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簡易水道事業（法適用）
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県内での比較において当町は人口密度が低いため（４５人／ｋ㎡）、結果として基準財政需要額が嵩むことから、財政力指数は類似団体平均値よりも低い傾向にある。基準財政需要額の費目において、人口密度を補正係数に直接用いる「消防費」や「その他の教育費」等については、特に需用費が嵩みやすい。また、人口密度の数値を直接扱わない費目であっても、「道路橋梁費」については面積に比例して道路延長は延びることとなるため、需要額が嵩みやすい。よって、財政力指数が低い経緯としては、基準財政収入額に起因するものではなく、人口密度の低さにより分母の値である基準財政需要額が大きいことが挙げられる。なお、町内の小学校については８校あるが、１校または１学級あたりの児童数が少なく、児童数の割には小学校費の費目のうち「学級数」と「学校数」の需要額が大きくでていた。令和４年度からは再編により２校に集約されるため需要額が小さくなることから、財政力指数は改善するものと思われる。
経常収支比率は類似団体と同等の水準にあり、令和１との比較では１．４ポイント改善した。収入の面では、消費税増税により地方消費税交付金が５５，８９２千円の増となったことで、分母が大きくなった。支出の面では、令和元年東日本台風の復旧復興に注力するため、経常支出が減少したと考える。特に土木費においては、災害復旧事業に注力したことで、経年劣化に対応する修繕が少なかったことから、維持補修費が前年度から－２４，５２７千円の減となった。
令和１に続いて、類似団体平均値から大きく乖離しているうえ、令和１からさらに１９，７５４円の増となった。人件費については、台風被害からの復旧復興のために採用した任期付き職員の人件費で６０，５３１千円の増となったことが挙げられる。また物件費については、昨年度から続いた災害廃棄物処理事業で２，０７９，６４６千円の支出があったことが大きな要因である。いずれの経費も台風被害に由来するものであることから一時的な増であり、財源についても国庫支出金や地方債、地方交付税による財政措置が大きいことから、収支でみた場合の負担としては大きな増には至っていないと思われる。
給与構造改革の確実な推進と、昇給の抑制等により、類似団体よりも低い水準となっている。また、令和１においては１０月に発生した台風被害に対応していたため、査定昇給を行わず一律で据置としたことから、令和１に引き続き令和２においても指数が低い状態で推移している。
令和１以降、類似団体平均を３人程度上回っており、令和２については類似団体平均よりも３．０９人多い。経緯としては、令和元年東日本台風被害からの復旧復興のために採用している任期付き職員の増が関係している。約２０名程度の任期付き職員を確保しているが、これは復旧復興による一時的な要因であるため、今後は改善するものと思われる。
類似団体と比較して比率が高い傾向にあるが、これは準元利償還金に該当する水道事業への繰出金の増が影響している。平成２９から水道未普及対策事業の本格的な工事が始まったため、繰出額が大きくなっている。令和２については０．７ポイント改善していおり、単年度での比率については９．３％であった。分子要因の公債費は減少傾向にあり、特に年間の元利償還金が約３０，０００千円であった平成２０災害復旧事業債が平成３０で償還終了となった事もあり、元利償還金額の減少幅が大きい。分母については、消費増税により地方消費税交付金額が６８，７１７千円の増、ソーラー事業者の設立等により法人税割及び償却資産が４９，８４４千円の増となるなど、標準税収入額が１２９，９１８千円の増となり、分母を大きくする要因となった。
令和１までは類似団体と比較して比率が高い傾向にあったが、当町は人口密度が低いため、町内に遍在する施設や道路の整備に対する地方債の発行が類似団体と比して高いことが要因と思われる。令和２においては一転して類似団体の水準を下回り、令和１から７９．３ポイントの大幅な改善となった。主要因としては、令和１に交付された特別交付税災害ルール分により令和１決算では多額の剰余が発生し、それを起因として充当可能基金が約２０億円の増となった事が挙げられる。しかし、今後は町営住宅建替事業に多額の地方債を充当する見込みであり、当該地方債については交付税措置がないことから、類似団体の水準を上回る傾向に戻ると想定される。なお、災害復旧事業における地方債発行により地方債現在高が約１０億円の増となったが、当該地方債は交付税措置率が高く基準財政収入額も同様の増となるため、影響は小さい。
令和１まで物件費で扱っていた臨時職員の賃金が、令和２より会計年度職員報酬として人件費で扱うこととなったため、類似団体と同様に人件費の比率が増となった。会計年度任用職員分の人件費については、報酬と手当を併せて４７，３９６千円が計上されており、比率を上げる要因の一つとなった。
臨時職員の賃金から会計年度任用職員の人件費へと変わったことにより、類似団体においては物件費の経常収支が改善されたが、当町においては臨時職員の賃金をおおむね臨時経費として扱っていたため、当該制度改正による比率変動の影響は小さい。令和１から比して比率が０．４ポイント上昇した経緯としては、令和１ではスクールバス運行委託料に過疎対策事業債ソフト事業分の充当（８，０００千円）があったが、令和２においては当該地方債の配分が無く充当ができなかったことから特定財源が減ったため、経常収支が増となったことが挙げられる。
町内公立保育所について、平成３０までは４箇所であったが、令和１からは私立認定こども園も交えた再編により公立保育所が１箇所となった。その結果、公立保育所としての扶助費の支出から、認定こども園への給付による補助費等の支出に変わったことで経常収支が少なくなったため、令和１以降は扶助費の比率が下がっている。また、令和１と令和２の比較においては０．３ポイントの増となった。要因としては、令和１ではこども医療費助成金に過疎対策事業債ソフト事業分の充当（８，０００千円）があったが、令和２においては当該地方債の配分が無く充当ができなかったことから特定財源が減ったため、経常収支が増となったことが挙げられる。
当町は県内でも２番目に高齢化率が高いことから、後期高齢者医療への医療費負担や、介護保険給付に係る繰出金が高い傾向にあるため、当該比率は類似団体平均値よりも高い状態にある。令和１との比較においては、１．５ポイントの改善となった。経緯としては、公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計への繰出金について、令和１までは全額を経常経費として扱っていたが、令和２より基準外分の繰出金（２会計合計６２，８８６千円）を臨時経費としたことが挙げられる。
地域おこし協力隊の報償費について、令和１までは経常経費（令和１：６８，０５６千円）としていたが、令和２より臨時経費として取扱うこととしたため、比率が改善した。臨時経費として扱うこととした経緯については、任期が３年と定められており、かつ会計年度任用職員のように職員の常態的な不足を補うための採用ではなく、一過性の採用であることから臨時経費とした。また、当該事業の実施により特別交付税が交付されるが、特別交付税は臨時と整理されることも踏まえて判断したもの。
過去に発行した道路整備等の地方債の償還終了等により、平成２９以降は比率及び実額共に減少傾向にある。一方で、今後は令和元年東日本台風に起因する災害復旧等の地方債の新規発行及び償還が続く事から、公債費の比率は増となると見込まれるが、地方交付税算入率の高い地方債が多いことから経常一般財源も比例して増となるため、影響は小さいと考えられる。
例年、類似団体平均値をわずかに下回る数値で推移しており、費目別でみても、類似団体平均値と同等かやや下回る数値で推移しているが、「その他」の比率が特に高い傾向にある。「その他」に含まれる繰出金の経常収支額は７３３，０６６千円であり、公債費を除くと人件費に次ぐ高さとなっていることから、全体への影響が大きい。下水道事業への繰出金のうち基準外分を臨時経費としたものの、「その他」における比率は類似団体平均値を上回る状態には変わりはなく、見直しの余地がある。また、医療費や介護保険給付の縮小のためにも、予防的な事業を適切に推進することも求められる。
（増減理由）令和１においては、令和元年東日本台風による災害ルール分等により特別交付税が大幅な増（平成３０と比較して約３２億円の増）となったことにより、実質収支が２，８７６，３２９千円となった。この令和１実質収支のうち、１，４５０，０００千円を歳計剰余金として財政調整基金へ積立し、残りの前年度繰越金１，４２６，３２９千円のうち１，４００，０００千円を町債管理基金へ積立したことから、令和２の積立額は合せて約２８億円となった。一方の取崩しについては、災害復旧事業の施越実施のため約１３億円の一時立替が必要となり、これによる収支不足分約８億円を財政調整基金から取崩しした。以上により、令和１末残高と比較して、基金全体で約２０億円の残高の増となった。（今後の方針）令和４までは連年災による特別交付税の増が見込まれ、また災害復旧事業の施越実施分の国庫支出金の収入も見込まれる。これらの収入と全体収支の過不足を勘案しながら、積立て又は取崩しを行う。
（増減理由）・増要因：令和１実質収支のうち、歳計剰余金として１，４５０，０００千円を積立て。・減要因：連年災により例年よりも特別交付税は多い傾向にあるが、災害復旧事業の施越実施分約１３億円の一時立替のため、不足する財源を財政調整基金から約８億円取崩した。（今後の方針）令和３については、連年災により例年よりも特別交付税が多いことから、４０，０００千円程度の積立てとなる見込み。今後は、令和２に一時立替とした施越実施の災害復旧事業の国庫支出金の収入額が見込まれるため、当該収入額と全体収支の過不足を勘案しながら積立て又は取崩しを行う。
（増減理由）・増要因：令和１実質収支のうち１，４２６，３２９千円を令和２の前年度繰越金とし、うち１，４００，０００千円を町債管理基金へ積立した。・減要因：例年に引き続き、地方債償還の財源とするため、６０，０００千円を取崩し。（今後の方針）・積立：令和３に臨時的に創設された普通交付税の費目である、臨時財政対策債償還基金費分の需要額５６，９８５千円を積立見込み。以降の積立てについては、特段の見込みなし。・取崩：例年に引き続き、令和３も地方債償還の財源とするため取崩しを行う見込みであるが、災害復旧事業等で借入た地方債分の償還額増を見越して９０，０００千円の取崩し予定である。また、令和２より災害公営住宅の建設及び町営住宅の建替事業を実施しており、当該事業費から国庫支出金を控除した町負担分については地方債を充当する予定であることから、公債費はこれまで以上に嵩むと考える。当該地方債の元利償還金には交付税措置がないため、住宅使用料収入を勘案したうえで、必要に応じて取崩額の増を検討する必要がある。
（基金の使途）・地域福祉基金：社会福祉事業の振興及び地域の保健福祉の推進。・定住促進住宅基金：定住促進住宅の整備充実を図る。・長寿社会対策基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、本格的な高齢化社会の到来に対応した施策を推進し、地域の振興と住民福祉の向上を図る。・子育て支援対策推進基金：子育て支援対策を推進することにより、町内の若者定住と地域の活性化を図る。・ふるさと応援基金：企業版ふるさと納税を、寄附者の意向に沿った事業に活用し、特色のある魅力的なまちづくりを推進する。（増減理由）・地域福祉基金：例年に引き続き、緊急通報システム委託料に充当するため２，０００千円を取崩した一方で、当該基金を充当した令和１実施の旧舘矢間保育所解体工事（解体後の敷地に高齢者施設を建設するため、解体経費に基金を充当）において、請差が発生したため、その差分６，０４３千円を積戻ししたため、残高が増となった。・定住促進住宅基金：住宅管理経費と使用料等の収入の差額（＝収支）を補てんするため、３，２００千円を取崩しした。・長寿社会対策基金：基金利子の積立てのみ。・子育て支援対策推進基金：例年に引き続き、保育士の人件費に充てるため３０，０００千円を取崩しした。・ふるさと応援基金：令和２創設基金。寄付金額のうち令和２実施事業へ充当した残額を積立てたもの。（今後の方針）・地域福祉基金：緊急通報システム委託料に充当するため、今後も年間２，０００千円程度の取崩を予定しており、令和３では２，３００千円の取崩し予定。・定住促進住宅基金：令和３については使用料等で収支が図れたことから、取崩しの予定はない。今後も、収支に応じて取崩しを行う。・長寿社会対策基金：現状では具体的な活用見込みはないが、今後、基金の目的に則した事業の実施に際し、特定財源が無い場合は活用を図る。・子育て支援対策推進基金：公立保育の廃止後も、認定こども園へ派遣する保育士の人件費に充てるため、令和３も３０，０００千円の取崩し見込み。・ふるさと応援基金：令和３については、令和３寄附額の全額の積立てと令和２充当事業の請差分の積戻しを予定。令和３事業への充当は、令和２の積立てによる基金残高より取崩しして充当する。今後も、事業実施のために適切に取崩しを実施する。
有形固定資産減価償却率の推移の程度は、類似団体と同等の水準にある。年数が経過するごとに比率は上昇するため、類似団体と同様に上昇の傾向にある。公共施設個別施設計画を令和２年度に策定し、令和３年度には公共施設総合管理計画を改定した。それらの計画を基に施設の維持管理を適切に進めていく。
平成３０まで、年々改善傾向ではあったが、令和元年東日本台風の対応で地方債の発行額が多く令和１に７９．２ポイント悪化した。令和２については、８１．１ポイント改善した。要因については、令和１・令和２と災害復旧に伴う特別交付税の交付額が多く、基金に積立を行ったため充当可能財源が令和０１と比較し、２，１８１，１６７千円増額したことによるもの。（２，９１３，４６９千円→５，０９４，６３６千円）
将来負担比率が類似団体と比較してR1まで高い傾向が続いていた。H30年度は水道未普及対策事業に係る一般会計出資債の発行等により地方債現在高が膨らんだ事や、基金取崩の増による充当可能基金残高が減少した事が挙げられる。R1については、令和元年東日本台風に起因する地方債発行によりさらに地方債現在高が増額し、更なる将来負担比率の増加の要因につながった。R2については、R1に地方債現在高が増額したが、災害復旧関連の地方債は普通交付税算入率が高いため基準財政需要額算入見込額の増加した。また、災害に伴い特別交付税額が増額し、基金に積立を行ったため充当可能財源額が増額した。この要因に伴い、R2将来負担比率は。8.1ポイントとなった。（79.3ポイント減）なお、特別交付税額の増額、一般会計出資債及び災害関連地方債については一時的なもののため、今後H29数値に徐々に推移していくと考えられる。
将来負担比率については、上述の通り類似団体と比較するとR1まで、高い傾向が続いているが、R2は充当可能財源の増額に伴い改善した。実質公債費比率については、公債費の減少の要因が大きく、特に年間の元利償還金が約30,000千円であったH20災害復旧事業債がH30で償還終了したことによる分子の減。また、消費税増税により地方消費税交付金額が55,892千円の増、ソーラー事業者の設立等により法人税割及び償却資産が49,844千円の増となり、標準税収入額が132,403千円の増となり分母を大きくする要因となっている。（R11,655,843千円→R21,798,246千円）今後、2年は公債費の減少が見込まれ、標準税収入額については、増額要因の分は緩やかに減少していくことから実質公債費比率は、緩やかに減少していくと思われる。
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