雫石町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100%以上となっていることが黒字を示すものだが、総収益が使用料以外の収入（一般会計からの繰入）に依存しており、その大部分が減価償却費に充てられている状況である。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないことを示す0%であることが求められます。平成27年度に地方公営企業法適用に移行したばかりということに加え、一般会計の繰入に依存していることから類似団体より低くなっている。③流動比率は、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことが出来る現金等がある状況を示すものであり、100%以上であることが必要である。90%以上当年度の収入で賄っている状況である。④企業債残高対事業規模比率は、明確な数値基準はないが、類似団体平均値より割合が低い。こちらも一般会計の繰入により低い割合になっている。⑤経費回収率は、本来100%以上であることが必要だが、汚水処理に係る費用の多くが一般会計の繰入により賄われている状況である。⑥汚水処理減価は、明確な数値基準はないが、類似団体平均より高い。投資の効率化や維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量を増加させる取組が必要と考えられる。⑦施設利用率は、流域関連公共下水道であり処理場がないため、当該値は0である。⑧水洗化率は、使用料収入及び有収水量の増加の観点から100%を目指す必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化度合を示しており、明確な数値基準はないが、類似団体と比べて法定耐用年数に近い資産が少ない。②管渠老朽化率は、上記と同様管渠の老朽化度合を示しており、法定耐用年数に近い資産がない。③管渠改善率は、更新した管渠延長の割合を表した指標であるが、現状では更新等が必要な管渠はない。①～③により、直近の更新はないが将来の更新に向けた財源の確保が必要である。

全体総括

このような現状から、・一般会計に依存しない、適切な料金水準を目指す。・施設維持管理費の見直しを行い、経費節減に努める。・有収水量を増加させるため、水洗化率の向上に努める。を継続し、今後の改善に向けた取り組みとしては、平成28年度に経営戦略策定、平成29年4月からは使用料の改定を予定しております。