見込んでいる。そのため、事業内容の見直しや精査を行うことで新規地方債の発行を抑制し、起債に極力依存しない財政運営を心がけていく。

類似団体内順位：8/81
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると１．４ポイント増の７５．５％となった。宮城県平均（８０．６％）、全国平均（７７．２％）と比較すると下回っているが、類似団体平均（７１．６％）と比較すると上回っている状況である。主な要因としては、補助費等の大部分を占める一部事務組合（加美郡保健医療福祉行政事務組合、大崎地域広域行政事務組合）への負担金が高い水準で推移しているため、早急な改善は難しい状況である。そのため、長期的に経常経費の削減に努め、類似団体内平均以下の水準まで公債費以外の経常収支比率を引き下げるよう財政運営に努める。

類似団体内順位：59/81
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストが最も高い費目は２２６，３４５円の民生費であり、認定こども園整備関係（４００，９５７千円増）等の影響により増加となっている。また，民生業務を担当する一部事務組合への負担金が高い水準で推移しており，それに伴い民生費は高い水準で推移していくものと見込まれるため、今後も一部事務組合へは経営改善や事業経費の見直しにより負担金の軽減を図るよう取り組みを促す。次いで１２８，７１５円の衛生費となっている。前年度比で７，２３６千円の減となっているが、大崎地域広域行政事務組合負担金が増となるなど、依然高い水準で推移している。上記２費目以外では，議会費，総務費，教育費が前年度比で増加した。公債費においては、平成２５年度に実施した小中一貫校施設整備事業に係る地方債の元金償還が本格化した影響で平成２９年度を境に増加傾向にあり、償還のピークは令和４年度で、その後は徐々に減少していく見込みであるが、財政力を考慮し計画的な公債費の軽減に努める。一方、減少した費目は農林水産業費、商工費、土木費、消防費となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり８０６，６２５円となっている。義務的経費である人件費、扶助費及び公債費の合計は２６３，３０５円となっており、３２．６％を占めている。また、補助費等が１５７，７９４円となっており、１９．６％を占めており、類似団体平均（１４４，９５２円）と比較して高い水準にあることがうかがえる。各費目の推移を見てみると、普通建設事業費において１１７，６３１円（６０，６２８円増）と増加していることがわかる。これは、認定こども園整備関係（４１６，８７２千円増）が主な要因として挙げられる。一方、人件費においては、１５４，３２１円（６，２２８円増）となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。また、物件費においては、物価高騰の影響による光熱水費、燃料費の上昇分や一時保管牧草農地還元委託料（２２，８８５千円増）、地元支援商品券事業委託料（２２，５４４千円皆増）等の影響で、１３８，５０６円（１，３２２円増）となった。この他、公共施設の老朽化に伴う修繕等の影響で維持補修費が２１，２２９円（３，６７６円増）となっており、今後も高水準での推移が見込まれる。そのため、公共施設等総合管理計画並びに個別計画に基づき、財政を圧迫させない計画的な財政運営に努める必要がある。公債費については、平成２５年度に実施した小中一貫校施設整備事業に係る地方債の元金償還が本格化した影響で平成２９年度を境に増加傾向にある。償還のピークは令和４年度であり、その後しばらくの間は減少傾向になると見込んでいるが引き続き財政力を考慮し計画的な公債費の軽減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は３～５％程度で推移しており、令和５年度の実質収支額は１３１，２２４千円で前年度から１５，１８４千円増（１３．１％増）となり、標準財政規模比は４．１４％となった。実質単年度収支については、積立額を超える財政調整基金１４８，０００千円の取り崩しを行ったため、赤字となっている。人口減を主要因として、住民税、法人税及び固定資産税をはじめとした自主財源が減少していく見込みである一方で、公共施設の老朽化等に伴う維持修繕経費が増加していくことが見込まれる。その対応のため財政調整基金を取り崩す財政運営が続く見通しである。財政を圧迫させないよう、大規模な投資的経費の抑制を図るとともに、事業の見直しや精査を行い適切な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険事業特別会計奨学資金貸付基金特別会計工業団地整備事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計特定地域生活排水処理施設事業特別会計色麻町下水道事業特別会計色麻町介護サービス事業特別会計色麻町介護保険特別会計色麻町国民健康保険事業特別会計色麻町奨学資金貸付基金特別会計色麻町後期高齢者医療特別会計色麻町水道事業会計農業集落排水施設事業特別会計

分析欄

水道事業会計においては、標準財政規模比が平成３０年度以降４～５％程度で推移していたが、令和５年度は前年度から０．８４ポイント増の６．０４％となった。増加の要因として、浄水場の井戸改修工事費の減や配水管布設替工事費の減等が挙げられる。下水道事業特別会計においては、特環マンホールポンプ改修工事の皆増が主要因で標準財政規模比が０．３１ポイント減となっている。一般会計においては、前年度と比較すると標準財政規模比が０．５１ポイント増の４．１１％となっている。上記３会計含め全ての会計で黒字となっている。今後も現在の水準を維持し、継続して適切な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は平成２５年度に起債した小中一貫校施設整備事業債の元金償還が平成２９年度から始まったことから増加傾向にあり令和４年度に償還ピークを迎えたが、令和元年度以降は元利償還金額を超えない範囲での起債にとどめていることから、令和５年度の償還額は減少に転じた。しばらくは横ばいで推移し、次回の償還ピークは令和１１年度になる見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は下水道事業債の元利償還金が該当するが、起債を活用した下水道処理施設の改修工事等を計画的に実施していることから、今後も横ばいで推移していくものと見込んでいる。今後も事業の見直しや精査等を行い、投資的事業への地方債の発行抑制や公営企業の健全化及び現在の水準の向上に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を活用していないため、その償還に係る減債基金の積立は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）は全ての項目で減少傾向にある。充当可能財源等（Ｂ）においても、基準財政需要額算入見込額の前年度比２６９百万円減少をはじめ全ての項目で減少した。その結果としては、（Ａ）全体が前年度から３８０百万円減少した一方で、（Ｂ）全体としては前年度から２８６百万円の減少にとどまり、将来負担比率の分子は前年度から４．５％減の２，０３６百万円となっている。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度末の残高は１，１７６百万円で令和４年度末から０．９％減の１１百万円減となった。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の特定財源の影響により取り崩しを最小限に留めたことを主要因として基金増となった令和４年度から一転、減少に転じた。減債基金においては、普通交付税の追加交付に伴う将来の臨時財政対策債償還財源のために１２．５百万円積立したことを主要因として１３百万円増となった。また、その他特定目的基金においては、奨学資金貸付基金で３百万円積立したことを主要因として４百万円の増となった。一方で、財政調整基金においては、減債基金及びその他特定目的基金の増加額を上回る２８百万円の減となったため、基金全体として１１百万円の減となった。（今後の方針）公共施設の老朽化の顕著化等から、その対応や災害等に備え、計画的な基金の増加に努める。また、将来経費の増加が見込まれる公共施設整等の整備に係る基金の造成を検討していく必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）一部事務組合（加美郡保健医療福祉行政事務組合、大崎地域広域行政事務組合）への負担金等の財源に充てたほか、公共施設の維持修繕や機構改革に伴う環境整備経費を主要因として取り崩しを行ったため、前年度から２８百万円減となった。（今後の方針）予期せぬ自然災害や公共施設の維持修繕等に加え、人口減を主要因とした税収減が想定されるので標準財政規模の２０％程度を目標に基金残高を確保する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税の追加交付に伴う将来の臨時財政対策債償還財源のために１２．５百万円積立したため増となった。また、基金運用から生じた利子分を財源に０．５百万円を積立している。（今後の方針）平成２５年度に実施した小中一貫校施設整備事業に係る地方債の元金償還が本格化した影響で公債費が平成２９年度を境に増加傾向となり、令和４年度に償還のピークを迎えた。令和５年度は減少に転じ、次回の償還ピークは令和１０年度になる見込みである。引き続き財政力を考慮し、基金からの繰入を行い計画的な公債費の軽減に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110百万円112百万円114百万円116百万円118百万円120百万円122百万円124百万円126百万円128百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①奨学資金貸付基金：奨学資金の貸与を目的とした基金②ふるさとまちづくり基金：色麻町の住みよい豊かなまちづくりを推進したいという思いのもと寄せられた寄附金の適切な管理運用を目的とした基金③児童医療費の助成基金：児童に係る医療費のうち自己負担分を助成し子育て家庭の経済的負担の軽減を目的とした基金④長寿社会対策基金：高齢化社会に対応した施策の展開及び地域振興や福祉向上を目的とした基金⑤２１世紀の田園文化創造基金：緑豊かで活力ある色麻の田園形成に係る地域活動の強化・支援を目的とした基金（増減理由）特定目的基金全体としては前年度比４百万円の増となった。奨学資金貸付基金で３百万円の積立を行ったことが主な要因となっている。（今後の方針）令和４年度に造成した児童医療費の助成基金は令和５年度から取り崩しを行っており、今後も計画的に取り崩しを行うため減少傾向となる見込みである。また、ふるさとまちづくり基金において、令和元年度までは取り崩し金額が５～１０百万円程度で推移していたが、令和２年度から本基金を充当する特定事業を増加させる方針を採用した。今後もこの方針は継続していく予定である。将来経費の増加が見込まれる公共施設整等の整備に係る基金の造成を検討していく必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120百万円125百万円130百万円135百万円140百万円145百万円150百万円155百万円160百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６９．４％となっており、全国平均（６５．１％）、宮城県平均（５８．７％）、類似団体（６７．１％）と比較すると、いずれも上回っている状況である。公共施設等総合管理計画に基づき各施設の維持修繕を行っているが、年々施設の老朽化は顕著化しており、維持修繕費は漸増していくものと考えられる。今後も公共施設等適正管理計画及び個別施設計画に基づき、戦略的かつ計画的に統廃合・長寿命化・更新等を行い適切な維持管理に努めていく。

類似団体内順位：54/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度から１５．２ポイント減の４３８．８％となり、全国平均（５１４．４％）、宮城県平均（７５７．６％）と比べると下回っているが、類似団体平均（３３３．３％）と比べると上回っている状況である。地方債の発行抑制により、将来負担額は減少傾向にある。宮城県平均と比較すると良好な水準であるが、類似団体と比較すると数値に乖離が生じているため、引き続き地方債の発行抑制を行っていくとともに、基金残高が増加に転じるような財政運営に努める。

類似団体内順位：54/81
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は76.3%と類似団体平均と比較して大きく乖離している。要因としては、将来負担額のうちの１つである組合等負担等見込額が高い金額で推移していることが考えられる。一方、有形固定資産減価償却率は69.4%と類似団体平均と比較すると2.3%上回っているものの、同程度の水準となっている。今後も、施設の長寿命化や維持管理コストの削減に努め、適正な維持管理に努める。

63.8％66.3％67.9％69.4％75％80％85％90％95％100％105％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

前年度と比較すると将来負担比率は2.8ポイント減の76.3%、実質公債費比率は0.3ポイント減の9.9%となっている。類似団体平均と比較すると、実質公債費比率は1.6ポイント上回っているものの、近い数値で推移している。一方、将来負担比率は大きく乖離しており、将来負担額のうちの1つである組合等負担等見込額が高い金額で推移していることが要因と考えられる。実質公債費比率においては、H25に借入を行った小中一貫校整備事業債の元金償還がH29より始まったため、増加に転じている要因となっている。地方債元金償還のピークはR4であったが今後も、認定こども園整備事業債の元金の償還が始まれば類似団体平均と比較し、高い数値で推移していくものと考えられる。

9.9％10.2％10.3％10.7％75％80％85％90％95％100％105％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、「橋りょう・トンネル」「公営住宅」「認定こども園・幼稚園・保育所」「学校施設」「公民館」において類似団体平均を上回っており、老朽化が進んでいることがうかがえる。中でも「認定こども園・幼稚園・保育所」において減価償却率が高くなっており、類似団体平均と比較しても大きく乖離している。幼稚園・保育所については、施設の老朽化や、より良質な幼児教育を行うため令和６年４月に認定こども園開園を予定している。その他の施設については、公共施設等適正管理計画及び個別施設計画に基づき、戦略的かつ計画的に統廃合・長寿命化・更新等を行い適切な維持管理に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、【体育館・プール】と【庁舎】において類似団体内平均値と比較すると上回っており、施設の老朽化が進んでいる。庁舎については、２８．７ポイント上回っており、昭和５３年に建築され４４年が経過しており老朽化が著しい。庁舎の更新を見据え基金の造成を検討していく必要がある。今後は、公共施設等適正管理計画及び個別施設計画に基づき、戦略的かつ計画的に統廃合・長寿命化・更新等を行い適切な維持管理に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産が▲96百万円となったが、これは有形固定資産のうち事業用資産とインフラ資産における資産増加額より減価償却額が上回ったためである。当町では令和6年度から認定こども園を開園する予定としており、大型の地方債発行を見込んでいるため、施設等の整備と起債発行を抑制している。そのため、令和3年度では起債借入額167百万円、起債償還額316百万円となり、負債総額は対前年度▲157百万円となった。一般会計等では資産、負債ともに減だったが、全体会計でも資産額が対前年度▲88百万円、負債が133百万円となった。連結では、連結作業の進捗の関係で対前年度で差異が生じている。R2同様に連結すると、資産は対前年度75百万円増の21,948百万円、負債は▲83百万円の8,405百万円となる。資金増の要因として財調の基金残高の増や工業団地整備事業特別会計において土地の売却を行ったことが挙げられる。

純経常行政コスト

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては純経常行政コストが対前年度674百万円の4,550百万円となった。変動の内訳は人件費が▲11百万円、物件費等が▲27百万円、移転費用が592百万円となっており、特に補助金等の▲607百万円が減額の主要因となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業、特別定額給付金給付事業などのコロナ関連の補助金の減であるが、今後も更にコロナ関連の補助金は、段階的に減となりコロナ禍前に戻るものと分析している。全体会計においても同様の理由から純経常行政コストは▲775百万円となった。既存施設の修繕、改修に要する経費は今後も増加するものと見込んでおり、公共施設等総合管理計画に基づいて計画的に整備し、コスト縮減に努める。

本年度差額

20172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202111,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では税収等の財源(4,609百万円)が純行政コスト(4,551百万円)を上回り、本年度差額は58百万円の増となり、純資産残高は11,283百万円となった。特別定額給付金給付事業費等補助金(676百万円皆減)、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(157百万円減)を主要因として財源のうちの国県等補助金は対前年度572百万円の減となった。全体会計でも、41百万円の増となり、これは介護保険特別会計で国庫補助金が増となったことが要因である。なお、連結会計については、連結作業の進捗の関係で対前年度で差異が生じている。R2同様に連結すると、純資産残高は対前年度158百万円増の13,543百万円となり、増減事由は一般会計等、全体会計に準じる。

業務活動収支

20172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-180百万円-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における財務活動収支150百万円は、前述のとおり令和6年度からの開園を予定している認定こども園の施設整備のために新規の起債発行を抑制しているため。R3,4年度に起債償還のピークを迎えるが、その後も将来の負担軽減のため、起債に対しては慎重な姿勢を固持したく考えている。全体会計では財務活動収支が▲164百万円で、工業団地整備事業特別会計で土地の売却を行い、それに伴う繰上償還を行ったための減である。連結では、連結作業の進捗の関係で対前年度で差異が生じている。R2同様に連結すると業務活動収支574百万円、投資活動収支266百万円、財務活動収支▲304百万円となる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民1人あたり資産額は、有形固定資産が整備額より減価償却額が上回った結果、資産額は約1億円減少したが、指標は3%の増と前年度とほぼ同程度の水準となった。②R3はコロナ対応のための特別定額給付金給付事業費補助金(676百万円皆減)、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(157百万円減)のために歳入総額が対前年度386百万円(7%)の減となった。③減価償却累計額の伸びによって指標は1.6%増加した。今後も増となる見込みであり、施設の長寿命化など公共施設等総合管理計画に従って管理を進める。

④純資産比率（％）

2017201820192020202171.8％72％72.2％72.4％72.6％72.8％73％73.2％73.4％73.6％73.8％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202112.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率はR2とほぼ同値(71.9%→72.8%)で推移した。類似団体を1.6%下回っており、事務事業評価による事務事業の取捨選択・効率化や公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適正管理に努める必要がある。⑤将来世代負担比率もほぼ同値(12.9%→12.6%)で推移した。R6に認定こども園の開園を予定しており、その整備に多額の地方債を想定しているため、ここ数年は起債を精査し、抑制している。そのため起債残高が減少し、比率もわずかに減少した。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202160万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは79.4%から69.8%に減少した。これは他団体と同様にコロナ禍対応のための特別定額給付金給付事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業のために純行政コストが対前年度7億円の減となったことと連動して当該比率も減少したもの。類似団体平均とほぼ同程度で推移しているが、引き続き人件費等の圧縮により経常コストの削減に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202164万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は65.9→64.8と1.1万円改善した。これは前述のとおり起債を抑制していることに由来している。類似団体平均と比較すると20万円程度ではあるものの良好な水準を維持しているものの、認定こども園整備のための起債により70万円程度まで上昇することを想定している。⑧基礎的財政収支の増はコロナ対応にかかる事業が増加したことによる業務活動収支の増が主要因となっている。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は算定上の分母に当たる経常費用において、コロナ対応が落ち着き640万円減となり、また算定上の分子にあたる経常収益において、コロナ禍による施設利用収入がコロナ禍前に戻り、3.1%から4.2%(1.1%増)と推移した。類似団体平均より良好な水準にあるが、各種使用料の見直しにより適正な受益者負担の確立に努める。

類似団体【044440_01_0_001】