大和町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道 特定地域排水処理施設 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,500人25,000人25,500人26,000人26,500人27,000人27,500人28,000人28,500人29,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

31.3%63.8%00100020003000400050006000700080009000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度から0.06ポイント増加し1.05となり,類似の99団体中6位となっている。平成30年度から令和2年度までは普通交付税の不交付団体であったが,令和3年度は交付団体,令和4年度は年度当初は不交付と算定されていたが,年度中に臨時経済対策費の追加加算があり,交付団体となった。令和5年度は再び不交付団体となっているが,財政力指数の上昇は町税,とりわけ法人町民税の増収が主な要因であり,単年度決算でみると法人町民税は経済情勢に大きく左右されるため,歳入については現年度税収等のみならず,基金と起債などのバランスを意識して,中長期的な視点で財政運営を図っていく必要がある。

類似団体内順位:6/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.9511.051.1当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度より5.4ポイント増加し90.7ポイントとなり,類似の99団体中43位となっている。経常収支比率は,経常経費充当一般財源(分子)を経常的一般財源(分母)で除して算出されるが,令和5年度では,分母となる地方税が前年度と比較し約958百万円減少したことが影響している。経常収支比率の中で大きな割合を占める公債費については引き続き抑制していく必要があり,総合計画に沿って優先順位付けを行い,プライマリーバランスを考慮し過大な負担とならないように慎重な起債発行に努める。

類似団体内順位:43/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より10,681円減少し,158,975円となり,類似の99団体中78位となっている。類似団体より増加している要因として,物件費において,吉岡小学校改築事業に伴う仮設校舎等賃貸借や一般廃棄物収集運搬業務に係る経費,公共施設の維持管理費用が大きいことが主な要因である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設の統廃合等の検討を進め,適正な施設管理及び経費の削減に努める。

類似団体内順位:78/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度から0.2ポイント減少し95.3となり,全国市平均及び全国町村平均を下回っている。今後も人事院勧告に準拠し,適正化に努める。

類似団体内順位:19/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1,000人当たりの職員数は前年度から0.01ポイント増加し6.97人となり,類似99団体中63位となっている。人口1,000人当たりの職員数は全国平均及び宮城県平均を下回った状態が続いているが,退職職員の増加等に対応するため職員採用を進めていることが増加傾向の要因となっている。今後も職員平均年齢の推移や将来の人口動向を考慮したうえで,住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位:63/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度より0.8ポイント増加し2.6%となったが,全国平均及び宮城県平均を下回っており,類似の99団体中11位となっている。これは,算定式の分子となる元利償還金の増によるものである。近年,元利償還金は償還終了により減少してきたが,不交付団体であった令和元年度に歳入不足(町税の減収)を理由に減収補てん債還を借り入れ,その元金償還が令和3年度から始まったことによる増加である。また,公営企業会計において地方債の財源に充てたと認められる繰入金の増加も上昇の要因となっている。

類似団体内順位:11/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は将来負担額を充当可能財源等が上回り算定されなかった。各年度の地方税の増減に伴う減収補てん債の発行,公共施設の老朽化に伴う更新及び自然災害の発生等により地方債の発行額が増加傾向にある。引き続き,地方債の適正な発行と財政健全化に努める。

類似団体内順位:1/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は前年度から0.1ポイント増加し17.9%となり,類似の99団体中4位となっている。人件費については,前年度と同水準の規模となっているが,引き続き会計年度任用職員の採用及び職員の定員管理について,住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位:4/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は前年度より4.2ポイント増加し26.7%となり,類似の99団体中98位となっている。これは吉岡小学校改築事業に伴う仮設校舎等賃貸借や物価高騰による経費の増額もあるが,物件費に対する特定財源の減少も影響しており,これは年度によって変動が生じるため,令和5年度の数値が継続するものではないが,全国平均及び宮城県平均を大きく上回り,物件費に係る経常収支比率も上昇傾向であるため,事業見直しと経費削減に努めていく。

類似団体内順位:98/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は前年度より0.7ポイント増加し8.4%となり,類似の99団体中27位となっている。非課税世帯等生活支援給付事業等による増加もあるが,扶助費における子育て支援,高齢者福祉の占める割合は依然として高い状況である。また,障害福祉については対象者一人当たりの経費が大きいことから,対象者数の増減により年度間の増減差が大きくなる傾向にある。今後も適正な事業運用に努める。

類似団体内順位:27/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は前年度より0.3ポイント減少し11.4%となり,類似の99団体中26位となっている。要因としては,その他の内訳である維持補修費(主に除排雪)に係る経常経費充当一般財源が前年度から67,056千円減少(対前年度比78.5%)したことによるものである。除排雪については,天候に左右されることもあることから事業の適正化を図るとともに,その他の維持補修費として分類される施設の維持管理も適切に行い,維持補修費の抑制に努める。

類似団体内順位:26/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は前年度より0.7ポイント増加し18.7%となり,類似の99団体中88位となっている。要因としては,黒川地域行政事務組合への負担金の増加のほか,補助費等に係る経常経費充当一般財源が前年度から33,044千円増加(対前年度比102.3%)していることが挙げられる。全国平均及び宮城県平均を上回り,補助費等に係る経常収支比率も上昇傾向であるため,事業見直しと経費削減に努めていく。

類似団体内順位:88/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は前年度と同ポイントで7.6%となり,類似の99団体中7位となっている。全国平均及び宮城県平均と比べても低水準となっているが,吉岡小学校改築事業やその他公共施設の長寿命化事業により今後増額が見込まれており,引き続き新規発行についてはプライマリーバランスを考慮しながら慎重な地方債発行に努める。

類似団体内順位:7/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は前年度より5.4ポイント増加し83.1%となり,類似の99団体中87位となっている。物価高騰等による影響は引き続き継続する見込みであるので,今後は実施事業や事務体制を見直し、人件費や物件費の節減に努める。

類似団体内順位:87/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は前年度から1,039,800千円増加し,14,306,854千円(対前年度比107.8%)で,人口は215人減少し27,964人となっている。総務費は,前年度から16,421円増加し70,636円(対前年度比130.3%)となった。これは,ふるさと納税に対する返礼品費用の増加、自治体情報システム標準化への対応及び財政調整基金への積立額(令和5年度237,145千円積立)の増加によるものである。民生費は,前年度から18,236円増加し171,677円(対前年度比111.9%)となった。これは,新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に係る事業の実施によるものである。衛生費は,前年度から3,786円減少し52,325円(93.3%)となった。これは,新型コロナウイルスワクチン接種事業の減が影響している。土木費は,前年度から17,139円増加し79,020円(対前年度比127.7%)となった。これは,道路新設改良費の増が影響している。消防費は,前年度から1,639円減少し16,977円(前年度比91.2%)となった。これは,令和4年度に消防団本部積載車(1台)及び小型ポンプ自動車(8台)の更新を行ったことによるものである。教育費は,前年度とほぼ同水準の66,145円(対前年度比100.1%)となっている。これは,令和4年度に引き続き吉岡小学校改築事業を実施しているものである。災害復旧費は,前年度から5,642円減少し2,045円(対前年度比26.6%)となった。これは,令和4年度に令和4年3月地震及び令和4年7月大雨に関連した業務及び災害復旧工事を行ったことによるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は前年度から1,039,800千円増加し,14,306,854千円(対前年度比107.8%)で,人口は215人減少し27,964人となっている。性質別経費の構成項目のうち,人件費については,全国平均及び宮城県平均を大きく下回っていることから,引き続き人事院勧告に準拠した財政運営に努める。物件費は,前年度から9,151円減少し96,804円(対前年度比91.4%)となっているが,全国平均及び宮城県平均よりも大きくなっているため,事業の見直しまたは平準化などを念頭に適切な財政運営に努める。維持補修費は,例年,全国平均を上回っている。これは,除排雪経費が降雪によって左右されること,各種施設の老朽化等に伴う維持管理経費が生じていることが挙げられる。今後も施設の長寿命化や統廃合等を考慮しながら適切な財政運営に努めていく。扶助費については,非課税世帯等生活支援給付事業等による増加のほか子育て支援,高齢者福祉に係る費用が増加傾向である。普通建設事業費(新規整備)は,吉岡小学校改築事業に伴い増加している。普通建設事業全体で事業の平準化を図り,財政運営を図っている。しかしながら,施設の長寿命化等に伴う普通建設事業が後年度に控えていることから,基金への積立て等により財源の平準化に努める。積立金は,財政調整基金への積立てを行ったため増加している。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は,普通交付税不交付団体のため,当該年度の財源不足を補うために取崩し額が積立額を上回ったことにより減少傾向となっている。この先,施設の老朽化対策等に係る取崩しも想定されるため,今後も計画的に基金を運用していく必要がある。実質収支額の増加は,形式収支額の増によるものである。実質単年度収支の増加については、財政調整基金の取り崩しを行わなかったことによるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業特別会計介護保険事業勘定特別会計国民健康保険事業勘定特別会計大和町一般会計大和町下水道事業会計大和町下水道事業特別会計大和町介護保険事業勘定特別会計大和町吉岡西部土地区画整理事業特別会計大和町国民健康保険事業勘定特別会計大和町奨学事業特別会計大和町後期高齢者医療特別会計大和町戸別合併処理浄化槽特別会計大和町水道事業会計大和町農業集落排水事業特別会計奨学事業特別会計後期高齢者医療特別会計戸別合併処理浄化槽特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

すべての会計において黒字となっており,特に一般会計,水道事業会計及び下水道事業会計の黒字額が大きくなっている。平成30年度まで町内企業の業績が好調であり,法人町民税が伸びていたが,法人町民税については国の税制改正等による減収のほか,経済の動向に左右され年度ごとの増減幅が大きくなるため,注視していく必要がある。引き続き各会計で赤字が発生しないよう健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分子構造について,年々減少していた元利償還金が令和3年度以降増加に転じたが,令和5年度は前年度比8百万円の減少となった。しかし、令和2年度以前と比べると金額が大きくなっており,これは普通交付税の不交付であった令和元年度に町税の減収を理由として借り入れた減収補てん債(約9憶8千万円)の元金償還が始まったことが要因である。引き続き,地方債の適正な発行と財政健全化に努めていく。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の発行抑制に努めていたこともあり,元利償還金額は年々減少してきたが,普通交付税の不交付団体であった令和元年度において地方税の減少に伴う減収補てん債の借入を余儀なくされたことから,一般会計等に係る地方債の現在高が令和元年度に一時的に増加し,その後は適正に償還している。今後も地方債の適正な発行と財政健全化に努めていくこととするが,普通交付税の算定にあたり不確定要素の多い法人町民税が算定基準となっていることから,今後も不交付(または少額交付)に伴う減収補てん債の借入を余儀なくされる可能性があるため,地方債現在高のみならず,基金の運用についてもしっかり管理していく必要がある。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金は,令和3年度以降増加傾向となっている。令和2年度と3年度については,令和4年度から始まる大規模な普通建設事業(吉岡小学校改築事業)に備えて特定目的基金への積立てを行ったことにより基金全体額が増加していたが,令和4年度から吉岡小学校改築事業の実施により取崩しを行い,令和5年度では前年度比206百万円減額となった。(今後の方針)当町は平成30年度から普通交付税の不交付団体(または少額交付団体)であり,今後もその傾向が予想されることから,年度間の財源調整の命綱である財政調整基金については標準財政規模の35%程度を確保することとし,地方税の増収が見込まれる年度では今後見込まれる公共施設等の維持・修繕及び長寿命化等に対応するために目的基金への積立てをするとともに,地方債の発行と調整しつつ,適正な基金管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和5年度は前年度比517百万円増の3,339百万円で,標準財政規模の35.2%を確保した。(今後の方針)当町は平成30年度から普通交付税の不交付団体(または少額交付団体)であり,今後もその傾向が予想されることから,年度間の財源調整の命綱である財政調整基金については標準財政規模の35%程度を確保することに努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)平成29年度から令和5年度まで,41百万円で推移している。(今後の方針)財政調整基金の動向を注視しながら,財政健全化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)令和5年度は主に次の基金について事業を行っている。1)学校校舎建設基金・・・・・・吉岡小学校改築事業(670,000千円)2)大和町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金・・・あんしん子育て医療費助成事業(100,000千円),学校ICT環境整備事業(4,200千円)3)大和町長寿社会対策基金・・・敬老事業(10,000千円)4)大和町ふるさと応援基金・・・四十八滝運動公園遊具新設工事,防犯灯具交換他(27,888千円)5)森林環境譲与税基金・・・・・林道整備他(11,246千円)(増減理由)令和5年度は,前年度比723百万円減の2,708百万円となった。減額の主な要因は,吉岡小学校改築事業に伴い学校校舎建設基金6.7億円の取崩しを行なったことによるもの。(今後の方針)財政調整基金の動向に注視しながら,施設の長寿命化等に伴う普通建設事業が控えていることから,目的基金への積立てを行うことにより財源の平準化に努める。また,基金の目的が類似するものについては,廃止・統合を行い,より弾力的な運用が図られるよう進めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の保有する資産全体として、全体の約60%が償却されている状態にある。特に大規模な公共施設である庁舎は平成22年、出張所は平成28年に移転新築をしており、比較的新しいことが全体の償却率を押し下げていると考えられるが、その他資産の老朽化は進行が著しく、現状への対策として公共施設等総合管理計画(平成28策定。令和5年3月改訂)に基づき、改修や統廃合等を計画的に進めていくことが重要である。

類似団体内順位:45/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国・県平均を大きく下回っている。これは長期にわたり地方債の新規発行を抑制してきたほか、法人住民税の増収を背景とした経常一般財源等の増加が関係している。平成30年度~令和2年度まで普通交付税の不交付団体、令和3年度・令和4年度は少額交付となったが、法人住民税の税収は経済情勢により大きく変動し、年度によっては歳入不足から多額の減収補てん債の発行を余儀なくされることがあり、今後もこの傾向が続くものと思われることから注意が必要である。

類似団体内順位:8/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は生じていないものの、有形固定資産減価償却率を押し下げている庁舎及び出張所以外の資産については老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、除却や統廃合、長寿命化の検討をしつつ施設の適切な管理が必要である。

47.4%48.9%51.7%56.4%56.9%58.3%59.9%61.6%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は生じておらず、実質公債費比率についても類似団体と比較してかなり低く良好な状態であるといえる。これは、近年、元利償還金の額が減少(地方債残高が減少)していることが起因しているが、黒川地域行政事務組合への負担金等は近年増加傾向にあり、また、令和元年度に借入れた減収補てん債の元金償還が令和3年度から始まっていることや施設の長寿命化等の普通建設事業が増加見込みとなっており、今後の実質公債費比率は微増傾向で推移するものと思われる。

0.8%1%1.4%1.8%1.9%2.8%3.8%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路の有形固定資産減価償却率は全国平均より下回っているものの県平均よりも高い数値となっており、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は全国・県平均よりも低い数値となっている。資産を一人あたりとしてみた場合に、道路、橋りょう・トンネルは全国平均及び県平均よりも大幅に高い数値となっており、人口に比して多いということになるが、これは維持管理や更新等にかかる費用が平均的な自治体よりも大きいということを意味しており、単一年度に負担が集中することがないよう計画的な老朽化対策が必要である。公営住宅に関しては、有形固定資産減価償却率は全国平均より低い数値となっているが、これは近年、町の施策として進めている子育て支援住宅整備によるものである。既存の公営住宅については他自治体同様に老朽化が進んでいることから、引き続き公営住宅の長寿命化計画に基づき大規模改修等実施していく。一方、児童館では、児童館の建替えにより有形固定減価償却率の数値を押し下げているものと考えられるが、一人あたりの資産としてみた場合には、学校の統廃合により使用しなくなった中学校校舎を児童館として使用していることから、全国平均及び県平均を大幅に上回る数値となっており、施設更新時期の到来に向けて、児童館の規模と適正配置について事前に検討しておく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設については広域行政事務組合での事務処理となり、減価償却率が低く、適正に維持管理がなされている。体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館について、一人あたりの面積が平均を上回っており、十分な面積を確保している一方、有形固定資産減価償却率において増加傾向にある。これは他自治体と比較して施設の維持にかかる経費負担が大きいことを示しており、大規模修繕事業等の実施の際は特定の年度に集中することも予想されることから、今後は計画的に老朽化対策を実施し、財政負担の平準化を図る必要がある。福祉施設は、有形固定資産減価償却率が全国平均・県平均を上回っているが、一人あたりの面積が平均を大きく下回っていることもあり、適宜、施設の長寿命化を実施していく。庁舎については、平成22年の本庁舎及び平成28年の出張所の移転で比較的新しいこともあり、有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっている。個別施設計画に基づく維持管理を実施し、今後も適正に管理するものとする。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

【一般会計等】資産総額47,312百万円のうち固定資産が92.7%(43,842百万円)を占め、流動資産は3,470百万円で前年度比489百万円減少していますが、これはコロナ対策等の緊急的な支出について財政調整基金の取崩しにより対応したことによるものです。負債総額は6,014百万円で、全体の75.3%(4,530百万円)を地方債が占めています。普通交付税の不交付団体(または少額交付)となっている当町は、その要因となる法人町民税の年度間の増減差が激しいという特徴を持っており、中長期的な財政見通しを踏まえて財源確保と調整を実施する必要があります。固定資産については将来、大規模改修等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等適正管理に努めます。【全体会計】資産総額61,179百万円のうち固定資産が92.2%(56,425百万円)を占めています。負債総額は13,194百万円で内訳は固定負債11,795百万円、流動負債1,399百万円となり、負債については地方債が67.7%(8,934百万円)を占めています。【連結会計】資産総額67,202百万円のうち固定資産が92.3%(62,038百万円)を占め、流動資産は5,164百万円です。負債総額は15,581百万円で内訳は固定負債13,874百万円、流動負債1,706百万円となり、負債については地方債が64.0%(9,968百万円)を占めています。

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

【一般会計等】純経常行政コストは12,995百万円で、前年度比2,210百万円の減となっています。これはコロナ対策として令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業(一人10万円支給。国庫補助事業)の皆減が影響しており、移転費用のうち補助金等が3,684百万円(前年度比△2,118百万円)と大幅に減少しています。なお、コロナだけでなく物価高騰などの影響でコスト上昇が避けられない状況の中、費用対効果を意識した事業検証を行い、既存事業の統廃合などをもって持続可能な財政運営を進めていきます。【全体会計】純経常行政コストは17,323百万円で、純行政コストは17,316百万円です。経常費用のうち移転費用は10,210百万円(前年度比△1,741百万円)となり、経常収益は1,659百万円(前年度比+80百万円)です。移転費用の減少の要因はコロナ対策に伴う各種助成事業が減少したこと(特別定額給付金事業などの減)によるものです。【連結会計】純経常行政コストは19,883百万円、純行政コストは19,900百万円です。経常費用のうち、業務費用は9,966百万円(前年度比△414百万円)、移転費用11,638百万円(前年度比△2,625百万円)、経常収益は1,720百万円(前年度比△1,505百万円)です。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

【一般会計等】財源(12,898百万円)が純行政コスト(12,988百万円)を下回り、本年度差額は△90百万円となり、純資産残高は147百万円増加しました。財源のうち法人町民税は経済状況に大きく左右されるため、今後もその動向を注視し、中長期的な財政運営により財政調整基金をはじめとする基金の積立てと取崩し、及び計画的な地方債の活用で年度間の財源確保対策を講じていきます。【全体会計】財源(17,292百万円)が純行政コスト(17,316百万円)を下回り、本年度差額は△24百万円となり、純資産残高は225百万円増加しました。【連結会計】財源(19,312百万円)が純行政コスト(19,900百万円)を下回り、本年度差額は△588百万円となり、純資産残高は271百万円減少しました。一部事務組合と広域連合については経費負担割合等に応じた率に比例按分し、当町の負担分のみ連結する比例連結です。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

【一般会計等】業務活動収支は1,145百万円となり、支出11,888百万円(前年度比△2,140百万円)については、前年度比でコロナ対応の補助金等の支出を含む移転費用支出の減少したことが影響しています。投資活動収支は△1,350百万円(前年度比△396百万円)で、小学校校舎建設事業等に備えて特定目的基金への積立金が230百万円増加しましたが重点施策で継続実施している子育て支援住宅整備や橋りょう整備等の公共施設等整備費が前年度比で大きく減少しました。財務活動収支は△281百万円(前年度比△84百万円)で減少しましたが、これは不交付団体であった令和元年度に法人町民税の減収に伴う減収補てん債を借入れ、その元金の償還が始まったことによるものです。【全体会計】業務活動収支は1,726百万円となり、支出16,736百万円(前年度比△1,949百万円)に対して収入18,463百万円(前年度比△1,730百万円)です。投資活動収支は△1,744百万円、財務活動収支は△513百万円です。これらの増減理由は一般会計等の要因によるものです。【連結会計】業務活動収支は2,029百万円となり、支出18,739百万円(前年度比△3,175百万円)に対して収入20,768百万円(前年度比△2,874百万円)です。投資活動収支は△1,816百万円、財務活動収支は△766百万円です。これらの増減理由は一般会計等の要因によるものです。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202154%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たりの資産額は168.2万円(前年度比△0.5万円)で、類似団体平均を16.5万円上回っています。これは基金積立額が多いためと思われますが、固定資産については将来の修繕や更新等に要する財政負担も大きくなることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進め、保有量の適正化に取り組む必要があります。②歳入額対資産比率は3.10年(前年度比0.44年)と増加し、類似団体平均を若干下回っています。これは分母となる歳入決算額についてコロナ関連の国・県補助金等の収入減(令和2年度に実施した特別定額給付金事業)が大きく影響しています。コロナ関連の歳入歳出を除き、中長期的な視点でみると歳入の根幹である町民税、特に当町にとっては普通交付税の有無を左右する法人町民税については経済の動向に注視し、翌年度以降の財政運営を検討していく必要があります。③有形固定資産減価償却率は59.9%(前年度比+1.8%)で、類似団体より1.8ポイント下回っています。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、保有量の適正化に取り組む必要があります。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020214%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は87.3%(前年度比+1.2%)で、類似団体を13.0ポイント上回っています。類似団体よりも地方債残高(負債)が少ないことが要因と考えられます。⑤将来世代負担比率は6.1%で前年度と同値となり、類似団体より8.6ポイント下回っています。現状の資産は過去および現役世代の負担でまかなえており、公債に頼らず資産形成できていると言えますが、投資的経費に関する受益の世代間負担の公平性を考えると、特定の投資的経費については積極的に地方債を活用し、世代間の公平性を保つ必要があるとも考えられます。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たりの行政コストは46.2万円(前年度比△6.7万円)で、類似団体平均を8.9万円上回っています。コロナ関連の給付金等事業の影響により前年度比で大きく減少していますが、コロナ関連支出を除けば、類似団体よりも面積が広いため管理するインフラ施設や教育施設などが多いこと、また、あんしん子育て医療助成事業(医療費無料)などの町独自の社会保障関連サービスがあることが要因と考えられることから、もう少し行政活動の効率化(事業の精査)を図る余地があるものと思われます。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202120万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人あたりの負債額は21.4万円(前年度比△2.0万円)となり、類似団体平均を大きく下回っています(△17.5万円)。長期にわたって公債発行に頼らない財政運営を進めてきたことによるものですが、今後は公共施設の老朽化対策事業の増加に伴い、世代間負担の公平性を保つために地方債の活用を検討する必要があります。⑧基礎的財政収支は642百万円(前年度比+442百万円)で、類似団体を下回っていますが、町独自の子育て支援住宅整備や大規模な国庫補助事業などの投資活動支出の年度間の増減が大きく影響しています。また、業務活動収支のうち町税収入の法人税については景気に左右されることから、年度間で大きな増減が生じるため、中長期的な視点で基金や地方債などで調整し、財政運営を図っていくことが重要と考えられます。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は3.3%(前年度比+0.8)で、類似団体平均を0.7ポイント下回っています。これはデフレ経済下において利用者の負担軽減の観点から料金改定(値上げ等の負担増)を実施してこなかったことなどが要因と考えられますが、受益者が負担をしてまで受けたいサービスが無かったり、必要以上に過度なサービスを提供している可能性もあるので、サービスの在り方と料金設定について十分検討していく必要があります。

類似団体【044211_17_5_000】