多賀城市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361,000人61,200人61,400人61,600人61,800人62,000人62,200人62,400人62,600人62,800人63,000人63,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.3%77.6%0020004000600080001000012000140001600018000200002200024000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市税について、全ての税目において増加している。市民税は、所得割や法人税割の増が見られ、固定資産税及び都市計画税は、開発行為等の影響により宅地化が進んだこと等で増加となったが、分母となる基準財政需要額が増加傾向にあり、財政力指数は微減。引き続き既存企業の事業拡大等の推進等により、自主財源の回復に努めるとともに、経営プラン等に基づき、適正な定員管理による人件費の削減や事務事業の見直しによる歳出削減に取り組む。

類似団体内順位：50/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源が市税等の伸びにより微増したものの、分子となる経常経費充当一般財源である人件費、物件費、扶助費等の大幅な増加により、昨年度に比べ３．５ポイント悪化した。類似団体内において最下位である状況を踏まえ、既存企業の事業拡大等を推進し、自主財源の回復に努めるとともに、適正な定員管理による人件費の削減やプライマリーバランスを意識した市債の発行を行うなど、義務的経費の削減を図るほか、特に経常事業における事業手法の見直しを図りコストを軽減し、改善に努める。

類似団体内順位：108/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％95％100％105％110％115％120％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人事院勧告等に伴う会計年度任用職員人件費が増となったものの、新型コロナウイルス予防接種にかかる委託料が大幅に減少し、全体として微減となった。これらの状況を踏まえて、引き続き適正な定員管理による人件費の抑制や、事業手法の見直しによる物件費の見直しに努めていく。

類似団体内順位：48/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告の準拠により、前年度より０．１ポイント増加となった。類似団体平均値を下回っていることから、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：5/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務のアウトソーシング化やＩＣＴ化の取組み、退職者の一部不補充等に努めており、類似団体平均を下回る水準になっている。今後も事務事業の見直しを行いながら、公共サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：37/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還分は減少しているものの、元利償還金や、一部事務組合等に要する経費の財源とする地方債の償還分がわずかに増加し３６４３６４、前年度から０．１ポイント悪化した。類似団体平均を下回る状況であるものの、今後もプライマリーバランスを意識した市債の発行をすることで地方債残高の減少に努め、改善に努めていく。

類似団体内順位：31/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公債費に充てられる使用料等の充当可能財源が減少したため、昨年度に比べわずかに悪化したものの、起債残高の減少等により、全体として減少傾向にある。今後もより一層、新規発行の抑制や、入札等による低利での調達に努める等、継続した取組を行うとともに、プライマリーバランスを意識した市債の発行を行い、適正な地方債管理に努める。

類似団体内順位：1/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、類似団体と比較すると特に手当が高い水準にある。全体的には類似団体平均よりも低い水準にあるものの、今後も事務事業改善による時間外手当の削減や、退職者の一部不補充等の実施により改善を図っていく。

類似団体内順位：44/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については震災前から増加傾向にあり、その要因としては指定管理や委託業務の増加により、人件費から物件費へのシフトが起きているためである。また、昨今の物価価格高騰により、増加傾向にある。経常経費として今後も支出されていくものであるため、事務事業の見直しによる歳出削減や、競争に伴うコスト削減効果を図っていく。

類似団体内順位：99/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国的な社会保障経費の増のほか、施設型給付費や子ども医療費の増加等で、扶助費全体が増加し、１．７ポイントの悪化となった。例年、類似団体平均の水準で推移していたが、各種扶助事業の増加により類似団体の中でも下位となり、引き続き生活保護受給者の自立支援や各種予防事業により、医療及び介護給付費の抑制を図り改善に努める。

類似団体内順位：80/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

下水道事業会計の企業会計化に伴い、これまで繰出金として支出していた経費が補助費等に区分が変更となり、類似団体の平均値と同等程度となっている。今後も、施設維持に関する経費が増加することが予想されるため、計画的な維持管理に努め、経費削減を図っていく必要がある。

類似団体内順位：42/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業会計の企業会計化に伴い、これまで繰出金として支出していた経費が補助費等に区分が変更となり、令和３年度から補助費が増加している。類似団体平均を大幅に上回る要因としては、下水道事業会計において、低地・河口部といった本市の地理的条件により、水害防止のための、多額の雨水施設整備を行っていることによるもので、下水道事業の事務内容の状況を注視する必要がある。

類似団体内順位：100/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債残高の抑制のため、毎年度の地方債の借入額を元金償還額以下に抑制することを方針とし、減少傾向にある。今後もより一層、新規発行の抑制や、入札等による低利での調達に努める等、継続した取組を行い、適正な地方債管理に努める。

類似団体内順位：54/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨今の賃金の上昇や物価の高騰に伴い、４．４ポイント悪化している。類似団体平均を上回る要因としては、低地・河口部といった本市の地理的条件により、雨水対策事業への繰出金が多額となっていることが挙げられる。今後も、事務事業の見直しや適正な定員管理等による歳出削減を図るとともに、計画的な施設維持管理を推進し、行財政運営の改善に努めていく。

類似団体内順位：105/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、令和４年度からの繰越事業である市庁舎耐震対策等事業で北庁舎建設を実施したことにより大きく増額となった。・民生費は、施設型給付費等支給事業や物価高騰対策として実施した低所得世帯支援給付金給付事業の皆増により増額となった。・衛生費は、物価高騰対策として実施した水道料金減免事業の実施に伴い、増額となった。・商工費は、令和４年度に新型コロナウイルス経済対策として実施した割増商品券発行事業の皆減により減額となった。・土木費は、中央公園魅力創造事業の事業規模縮小により減となり、類似団体平均値を下回っているが、公共施設等の整備や改修により増加が見込まれる。・教育費は、文化センター改修事業の完了や学校環境整備事業［山王小学校］において校舎の大規模改修の着手により増額となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・義務的経費（人件費、扶助費、公債費）は８億４千万円、６．８％の増となった。このうち、最も増額が大きいのが扶助費で、令和５年度に物価高騰対策として実施した、低所得世帯への特別給付金給付事業や、公定価格上昇に伴う施設型給付費等支給事業が大幅に増額したことが要因となっている。・投資的経費（普通建設事業費、災害復旧事業費）は１７億４千万円、８４．０％の増となった。このうち、普通建設事業で特に増加が大きいのが、令和４年度からの繰越事業である市庁舎耐震対策等事業や文化センター改修事業のほか、新規整備として学校環境整備事業［山王小学校］で校舎の長寿命化改良工事の事業着手に伴い増となり、類似団体平均の水準よりも高い水準となった。このため、施設の整備に関して、改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、適正な事業費を算出し、事業を実施していく。・その他一般行政経費は、２億８千万円、２．５％の増となった。補助費等の大幅な増額は、生活保護費等国庫負担金の返還金や、多賀城市創建１３００年記念関連事業の実施によるものが大きい。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の増については、決算剰余金や公営住宅家賃低廉化分の交付金等を積み立てたことによるものである。実質単年度収支については、７．７８ポイントの減少となっているものの、黒字を確保している。今後も、事務事業の見直し等による歳出削減を図り、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計（一般会計）介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保健特別会計国民健康保険特別会計多賀城市下水道事業会計多賀城市水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計災害公営住宅整備事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

全会計において赤字は発生しておらず、健全化判断比率上では健全な状態を保っている。一般会計において、令和３年度及び令和４年度においては、決算剰余金等を大きく積み立てたことで、計算式の分子となる実質収支額が増加したため黒字が拡大している。令和５年度は、人事院勧告に伴う人件費や全国的な物価価格高騰等に伴う維持管理コストのほか、扶助費等の義務的経費が増加となったことに伴い、実質収支額が大幅に減少したものの、黒字を確保している。今後の安定的な財政運営に際しては、事務事業の見直し及び市税等の経常的な収入の確保に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、過去の起債借入の償還が進んだことに伴い減となっている。一方で、今後の財政運営において、公共施設の老朽化に伴う普通建設事業費の増に伴う起債借入により、元利償還金の増が予定されていることから、注視が必要である。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還財源として積み立てている減債基金はない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等における地方債の現在高については、震災からの復旧・復興事業に注力するために休止していた事業を再開したことにより、平成２６年度以降増加傾向にあったが、令和元年度に約１２億円の繰上償還を行ったほか、新規発行額が元金償還額を下回るよう努め、減額傾向にある。公営企業債等繰入見込額については、令和５年度における公営企業債の元金償還額が当該年度の起債発行額を上回り、地方債現在高が減少したことにより、減額となった。充当可能財源については、基金分で財政調整基金が増となったものの、公債費に充てられる市営住宅使用料等が減少し、全体では減額した。基準財政需要額算入見込額においても、算定項目である下水道費及び公債費が減額した。結果、将来負担額は自体は減少しているものの、充当可能財源の減少が大きく、将来負担比率の分子は前年度から増額となっている。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・市庁舎耐震対策等事業や学校環境整備事業［山王小学校］で庁舎耐震対策等事業基金やふるさと多賀城応援基金を大きく取り崩したものの、令和４年度決算剰余金（５億６千万円）や公営住宅家賃低廉化分の交付金等（５億６千万円）を財政調整基金に積み立てたことや、ふるさと寄附が昨年度よりも多かったことなどによりふるさと多賀城応援基金に積み立てたことなどにより、基金全体としては増加となった。（今後の方針）・令和６年度中に基金体系の再編を行い、新たな基金を設置するほか、既存基金を統廃合する予定である。・市庁舎耐震対策等事業を始めとした公共施設等総合管理計画に定められた大規模事業が集中する令和６年度以降について、多額の財源を必要とするため、基金残高は減少するものと見込まれる。・ふるさと多賀城応援基金については、学校環境整備事業［山王小学校］の進捗に伴い、大きく取り崩すことが見込まれる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・地方交付税は大きく減少したものの市税及等の伸びなどにより、財政調整基金を取り崩すことなく決算できたこと、令和４年度決算剰余金（５億６千万円）が積み立てられたこと、公営住宅家賃低廉化分の交付金等（５億６千万円）を積み立てたことなどにより、増額となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上は保有するよう努める。・令和６年度中に基金体系を再編することとし、新たに設置する基金に財政調整基金残高を積み替えることとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・土地貸付収入を積み立てる一方で、償還のため８千５百万円を取り崩したことにより減少となった。（今後の方針）・定期償還に活用予定

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・史跡のまち基金：多賀城の歴史、文化等を活かした魅力ある都市形成事業へ活用・ふるさと多賀城応援基金：まちの発展と充実を応援する個人又は団体からの寄附金を財源として、多くの人々が集う個性あふれるまちづくりに活用・庁舎耐震対策等事業基金：市庁舎の耐震性能の確保、災害拠点機能の強化等に係る事業を円滑に行うため、市庁舎耐震対策等事業へ活用・生涯学習推進基金：市民がその生涯の各時期において自主的に行う学習活動を支援するために活用・東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復旧及び復興に係る事業へ活用（増減理由）・史跡のまち基金：利子のみの積み立てのため横ばい・ふるさと多賀城応援基金：多賀城創建１３００年記念関連事業や学校施設の改修・修繕といったまちづくりに係る各種事業に活用したため減・庁舎耐震対策等事業基金：北庁舎の耐震対策等事業に活用したため減・生涯学習推進基金：生涯学習活動に対する補助金交付に活用したため減・東日本大震災復興基金：防災情報管理事業や多賀城市震災経験・記録伝承事業といった復旧・復興事業に活用したため減（今後の方針）・令和６年度中に基金体系の再編を行い、新たな基金を設置するほか、既存基金を統廃合する予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較して低い水準にあるが、これは東日本大震災後に建設した災害公営住宅や平成２７年度に新設した市立図書館の影響、また、令和２年度、令和３年度においては新たな都市計画道路が開通したことで比率が低くなっているものである。その他の施設については建設後４０年を経過している施設もあるため、老朽化対策を含めた公共施設等総合管理計画に基づき、管理・改修を進めていく。

類似団体内順位：16/106
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度と比較すると３５．３ポイントの悪化となったが、類似団体平均とほぼ同水準となった。これは市債発行の抑制等により将来負担額が減少し債務償還比率の分子は減少したものの、分母となる臨時財政対策債の発行可能額が昨年度と比べ大幅に減となった結果である。今後は、庁舎や市民会館等の大規模な普通建設事業の実施にともなう市債の新規借入により、将来負担額が増加する見込みであることから、その他の施設の改修や更新についても留意しつつ、歳出の削減に努めていく。

類似団体内順位：62/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を下回っているが、現在工事を実施している庁舎や市民会館等の大規模な普通建設事業の実施に伴う市債の借入が増加するため、将来負担比率が上昇すると見込まれる。その他の施設についても老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含めた管理・改修を推進、有形固定資産減価償却率の悪化の抑制を行う必要がある。

35.4％53.7％55.4％56％57.2％58.6％6％8％10％12％14％16％18％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は充当可能財源等が減少したことにより数値を落としたものの、実質公債費比率は、令和元年度に行った繰上償還による地方債残高の減や、市債発行の抑制等により改善となった。今後は、庁舎等に係る大規模な普通建設事業の実施に伴う市債の借入が増となることから、将来負担比率の上昇が見込まれており、実質公債費比率についても上昇すると想定される。

3.6％3.9％4.7％6.7％8.1％9.1％9.4％6％8％10％12％14％16％18％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

保育所等や福祉施設については、類似団体平均と同水準であるが、学校施設、児童館、体育館・プール、公民館、市民会館、庁舎、消防施設については、建設から４０年を超える施設もあることから、類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。東日本大震災後に建設した災害公営住宅を含む公営住宅や、平成２７年度に新設した図書館については類似団体平均を大きく下回る数値となっている。また、道路においては、令和２年度、３年度に新たな都市計画道路が開通したことに伴い類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率の高い施設については、公共施設等総合管理計画に基づき改修・更新等を実施し、老朽化対策に取り組むこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

前頁に記載のとおり

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から827百万円の増加(+0.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、特に工作物については、大規模な復興事業である緊急避難路の完成によって、建設仮勘定から工作物に資産が移動したことによる増加となっている。一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.2%となっており、これらの資産は維持管理、更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コスト6,473百万円の減少(△21.4%)となった。移転費用のうち補助金等は5,423百万円の減少(△48.3%)となっており、新型コロナウイルス感染症対策で実施した臨時特別給付金の給付等が大幅に減となったこと等が主な要因となっている。経営経費のうち、人件費等の業務費用は11,626百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,338百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(6,311百万円、前年度比+340百万)、次いで、補助金等(5,805百万円、前年度比△5,423百万円)、他会計への繰出金(1,155百万円、前年度比+9百万円)であり、移転費用全体で純行政コストの55.4%を占めている。幼児教育・保育の無償化や高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれる。

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202186,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が減となり、純行政コストが大幅に減ったことが要因となり、本年度差額は△168百万円(前年度比+1,672百万円)となり、マイナス幅が減少。固定資産については、緊急避難路の完成等により増となり、純資産残高は89,273百万円(対前年度比+1,064百万円)となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が3,629百万円多くなっており、本年度差額は250百万円となり、純資産残高は99,154百万円、昨年度と比べ1,653百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症対策等の事業が昨年度と比較し減少したことから業務支出が減り、結果として業務活動収支は1,568百万円の黒字となった。投資活動収支については、基金取崩収入が大きく減となったことから、△946百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△102百万円となった。本年度末資金残高は前年度から519百万円増加し、1,299百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,473百万円多くなっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体より高い水準で推移しているが、これは東日本大震災以後に復興事業により整備した避難路や災害公営住宅等があるためであり、今後の維持管理費用の増加へ対応する必要がある。歳入額対資産比率については、歳入が減少していることから、昨年度と比べ0.76%上昇しており、類似団体より高い数値となった。歳入減の主な要因は、令和2年度に実施した特別定額給付金給付事業をはじめとした、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る国庫支出金の大幅な減によるもである。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低い水準で推移している。これは、東日本大震災以後に建設した災害公営住宅や避難道路があるためである。一方、建設後40年を超える施設もあることから、今後は上昇が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく管理を進めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体と比較してやや高い水準で推移しているが、これは、復興事業により整備した資産は主に復興交付金及び震災復興特別交付税により財源が措置されたものであるため、負債の増加が抑えられたことによるものである。将来世代負担比率は、令和元年度に約13億円の繰上償還を行ったことにより類似団体よりも低い水準で推移しているが、今後更新時期を迎える施設の老朽化対策や、市庁舎建替え、市民会館の大規模改修工事等に係る地方債の発行が予定されていることから、比率は上昇すると見込んでいる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、昨年度から大幅に減少しているが、これは特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症対策経費の減が主な要因である。今後は、高齢化に伴う介護サービスの利用者の増による他会計への繰出金や社会保障給付の増加が見込まれることから、事業の見直し等により経常経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202139.5万円40万円40.5万円41万円41.5万円42万円42.5万円43万円43.5万円44万円44.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、これは、令和元年度に約13億円の繰上償還を行ったことで全体として負債額が減少したためである。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字が、投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,262百万円となっている。昨年度より大きく改善した要因は、新型コロナウイルス感染症対策の事業が昨年度と比較し減少し業務支出が減ったことが挙げられる。しかし、業務支出のうち社会保障給付支出や他会計への繰出支出は昨年度と比べ増加しており、今後も増加が見込まれることから、事業の見直し等により経常的な支出の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、昨年度と比較して1.2ポイントの増加となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が減少したことで経常費用が減となったことによるものである。今後は高齢化の進展による介護サービス利用者の増加により、社会保障給付費や、他会計への繰出金は増加が見込まれ、それに伴い経常経費も増加していくことが見込まれる。人口減少による税収の減等、安定した収入の確保が難しいこと、老朽化した施設の維持補修費の増加も顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、人口規模、財政規模に見合った施設の保有を検討している。

類似団体【042099_17_1_000】