簡易水道事業(法適用)
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財政力指数は前年度から0.06ポイント増加し1.05となり,類似の99団体中6位となっている。平成30年度から令和2年度までは普通交付税の不交付団体であったが,令和3年度は交付団体,令和4年度は年度当初は不交付と算定されていたが,年度中に臨時経済対策費の追加加算があり,交付団体となった。令和5年度は再び不交付団体となっているが,財政力指数の上昇は町税,とりわけ法人町民税の増収が主な要因であり,単年度決算でみると法人町民税は経済情勢に大きく左右されるため,歳入については現年度税収等のみならず,基金と起債などのバランスを意識して,中長期的な視点で財政運営を図っていく必要がある。
経常収支比率は前年度より5.4ポイント増加し90.7ポイントとなり,類似の99団体中43位となっている。経常収支比率は,経常経費充当一般財源(分子)を経常的一般財源(分母)で除して算出されるが,令和5年度では,分母となる地方税が前年度と比較し約958百万円減少したことが影響している。経常収支比率の中で大きな割合を占める公債費については引き続き抑制していく必要があり,総合計画に沿って優先順位付けを行い,プライマリーバランスを考慮し過大な負担とならないように慎重な起債発行に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より10,681円減少し,158,975円となり,類似の99団体中78位となっている。類似団体より増加している要因として,物件費において,吉岡小学校改築事業に伴う仮設校舎等賃貸借や一般廃棄物収集運搬業務に係る経費,公共施設の維持管理費用が大きいことが主な要因である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設の統廃合等の検討を進め,適正な施設管理及び経費の削減に努める。
人口1,000人当たりの職員数は前年度から0.01ポイント増加し6.97人となり,類似99団体中63位となっている。人口1,000人当たりの職員数は全国平均及び宮城県平均を下回った状態が続いているが,退職職員の増加等に対応するため職員採用を進めていることが増加傾向の要因となっている。今後も職員平均年齢の推移や将来の人口動向を考慮したうえで,住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率は前年度より0.8ポイント増加し2.6%となったが,全国平均及び宮城県平均を下回っており,類似の99団体中11位となっている。これは,算定式の分子となる元利償還金の増によるものである。近年,元利償還金は償還終了により減少してきたが,不交付団体であった令和元年度に歳入不足(町税の減収)を理由に減収補てん債還を借り入れ,その元金償還が令和3年度から始まったことによる増加である。また,公営企業会計において地方債の財源に充てたと認められる繰入金の増加も上昇の要因となっている。
将来負担比率は将来負担額を充当可能財源等が上回り算定されなかった。各年度の地方税の増減に伴う減収補てん債の発行,公共施設の老朽化に伴う更新及び自然災害の発生等により地方債の発行額が増加傾向にある。引き続き,地方債の適正な発行と財政健全化に努める。
人件費は前年度から0.1ポイント増加し17.9%となり,類似の99団体中4位となっている。人件費については,前年度と同水準の規模となっているが,引き続き会計年度任用職員の採用及び職員の定員管理について,住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。
物件費は前年度より4.2ポイント増加し26.7%となり,類似の99団体中98位となっている。これは吉岡小学校改築事業に伴う仮設校舎等賃貸借や物価高騰による経費の増額もあるが,物件費に対する特定財源の減少も影響しており,これは年度によって変動が生じるため,令和5年度の数値が継続するものではないが,全国平均及び宮城県平均を大きく上回り,物件費に係る経常収支比率も上昇傾向であるため,事業見直しと経費削減に努めていく。
扶助費は前年度より0.7ポイント増加し8.4%となり,類似の99団体中27位となっている。非課税世帯等生活支援給付事業等による増加もあるが,扶助費における子育て支援,高齢者福祉の占める割合は依然として高い状況である。また,障害福祉については対象者一人当たりの経費が大きいことから,対象者数の増減により年度間の増減差が大きくなる傾向にある。今後も適正な事業運用に努める。
その他は前年度より0.3ポイント減少し11.4%となり,類似の99団体中26位となっている。要因としては,その他の内訳である維持補修費(主に除排雪)に係る経常経費充当一般財源が前年度から67,056千円減少(対前年度比78.5%)したことによるものである。除排雪については,天候に左右されることもあることから事業の適正化を図るとともに,その他の維持補修費として分類される施設の維持管理も適切に行い,維持補修費の抑制に努める。
補助費等は前年度より0.7ポイント増加し18.7%となり,類似の99団体中88位となっている。要因としては,黒川地域行政事務組合への負担金の増加のほか,補助費等に係る経常経費充当一般財源が前年度から33,044千円増加(対前年度比102.3%)していることが挙げられる。全国平均及び宮城県平均を上回り,補助費等に係る経常収支比率も上昇傾向であるため,事業見直しと経費削減に努めていく。
公債費は前年度と同ポイントで7.6%となり,類似の99団体中7位となっている。全国平均及び宮城県平均と比べても低水準となっているが,吉岡小学校改築事業やその他公共施設の長寿命化事業により今後増額が見込まれており,引き続き新規発行についてはプライマリーバランスを考慮しながら慎重な地方債発行に努める。
公債費以外は前年度より5.4ポイント増加し83.1%となり,類似の99団体中87位となっている。物価高騰等による影響は引き続き継続する見込みであるので,今後は実施事業や事務体制を見直し、人件費や物件費の節減に努める。
(増減理由)財政調整基金は,令和3年度以降増加傾向となっている。令和2年度と3年度については,令和4年度から始まる大規模な普通建設事業(吉岡小学校改築事業)に備えて特定目的基金への積立てを行ったことにより基金全体額が増加していたが,令和4年度から吉岡小学校改築事業の実施により取崩しを行い,令和5年度では前年度比206百万円減額となった。(今後の方針)当町は平成30年度から普通交付税の不交付団体(または少額交付団体)であり,今後もその傾向が予想されることから,年度間の財源調整の命綱である財政調整基金については標準財政規模の35%程度を確保することとし,地方税の増収が見込まれる年度では今後見込まれる公共施設等の維持・修繕及び長寿命化等に対応するために目的基金への積立てをするとともに,地方債の発行と調整しつつ,適正な基金管理に努める。
(増減理由)令和5年度は前年度比517百万円増の3,339百万円で,標準財政規模の35.2%を確保した。(今後の方針)当町は平成30年度から普通交付税の不交付団体(または少額交付団体)であり,今後もその傾向が予想されることから,年度間の財源調整の命綱である財政調整基金については標準財政規模の35%程度を確保することに努める。
(増減理由)平成29年度から令和5年度まで,41百万円で推移している。(今後の方針)財政調整基金の動向を注視しながら,財政健全化に努める。
(基金の使途)令和5年度は主に次の基金について事業を行っている。1)学校校舎建設基金・・・・・・吉岡小学校改築事業(670,000千円)2)大和町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金・・・あんしん子育て医療費助成事業(100,000千円),学校ICT環境整備事業(4,200千円)3)大和町長寿社会対策基金・・・敬老事業(10,000千円)4)大和町ふるさと応援基金・・・四十八滝運動公園遊具新設工事,防犯灯具交換他(27,888千円)5)森林環境譲与税基金・・・・・林道整備他(11,246千円)(増減理由)令和5年度は,前年度比723百万円減の2,708百万円となった。減額の主な要因は,吉岡小学校改築事業に伴い学校校舎建設基金6.7億円の取崩しを行なったことによるもの。(今後の方針)財政調整基金の動向に注視しながら,施設の長寿命化等に伴う普通建設事業が控えていることから,目的基金への積立てを行うことにより財源の平準化に努める。また,基金の目的が類似するものについては,廃止・統合を行い,より弾力的な運用が図られるよう進めていく。
本町の保有する資産全体として、全体の約60%が償却されている状態にある。特に大規模な公共施設である庁舎は平成22年、出張所は平成28年に移転新築をしており、比較的新しいことが全体の償却率を押し下げていると考えられるが、その他資産の老朽化は進行が著しく、現状への対策として公共施設等総合管理計画(平成28策定。令和5年3月改訂)に基づき、改修や統廃合等を計画的に進めていくことが重要である。
全国・県平均を大きく下回っている。これは長期にわたり地方債の新規発行を抑制してきたほか、法人住民税の増収を背景とした経常一般財源等の増加が関係している。平成30年度~令和2年度まで普通交付税の不交付団体、令和3年度・令和4年度は少額交付となったが、法人住民税の税収は経済情勢により大きく変動し、年度によっては歳入不足から多額の減収補てん債の発行を余儀なくされることがあり、今後もこの傾向が続くものと思われることから注意が必要である。
将来負担比率は生じていないものの、有形固定資産減価償却率を押し下げている庁舎及び出張所以外の資産については老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、除却や統廃合、長寿命化の検討をしつつ施設の適切な管理が必要である。
将来負担比率は生じておらず、実質公債費比率についても類似団体と比較してかなり低く良好な状態であるといえる。これは、近年、元利償還金の額が減少(地方債残高が減少)していることが起因しているが、黒川地域行政事務組合への負担金等は近年増加傾向にあり、また、令和元年度に借入れた減収補てん債の元金償還が令和3年度から始まっていることや施設の長寿命化等の普通建設事業が増加見込みとなっており、今後の実質公債費比率は微増傾向で推移するものと思われる。