丸森町

団体

04:宮城県 >>> 丸森町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 丸森町国民健康保険丸森病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

県内での比較において当町は人口密度が低いため（４５人／ｋ㎡）、結果として基準財政需要額が嵩むことから、財政力指数は類似団体平均値よりも低い傾向にある。基準財政需要額の費目において、人口密度を補正係数に直接用いる「消防費」や「その他の教育費」等については、特に需用費が嵩みやすい。また、人口密度の数値を直接扱わない費目であっても、「道路橋梁費」については面積に比例して道路延長は延びることとなるため、需要額が嵩みやすい。よって、財政力指数が低い経緯としては、基準財政収入額に起因するものではなく、人口密度の低さにより分母の値である基準財政需要額が大きいことが挙げられる。なお、町内の小学校については８校あるが、１校または１学級あたりの児童数が少なく、児童数の割には小学校費の費目のうち「学級数」と「学校数」の需要額が大きくでていた。令和４年度からは再編により２校に集約されるため需要額が小さくなることから、財政力指数は改善するものと思われる。

類似団体内順位：48/57
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は類似団体と同等の水準にあり、令和１との比較では１．４ポイント改善した。収入の面では、消費税増税により地方消費税交付金が５５，８９２千円の増となったことで、分母が大きくなった。支出の面では、令和元年東日本台風の復旧復興に注力するため、経常支出が減少したと考える。特に土木費においては、災害復旧事業に注力したことで、経年劣化に対応する修繕が少なかったことから、維持補修費が前年度から－２４，５２７千円の減となった。

類似団体内順位：26/57
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和１に続いて、類似団体平均値から大きく乖離しているうえ、令和１からさらに１９，７５４円の増となった。人件費については、台風被害からの復旧復興のために採用した任期付き職員の人件費で６０，５３１千円の増となったことが挙げられる。また物件費については、昨年度から続いた災害廃棄物処理事業で２，０７９，６４６千円の支出があったことが大きな要因である。いずれの経費も台風被害に由来するものであることから一時的な増であり、財源についても国庫支出金や地方債、地方交付税による財政措置が大きいことから、収支でみた場合の負担としては大きな増には至っていないと思われる。

類似団体内順位：56/57
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与構造改革の確実な推進と、昇給の抑制等により、類似団体よりも低い水準となっている。また、令和１においては１０月に発生した台風被害に対応していたため、査定昇給を行わず一律で据置としたことから、令和１に引き続き令和２においても指数が低い状態で推移している。

類似団体内順位：1/57
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和１以降、類似団体平均を３人程度上回っており、令和２については類似団体平均よりも３．０９人多い。経緯としては、令和元年東日本台風被害からの復旧復興のために採用している任期付き職員の増が関係している。約２０名程度の任期付き職員を確保しているが、これは復旧復興による一時的な要因であるため、今後は改善するものと思われる。

類似団体内順位：46/57
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人9人10人11人12人13人14人15人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較して比率が高い傾向にあるが、これは準元利償還金に該当する水道事業への繰出金の増が影響している。平成２９から水道未普及対策事業の本格的な工事が始まったため、繰出額が大きくなっている。令和２については０．７ポイント改善していおり、単年度での比率については９．３％であった。分子要因の公債費は減少傾向にあり、特に年間の元利償還金が約３０，０００千円であった平成２０災害復旧事業債が平成３０で償還終了となった事もあり、元利償還金額の減少幅が大きい。分母については、消費増税により地方消費税交付金額が６８，７１７千円の増、ソーラー事業者の設立等により法人税割及び償却資産が４９，８４４千円の増となるなど、標準税収入額が１２９，９１８千円の増となり、分母を大きくする要因となった。

類似団体内順位：43/57
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和１までは類似団体と比較して比率が高い傾向にあったが、当町は人口密度が低いため、町内に遍在する施設や道路の整備に対する地方債の発行が類似団体と比して高いことが要因と思われる。令和２においては一転して類似団体の水準を下回り、令和１から７９．３ポイントの大幅な改善となった。主要因としては、令和１に交付された特別交付税災害ルール分により令和１決算では多額の剰余が発生し、それを起因として充当可能基金が約２０億円の増となった事が挙げられる。しかし、今後は町営住宅建替事業に多額の地方債を充当する見込みであり、当該地方債については交付税措置がないことから、類似団体の水準を上回る傾向に戻ると想定される。なお、災害復旧事業における地方債発行により地方債現在高が約１０億円の増となったが、当該地方債は交付税措置率が高く基準財政収入額も同様の増となるため、影響は小さい。

類似団体内順位：23/57
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

令和１まで物件費で扱っていた臨時職員の賃金が、令和２より会計年度職員報酬として人件費で扱うこととなったため、類似団体と同様に人件費の比率が増となった。会計年度任用職員分の人件費については、報酬と手当を併せて４７，３９６千円が計上されており、比率を上げる要因の一つとなった。

類似団体内順位：22/57
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

臨時職員の賃金から会計年度任用職員の人件費へと変わったことにより、類似団体においては物件費の経常収支が改善されたが、当町においては臨時職員の賃金をおおむね臨時経費として扱っていたため、当該制度改正による比率変動の影響は小さい。令和１から比して比率が０．４ポイント上昇した経緯としては、令和１ではスクールバス運行委託料に過疎対策事業債ソフト事業分の充当（８，０００千円）があったが、令和２においては当該地方債の配分が無く充当ができなかったことから特定財源が減ったため、経常収支が増となったことが挙げられる。

類似団体内順位：15/57
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

町内公立保育所について、平成３０までは４箇所であったが、令和１からは私立認定こども園も交えた再編により公立保育所が１箇所となった。その結果、公立保育所としての扶助費の支出から、認定こども園への給付による補助費等の支出に変わったことで経常収支が少なくなったため、令和１以降は扶助費の比率が下がっている。また、令和１と令和２の比較においては０．３ポイントの増となった。要因としては、令和１ではこども医療費助成金に過疎対策事業債ソフト事業分の充当（８，０００千円）があったが、令和２においては当該地方債の配分が無く充当ができなかったことから特定財源が減ったため、経常収支が増となったことが挙げられる。

類似団体内順位：15/57
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

当町は県内でも２番目に高齢化率が高いことから、後期高齢者医療への医療費負担や、介護保険給付に係る繰出金が高い傾向にあるため、当該比率は類似団体平均値よりも高い状態にある。令和１との比較においては、１．５ポイントの改善となった。経緯としては、公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計への繰出金について、令和１までは全額を経常経費として扱っていたが、令和２より基準外分の繰出金（２会計合計６２，８８６千円）を臨時経費としたことが挙げられる。

類似団体内順位：44/57
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

地域おこし協力隊の報償費について、令和１までは経常経費（令和１：６８，０５６千円）としていたが、令和２より臨時経費として取扱うこととしたため、比率が改善した。臨時経費として扱うこととした経緯については、任期が３年と定められており、かつ会計年度任用職員のように職員の常態的な不足を補うための採用ではなく、一過性の採用であることから臨時経費とした。また、当該事業の実施により特別交付税が交付されるが、特別交付税は臨時と整理されることも踏まえて判断したもの。

類似団体内順位：29/57
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去に発行した道路整備等の地方債の償還終了等により、平成２９以降は比率及び実額共に減少傾向にある。一方で、今後は令和元年東日本台風に起因する災害復旧等の地方債の新規発行及び償還が続く事から、公債費の比率は増となると見込まれるが、地方交付税算入率の高い地方債が多いことから経常一般財源も比例して増となるため、影響は小さいと考えられる。

類似団体内順位：40/57
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

例年、類似団体平均値をわずかに下回る数値で推移しており、費目別でみても、類似団体平均値と同等かやや下回る数値で推移しているが、「その他」の比率が特に高い傾向にある。「その他」に含まれる繰出金の経常収支額は７３３，０６６千円であり、公債費を除くと人件費に次ぐ高さとなっていることから、全体への影響が大きい。下水道事業への繰出金のうち基準外分を臨時経費としたものの、「その他」における比率は類似団体平均値を上回る状態には変わりはなく、見直しの余地がある。また、医療費や介護保険給付の縮小のためにも、予防的な事業を適切に推進することも求められる。

類似団体内順位：16/57
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

【令和元年東日本台風に起因するもの】●総務費：災害ルール分等で大幅増となった令和１特別交付税による令和１実施収支２，８７６，３２９千円のうち、約半分の１，４００，０００千円を町債管理基金に積立たことによる増。加えて、災害復旧事業費に従事するための派遣職員に係る中長期派遣職員経費負担金により、令和１及び令和２決算は平成３０以前よりも高い傾向にある。●衛生費：平成３０と比して、令和１と令和２が大きい理由は、災害廃棄物処理委託料によるもの。（令和１：１，８０７，６２６千円、令和２：２，０７４，０９８千円）●農林水産業費：強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金（被災農家の農機具買替等に対する補助）６７３，１１３千円による増。●災害復旧事業費：町道、河川、農道等農業施設、農地、林道の復旧事業のうち、工事が本格的に開始したこと等による増。【新型コロナウイルス感染症対策に起因するもの】●総務費：特別定額給付金１，３０９，４００千円による増。●商工費：新型コロナウイルス感染症対策中小企業等支援金１００，４００千円を筆頭とした感染症対策関連経費により、商工費全体で令和１から２３６，１６８千円の増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

【令和元年東日本台風に起因するもの】●補助費等：強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金（被災農家の農機具買替等に対する補助）６７３，１１３千円による増。●物件費：平成３０と比して、令和１と令和２が大きい理由は、災害廃棄物処理委託料によるもの。（令和１：１，８０７，６２６千円、令和２：２，０７４，０９８千円）●災害復旧事業費：町道、河川、農道等農業施設、農地、林道の復旧事業のうち、工事が本格的に開始したこと等による増。●積立金：災害ルール分等で大幅増となった令和１特別交付税による令和１実施収支２，８７６，３２９千円のうち、約半分の１，４００，０００千円を町債管理基金に積立たことによる増。【新型コロナウイルス感染症対策に起因するもの】●補助費等：特別定額給付金１，３０９，４００千円、新型コロナウイルス感染症対策中小企業等支援金１００，４００千円

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-80％-60％-40％-20％0％20％40％60％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和１の実質収支及び実質単年度収支の比率が大きく上がった経緯は、令和元年東日本台風による災害ルール分等により特別交付税額が平成３０と比較して約３２億円の大幅増となったことに起因する。これにより令和１の実質収支額は２，８７６，３２９千円となり、うち１，４５０，０００千円を令和２に財政調整基金に積立てたため、令和２の残高比率は令和１から１１．４６ポイントの増となった。実質単年度収支が大きくマイナスとなった経緯については、以下のとおり。●実質単年度収支の算出において、前年度実質収支のうち財政調整基金へ直接積立する額（１，４５０，０００千円）が考慮されないこと。●前年度実質収支のうち１，４２６，３２９千円を令和２の前年度繰越金ととしたが、うち１，４００，０００千円を町債管理基金へ積立した。●連年災により例年よりも特別交付税は多い傾向にあるが、災害復旧事業の施越実施分約１３億円の一時立替のため、不足する財源を財政調整基金から約８億円取崩した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計丸森町下水道事業会計丸森町介護保険特別会計丸森町公共下水道事業特別会計丸森町営農飲雑用水事業特別会計丸森町国民健康保険特別会計丸森町宅地造成事業特別会計丸森町工場団地造成事業特別会計丸森町後期高齢者医療特別会計丸森町水道事業会計丸森町病院事業会計丸森町農業集落排水事業特別会計

分析欄

いずれの会計においても、赤字は発生していない。なお、丸森病院事業会計においては令和１から２．４６ポイントの増となったが、新型コロナウイルス感染症による減収を見越して、基準外繰出金７２，９１５千円を一般会計から繰出したことに起因すると思われる（令和１は基準外繰出無し）。令和１については一般会計の黒字比率が極めて高かったが、令和元年東日本台風により災害ルール分等で特別交付税が大幅増となったことが要因であることから、これは一時的なものであるため令和２については例年並みとなった。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は減少傾向にあり、特に年間の元利償還金が約３０，０００千円であった平成２０災害復旧事業債が平成３０で償還終了となった事もあり、元利償還金額の減少幅が大きい。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、過去５年間で最小値となったが、これは水道事業会計の建設事業に対する一般会計からの繰出金に起因するものである。平成２８から始まった水道未普及対策に係る建設事業による繰出金額の増減（平成２８：１３，９００千円、平成２９：４１，５００千円、平成３０：１３３，５００千円、令和１：８０，０００千円、令和２：５５，９００千円）と、おおむね比例しながら推移している。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子が令和１と比較して－３，２６０百万円の大幅な減（－９０．２％）となった主要因としては、令和１に交付された特別交付税災害ルール分により令和１決算では多額の剰余が発生し、それを起因として充当可能基金が約２０億円の増となった事が挙げられる。災害対策債を筆頭に台風被害に起因する地方債発行が続いた事から、地方債現在高が１０億円程増となった。ただし、復旧にかかる地方債は交付税措置率が非常に高く、基準財政需要額算入見込額も同様に増となる事から、結果としては分子の増要因は小さい。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和１においては、令和元年東日本台風による災害ルール分等により特別交付税が大幅な増（平成３０と比較して約３２億円の増）となったことにより、実質収支が２，８７６，３２９千円となった。この令和１実質収支のうち、１，４５０，０００千円を歳計剰余金として財政調整基金へ積立し、残りの前年度繰越金１，４２６，３２９千円のうち１，４００，０００千円を町債管理基金へ積立したことから、令和２の積立額は合せて約２８億円となった。一方の取崩しについては、災害復旧事業の施越実施のため約１３億円の一時立替が必要となり、これによる収支不足分約８億円を財政調整基金から取崩しした。以上により、令和１末残高と比較して、基金全体で約２０億円の残高の増となった。（今後の方針）令和４までは連年災による特別交付税の増が見込まれ、また災害復旧事業の施越実施分の国庫支出金の収入も見込まれる。これらの収入と全体収支の過不足を勘案しながら、積立て又は取崩しを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・増要因：令和１実質収支のうち、歳計剰余金として１，４５０，０００千円を積立て。・減要因：連年災により例年よりも特別交付税は多い傾向にあるが、災害復旧事業の施越実施分約１３億円の一時立替のため、不足する財源を財政調整基金から約８億円取崩した。（今後の方針）令和３については、連年災により例年よりも特別交付税が多いことから、４０，０００千円程度の積立てとなる見込み。今後は、令和２に一時立替とした施越実施の災害復旧事業の国庫支出金の収入額が見込まれるため、当該収入額と全体収支の過不足を勘案しながら積立て又は取崩しを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・増要因：令和１実質収支のうち１，４２６，３２９千円を令和２の前年度繰越金とし、うち１，４００，０００千円を町債管理基金へ積立した。・減要因：例年に引き続き、地方債償還の財源とするため、６０，０００千円を取崩し。（今後の方針）・積立：令和３に臨時的に創設された普通交付税の費目である、臨時財政対策債償還基金費分の需要額５６，９８５千円を積立見込み。以降の積立てについては、特段の見込みなし。・取崩：例年に引き続き、令和３も地方債償還の財源とするため取崩しを行う見込みであるが、災害復旧事業等で借入た地方債分の償還額増を見越して９０，０００千円の取崩し予定である。また、令和２より災害公営住宅の建設及び町営住宅の建替事業を実施しており、当該事業費から国庫支出金を控除した町負担分については地方債を充当する予定であることから、公債費はこれまで以上に嵩むと考える。当該地方債の元利償還金には交付税措置がないため、住宅使用料収入を勘案したうえで、必要に応じて取崩額の増を検討する必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：社会福祉事業の振興及び地域の保健福祉の推進。・定住促進住宅基金：定住促進住宅の整備充実を図る。・長寿社会対策基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、本格的な高齢化社会の到来に対応した施策を推進し、地域の振興と住民福祉の向上を図る。・子育て支援対策推進基金：子育て支援対策を推進することにより、町内の若者定住と地域の活性化を図る。・ふるさと応援基金：企業版ふるさと納税を、寄附者の意向に沿った事業に活用し、特色のある魅力的なまちづくりを推進する。（増減理由）・地域福祉基金：例年に引き続き、緊急通報システム委託料に充当するため２，０００千円を取崩した一方で、当該基金を充当した令和１実施の旧舘矢間保育所解体工事（解体後の敷地に高齢者施設を建設するため、解体経費に基金を充当）において、請差が発生したため、その差分６，０４３千円を積戻ししたため、残高が増となった。・定住促進住宅基金：住宅管理経費と使用料等の収入の差額（＝収支）を補てんするため、３，２００千円を取崩しした。・長寿社会対策基金：基金利子の積立てのみ。・子育て支援対策推進基金：例年に引き続き、保育士の人件費に充てるため３０，０００千円を取崩しした。・ふるさと応援基金：令和２創設基金。寄付金額のうち令和２実施事業へ充当した残額を積立てたもの。（今後の方針）・地域福祉基金：緊急通報システム委託料に充当するため、今後も年間２，０００千円程度の取崩を予定しており、令和３では２，３００千円の取崩し予定。・定住促進住宅基金：令和３については使用料等で収支が図れたことから、取崩しの予定はない。今後も、収支に応じて取崩しを行う。・長寿社会対策基金：現状では具体的な活用見込みはないが、今後、基金の目的に則した事業の実施に際し、特定財源が無い場合は活用を図る。・子育て支援対策推進基金：公立保育の廃止後も、認定こども園へ派遣する保育士の人件費に充てるため、令和３も３０，０００千円の取崩し見込み。・ふるさと応援基金：令和３については、令和３寄附額の全額の積立てと令和２充当事業の請差分の積戻しを予定。令和３事業への充当は、令和２の積立てによる基金残高より取崩しして充当する。今後も、事業実施のために適切に取崩しを実施する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率の推移の程度は、類似団体と同等の水準にある。年数が経過するごとに比率は上昇するため、類似団体と同様に上昇の傾向にある。公共施設個別施設計画を令和２年度に策定し、令和３年度には公共施設総合管理計画を改定した。それらの計画を基に施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：27/53
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０まで、年々改善傾向ではあったが、令和元年東日本台風の対応で地方債の発行額が多く令和１に７９．２ポイント悪化した。令和２については、８１．１ポイント改善した。要因については、令和１・令和２と災害復旧に伴う特別交付税の交付額が多く、基金に積立を行ったため充当可能財源が令和０１と比較し、２，１８１，１６７千円増額したことによるもの。（２，９１３，４６９千円→５，０９４，６３６千円）

類似団体内順位：29/57
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体と比較してR1まで高い傾向が続いていた。H30年度は水道未普及対策事業に係る一般会計出資債の発行等により地方債現在高が膨らんだ事や、基金取崩の増による充当可能基金残高が減少した事が挙げられる。R1については、令和元年東日本台風に起因する地方債発行によりさらに地方債現在高が増額し、更なる将来負担比率の増加の要因につながった。R2については、R1に地方債現在高が増額したが、災害復旧関連の地方債は普通交付税算入率が高いため基準財政需要額算入見込額の増加した。また、災害に伴い特別交付税額が増額し、基金に積立を行ったため充当可能財源額が増額した。この要因に伴い、R2将来負担比率は。8.1ポイントとなった。（79.3ポイント減）なお、特別交付税額の増額、一般会計出資債及び災害関連地方債については一時的なもののため、今後H29数値に徐々に推移していくと考えられる。

55.9％57.9％59.8％61.4％61.6％62.1％63％65.2％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、上述の通り類似団体と比較するとR1まで、高い傾向が続いているが、R2は充当可能財源の増額に伴い改善した。実質公債費比率については、公債費の減少の要因が大きく、特に年間の元利償還金が約30,000千円であったH20災害復旧事業債がH30で償還終了したことによる分子の減。また、消費税増税により地方消費税交付金額が55,892千円の増、ソーラー事業者の設立等により法人税割及び償却資産が49,844千円の増となり、標準税収入額が132,403千円の増となり分母を大きくする要因となっている。（R11,655,843千円→R21,798,246千円）今後、2年は公債費の減少が見込まれ、標準税収入額については、増額要因の分は緩やかに減少していくことから実質公債費比率は、緩やかに減少していくと思われる。

8.2％9.3％9.5％9.6％10.1％11.1％11.4％11.8％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高い値となっているのは、【認定こども園・幼稚園・保育所】と【学校施設】である。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、昭和５０年代前半に取得した公立保育所２施設分が耐用年数４７年に対して稼働年数が３５年以上となっており、減価償却率を引き上げる要因となっている。令和１に一部保育所を解体したことにより８１．９ポイントと改善されたが、令和２は８３．１ポイントで１．２ポイント上昇した。【学校施設】については、耐用年数４７年に対して稼働年数が３０年間を越える施設が多いため、比率が高い傾向であり、年々上昇傾向である。学校施設については、令和４年度当初に８校を２校に再編し、使用する校舎について、大規模改修を行っているため、今後、改善していくと考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【図書館】については、耐用年数４７年に対して稼働年数が４４年となっており、有形固定資産減価償却率は８５．６％と非常に高い数値である。直近では小規模な修繕しか行われていないため、高止まりとなっている。令和２年度に策定した「個別施設計画」と令和３年度に改定した「公共施設総合管理計画」を用いて、今後改善に向け適切に進めていく。【保健センター・保健所】、【庁舎】については、稼働年数が３０年あまりとなっており、類似団体と比較して比率が高い傾向にあるものと思われる。【庁舎】は、令和４年度から庁舎環境配慮型改修（ＺＥＢ化）業務を行うため、今後、償却率は改善されることが見込まれる。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202142,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計の資産については、ここ数年変動が大きく、H30→R1は10,547百万円の増R1R2は1,721百万円の減となっております。R1の増額要因については、令和元年東日本台風に伴い、流動資産である未収金額(国庫補助金、県補助金)の増額、特別交付税額の増額によって現金預金の増となったことが挙げられる。R2の減額要因については、流動資産である財政調整基金が増額となったものの、現金預金が大幅な減(2,317百万円)となり、流動資産が2,235百万円減となった。現金預金の減要因については、R1に災害復旧ルール分として交付された特別交付税を現金預金から財政調整基金に約7億円の積立を行ったことによる減と地方債の償還に備えるために町債管理基金へ約13億円を積み立てたことが挙げられる。負債については、R1R2を比較すると1,421百万円の増となっており、要因については、地方債の増が考えられます。(1,520百万円の増)地方債増の要因については、災害復旧事業に伴う地方債の発行により増額したことが考えられる。今後、災害復旧事業に伴う地方債の発行は増えていくことが見込まれていることから、適正な資産管理を行っていくよう努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の純行政コストは16,714百万円と昨年度と比較し、6,012百万円の増額となった。行政コストが年々増加している要因については、令和元年東日本台風の災害対応の影響により、臨時損失の災害復旧事業費(2,524百万円の増)、業務費用の人件費(145百万円の増)、移転費用の補助金等(2,494百万円の増)がそれぞれ増加しているためである。今後、令和元年東日本台風災害の復旧・復興が完了するR6年度までは、純行政コストについては横ばいで推移すると想定されるが、その後は発災前のH30年度並みの金額に減少していくと考えられる。

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

財源(13,572百万円)が純行政コスト(16,714百万円)を下回り本年度差額で3,142百万円の減となり、本年度末純資産残高は38,144百万円となった。昨年度差額(9,769百万円)から大幅に減となった理由については、令和元年東日本台風の影響により発生した災害復旧事業に伴う純行政コストの増(6,012百万円の増)、台風被害に伴う税の減免による税収の減(2,266百万円の減)、国県等補助金の減(4,633百万円の減)が主な要因である。今後、R1のような大幅な増、本年度のような大幅な減はなく、横ばいとして推移していくと考えられる。

業務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収支については、1,562百万円となった。前年度比4,031百万円減となった。大幅減となった要因は、災害対応に伴う業務支出の大幅な増が考えられる(3,310百万円の増)。業務収入については、昨年と比較して600百万円増となったものの、細分化すると、税収等収入が2,270百万円と減となり、大きな要因となっている。また、災害復旧事業費支出の増についても大きな要因となっている。投資活動収支については、▲2,235百万円となった。前年度比1,567百万円減となった。要因は、R1に災害復旧ルール分として交付された特別交付税を基金に積立を行ったことによる投資活動支出の増が考えられる。投資活動収入については、基金取崩収入、国県等収入が大幅な増となったものの、前述の要因が大きいため減となっている。財務活動収支については、1,464百万円となった。前年度比468百万円増となった。要因としては、地方債の償還は減少傾向であるが、災害関連の地方債の借入に伴い地方債発行収入が大幅な増となった(466百万円の増)。昨年度と比較し、赤字額が大幅に増えてしまってはいるが、災害復旧の要因が大きく占めているため、今後大きく赤字額が増えることはないと考えられる。しかし、後年度、地方債償還支出が増となることが見込まれることから、財政計画等を踏まえた適正な財政運営が求められる。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和元年東日本台風に絡み、R1に特別交付税額の増、繰越となった国庫支出金の増により流動資産が大幅な増となった。R2については、R1にて増となった、特別交付税の一部を固定資産である減債基金に積立を行った。資産は前年と比較すると、172,062万円の減となったが、分子である人口も減少した(388人の減)ことにより、住民一人当たりの資産としては、1.4ポイントの減にとどまった。今後は、流動資産が減少していくことが考えられるため、固定資産の運用を適正に進めていく必要が考えられる。歳入額対資産比率については、昨年度よりも1.12ポイントの減となり、類似団体平均値と比較しても低い数値となっている。資産合計には、未収金として繰越となった、国庫支出金等が含まれていることから、歳入総額と比較した際に比率が悪化している。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、昨年度と比較すると4.6ポイント増となり、類似団体平均値を上回った。要因は、令和元年東日本台風の災害対応により、地方債の発行額が増となったことが考えられる。今後も、復旧事業の災害公営住宅の取得、町営住宅の再建により地方債残高は増えていく見込となっているため、当該値は悪化していくと考えられる。純資産比率については、昨年度と比較すると3.5ポイントの減となり、類似団体平均値と同水準となっている。資産合計額は、昨年度と比較すると1,721百万円の減となっている。純資産については、3,142百万円の減となっており、今後はどちらもH30年の数値程度に推移していくと考えられる。今回、減となった理由については、R1に交付された特別交付税の災害ルール分の交付があったため、一時的に資産が増加したと考えられる。今後は、上記理由に伴う、資産の増加は見込まれないため、数値は緩やかに減少していくと考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、昨年度から49ポイント上昇しており、類似団体と比較すると大きく離れている。分子の純行政コストについては、昨年度と比較し、601,221百万円の増となっている。要因は、令和元年東日本台風に伴う、災害復旧事業等の増、任期付職員の採用に伴い職員数増加のため人件費の増となったことが考えられる。今後も、災害復旧経費は増加していくことが見込まれることから、純行政コストについては、多額となると考えられる。また、人口についても年々減少傾向であるため、住民一人当たりの行政コストは、より上昇することが見込まれる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたり負債額については、H28以降、類似団体平均値を上回っている。宮城県内の市町村の中での人口密度については、県内で4番目に小さいこともあり(171人/km)、道路整備や水道事業への繰出金などのインフラ整備に要する費用が嵩みやすい状況にある。このようなインフラ整備には基本的に地方債を充当する事となるため、必然的に住民一人当たりの地方債(≒負債額)が大きくなる傾向にある。また、今年度については、災害復旧事業に係る地方債の発行に伴いR1と比較しても1,520百万円の増となっており、当該値の上昇の大きな要因となっている。災害関連の地方債の発行は一時的なもののため、今後は大きく上昇することはなく、緩やかに減少していくと考えられる。基礎的財政収支については、災害復旧事業費の増に伴い、当該値が悪化している。上述のとおりではあるが、一時的なため今後は、改善していくことが見込まれる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、昨年度と比較し、0.5ポイント減少となり、類似団体と比較すると同水準である。経常収益については、台風被害による普通財産の建物災害共済金(44,883千円)の増や公営住宅火災共済金(18,000千円)の増等により昨年度と比較し、63百万円の増となってはいるが、経常費用である、人件費の増額、物件費の増額、補助金等の増額に伴い、昨年度と比較し、3,558百万円の増となっている。災害復旧事業に伴い、物件費、人件費と増加しており今後は、改善されると考えられるが、災害に係らない事業についての見直しを行い、数値の改善に努める。