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市税の増などにより基準財政収入額は増加したものの、合併特例債償還費の増などにより基準財政需要額が増加したことが影響し、財政力指数は前年度より０．０１ポイント減の０．３５となり、類似団体内平均を大きく下回り、順位も最下位となっている。中長期的な財政目標値を示した財政健全化基本指針と長期財政計画のもと、公共施設の統廃合（平成２７から令和１７までの２０年間で保有総延床面積２５％の削減目標）などの取組を通じて、財政基盤の強化に努める。
前年度より０．２ポイント増加して９６．８％となった。その主な要因は、歳入では、地方消費税交付金で３７，６７６千円の減、臨時財政対策債で１６５，７００千円の減など、経常的一般財源全体で１７，９４６千円の減となっており、経常的な歳出では、人件費で８０，２５６千円の減、公債費で９３，２８７千円の減となった一方、物件費で１８９，１７０千円の増、繰出金で７９，８８３千円の増など、全体で５４，４９４千円の増となったことから、比率の分子となる経常経費に充当した一般財源が増加し、比率の分母となる経常一般財源総額等も減少したため、０．２ポイントの増となった。今後も行財政改革を通じ、経費の節減・合理化に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体内平均を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは消防、ごみ・し尿収集施設等の施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多いことが影響しており、行政サービスの提供方法の差異によるものである。定員適正化計画に基づき職員数の計画的な採用に引き続き取り組むとともに、公共施設の統廃合を進めることで、人件費及び指定管理料を含めた物件費の削減に努める。
消防、ごみ・し尿収集施設等の施設運営を直営で行っているため、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。引き続き第４次定員適正化計画（令和３年度～令和７年度）により、計画的な新規採用等に取り組み、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率が昨年度と比較し増加したのは、入替となる令和２年度と比較して、分母の控除額である元利償還金等に係る基準財政需要額算入額のうち、災害復旧費等に係る額が２６２，７４３千円増加したことや、分子の元利償還金の額が６８１，９５２千円増加したことによるものである。類似団体内平均と比較して高い水準であることから、今後も地方債の新規発行を抑制するなどし、公債費の負担軽減を図る。
算定上の分母となる標準財政規模が対前年度と比較して増加したこと、また、分子となる将来負担額において、一般会計等の地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減少が大きかったことから、前年度と比較して３．１ポイント減少した。これまでの推移と今後の見通しについては、平成２０年度が１４８．７％と最も高く、以降年々減少の一途をたどっており、令和元年度は１０１．５％に上昇したものの、令和２年度以降は４年連続で減少しているが、引き続き高い水準にあることから、今後もこれまで同様に、数値の動向に注視していく必要がある。引き続き、比率の改善を図っていき、将来への負担を軽減していく。
職員給与のうち人事院勧告に基づいた常勤職員給料、期末・勤勉手当が増加したことにより人件費全体では増加したものの、分子の人件費に充当した一般財源が減少したことから前年度より０．３ポイント改善した。引き続き、定員適正化計画及び行財政改革大綱に基づき、人件費の削減に努めるとともに、本庁及び総合支所の業務の見直しや財政負担の軽減・平準化に努めた公共施設の統廃合を行うなど、簡素で効率的な組織体制を検討していく。
分子は、備品購入費、委託料が減少した一方で、価格高騰の影響により需要費、役務費が増加したことから、物件費に充当する一般財源が増加し、分母の経常的一般財源及び臨時財政対策債が減少したことから前年度から０．７ポイント増加した。類似団体平均を大きく上回っており、公共施設の維持管理経費などの負担増が見込まれることから、歳出全体でのバランス等を考慮しながら、適正な範囲での抑制に努める。
分子の扶助費に充当した一般財源は減少したものの、分母の経常的一般財源及び臨時財政対策債も減少したことから、前年度と同水準となり、類似団体平均より１．１ポイント低い８．１％となった。類似団体内平均を下回っているものの、今後、高齢化等に伴い扶助費の増加が見込まれるため、自立支援の促進などにより、抑制に努める。
企業会計等への繰出金は以前として高い水準で推移しており、分子の充当した一般財源は増加し、分母の経常的一般財源及び臨時財政対策債が減少したことから、前年度より０．３ポイント上昇した。一般会計と企業会計の双方が、財政健全化等の取組を着実に実行し、一般会計として適正規模の繰出金を確保しつつ、財政健全化基本指針、長期財政計画及び行財政改革実施計画を踏まえた健全な財政運営を目指していく。
商工振興育成費などが増加した一方で、農作物生産安定対策費、企業誘致費などが減少したことにより補助費全体では減少し、分子の補助費等に充当した一般財源が減少したことから、前年度より０．２ポイント減少した。本市は、消防、ごみ・し尿処理施設の管理運営を直営で行っており、一部事務組合負担金が類似団体より少ないが、公営企業に対する多額の負担金を支出しており、市全体の財政運営に多大な影響を与えることから、財政健全化基本指針、長期財政計画及び行財政改革実施計画を踏まえた健全な財政運営を目指していく。
分母となる経常的一般財源及び臨時財政対策債が減少したものの、分子となる公債費の減少幅がそれ以上に大きかったため、前年度より０．３ポイント改善した。今後も、将来の財政負担を考慮し、緊急度・ニーズを把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
物件費などの比率上昇に伴い、前年度から０．５ポイント増加した。公営企業に対する繰出が影響し、依然として類似団体平均を上回っている。今後の対策として、病院事業については、事業全体の経営の効率化・健全化の取り組みについて、経営状況等のヒアリングを実施するなどのチェック体制を継続して実施していく。下水道事業については、「経営総合戦略」を見直したことにより、実施事業等が着実に進展するよう、経営状況等のヒアリングを実施するなどのチェック体制の強化を図っていく。
（増減理由）・ふるさと応援基金へ約６億４千万円積み立てた一方、財政調整基金から約４億９千万円、減債基金から約６億９千万円取り崩したこと等により、基金全体としては約１２億６千万円の減となった。（今後の方針）・少子高齢化による社会保障費の増加や普通交付税の一本算定により、財政調整基金は平成２７年度末をピークに減少し続けている。今後においては、公共施設等の修繕・更新等に多額の財政需要が見込まれることから、財政調整基金からの取り崩しのほか、特定目的基金についても、事業の目的に応じて積極的に活用することとしている。
（増減理由）・企業立地奨励金の積立や災害復旧費など基金取り崩し対応事業が減少したため。（今後の方針）・財政調整基金は今後減少していくことが見込まれるが、長期財政計画の目標値である２５億円程度となるよう努める。
（増減理由）・将来の市債の償還に必要な財源の確保のため約１億２千万円積み立てした一方で、償還のため６億９千万円取り崩したため。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替えの終了等により、財政規模が縮小していくことが見込まれる一方、地方債残高が税収の約６倍となる約４５８億円となっていることから、地方債発行額を抑制し、減債基金を活用して地方債残高の縮減に努めていく。
（基金の使途）・未来のまちづくり推進基金：協働によるまちづくりの推進に要する経費・ふるさと応援基金：活力あふれるふるさとづくりに資する寄附事業に要する経費・公共施設等維持補修基金：公共施設その他の施設の維持補修等に要する経費・定住促進住宅整備基金：登米市定住促進住宅の整備・ふるさと基金：活力あふれる地域づくりを推進（増減理由）・公共施設等維持補修基金：「施設修繕・改修計画」に基づき公共施設等の維持補修等に約２憶８千万円を取り崩したことによる減少・未来のまちづくり推進基金：協働によるまちづくりの推進を目的とした事業に約２億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・未来のまちづくり推進基金：地域づくり計画に基づく事業実施のため、令和１２年度まで総額４０億円を積立予定・公共施設等維持補修基金：「施設修繕・改修計画」に基づき公共施設等の維持補修等に活用予定
類似団体平均値より低いものの、保有する公共施設等の多くが合併前に整備されており、今後も比率の上昇が見込まれる。平成２８年１２月策定の「登米市公共施設等総合管理計画」及び令和３年１月策定の「同計画個別計画」に基づき、施設の長寿命化・統廃合・処分等を進め、公共施設等の最適な配置と効率的な管理により、将来負担の抑制を図っていく。
一部事務組合での共同処理ではなく、本市自ら実施している事務が多いことから、類似団体内で最も高い比率となっている。前年度より比率が高くなった主な要因は、臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少するとともに、充当可能財源が減少したためである。将来負担額の縮減に努め、債務償還比率を意識した財政運営を行っていく必要がある。
将来負担比率は類似団体と比較し高い水準であるが、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。将来負担比率については、改善されてはいるが、これまで投資的経費の財源として合併特例債等を充当しているため、高い地方債残高が将来負担比率を引き上げている。一方、有形固定資産減価償却率については、保有する公共施設等の多くが合併前に整備されており、今後も比率の上昇が見込まれる。そのため、「登米市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の長寿命化・統廃合・処分等を進め、公共施設等の最適な配置と効率的な管理により、将来負担の抑制を図っていく。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回る状況が続いている。将来負担比率については、地方債の新規発行を抑え、また発行する場合でも、可能な限り交付税措置のある地方債を発行することで将来的な負担を軽減していく必要がある。実質公債費比率についても、類似団体内平均値を上回っているが、その主な要因は地方債発行に伴う元利償還金の影響である。今後も同水準で推移していくことが見込まれることから、公債費負担の平準化に努め、適正な水準を維持していく必要がある。