経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、100%以上となっていることが黒字を示すものだが、総収益が使用料以外の収入に依存しており、さらに企業債償還額が多額のため赤字収支となっている。④企業債残高対事業規模比率は、明確な数値基準はないが、類似団体平均値より割合が高い。投資規模に対しての料金水準が適切ではないと考えられる。⑤経費回収率は、本来100%以上であることが必要だが、汚水処理に係る費用の多くが使用料以外の収入により賄われている状況であり、類似団体平均に比べ低い値となっていることから、適正な料金水準及び収入の確保が必要である。⑥汚水処理原価は、明確な数値基準はないが、類似団体平均より高い。汚水資本費及び維持管理費に対して有収水量が類似団体より少ないことが考えられる。⑦施設利用率は、流域関連公共下水道であり処理場がないため、当該値は0である。⑧水洗化率は、下水道への接続促進により上昇傾向にあるが、類似団体平均値に比べ低い状況である。使用料収入及び有収水量の増加の観点から100%を目指す必要がある。
老朽化の状況について
③管渠改善率は、更新した管渠延長の割合を表した指標であるが、現状では更新等が必要な管渠はないため、当該値は0である。
全体総括
このような現状から、経営の健全性・効率性を高めるために、・随時、整備計画の見直しを行い投資の効率化を図り、建設に係る受益者負担金の収納率向上に努める。・施設維持管理費の見直しを行い、経費削減に努める。・使用料収入の確保のため、水洗化率の向上に努める。・早期に下水道使用料の見直しを行う。また、今後の施設の老朽化に対応していくため、適正な時期を見定め、改築・更新を計画的に進めていく。