雫石町

財政力指数の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、償却資産分の増による固定資産税収の増加と滞納整理等の取組みによる町税収納率の向上（町税収納率：平成２７年度９５．５％、平成２８度９５．７％、平成２９度９５．９％）に加え、ふるさと納税制度による寄附金収入が増加したことにより、自主財源が増加し、財政力指数が改善傾向にある。今後も滞納整理や臨戸徴収と併せて、町税等自主財源の収納率向上に向けた体制の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体は上回っているものの、全国及び県内市町村平均は比率で下回っている。歳出面において、平成２５年の大雨災害の災害復旧事業に対応するために発行した町債の償還金が増加していることにより公債費が増加し、経常経費が増加した。その他の経常経費の削減に努めるとともに、歳入面において、税収以外の保育料や使用料等の収入確保にも努め、経常収支比率上昇の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県内市町村平均、類似団体、全国平均を決算額で上回っている。これは、類似団体等と比較し、人件費については、職員数が多い（学校給食が自校方式の小中学校９校を有する）こと、物件費については、施設（火葬場及び墓地公園などの衛生施設、温泉などの保養・観光施設、運動公園のほかクロスカントリースキー場などの体育施設）の管理に経費を要することが主な要因である。また、町立診療所が「一般行政目的上運営している診療所」と位置付けられ、当該会計が普通会計に区分されたことで、平成２２年度から決算額が増加している。小学校の統合を進めており、その他の施設の統廃合も含め、人材マネジメントプランや事務事業評価を推進し、経費の削減に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

県内市町村平均、類似団体、全国平均を指数で下回っている。これは、昇格、昇給等の基準を厳格化していることが主な要因である。東日本大震災からの復興財源捻出のための国家公務員給与の引き下げに準じた措置を実施しなかったことにより、一旦指数が上昇したものの、その後は以前と同程度の指数に戻っている。今後は、平成２８年度（平成２７年度試行、平成２８年度本格施行）より人事評価システムを導入ており、職員能力・実績を重視した給与体系への転換を図り、引き続き給与の適正化に努める。※平成２９年度数値については、平成３０年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体、全国及び県内市町村平均を職員数で上回っている。学校給食が自校方式で小中学校９校を有することが職員数が超過している主な要因となっている。また、人口の減少が相対的に人口千人当たりの職員数が増加する要因となっている。職員の定員管理については、平成２７年度から平成３１度までの第３次人材マネジメントプランにおいて、類似団体との比較や近隣町村との均衡、職員構成の推移等を勘案しながら、公共サービスのあり方について総合的に検討を行い、各施設の管理にあたっては指定管理の導入や業務の一部委託等を検討するなどの視点も取り入れ、概ね５年間をスパンとした中期的な定員適正化のための計画を立案し、計画的な人事採用を行う。

実質公債費比率の分析欄

類似団体及び県内市町村平均を比率で下回っている。元利償還金の額は増加しているものの、公営企業の地方債償還の財源に充てたと認められる繰り入れ金や、一部事務組合等の起こした地方債に充てられたと認められる補助金又は負担金が大きく減少したことや、標準財政規模が大きくなっていることなどから、単年度の実質公債費比率は下降傾向（平成２７年度９．５％、平成２８年度７．７％、平成２９年度６．０％）にある。今後も事業自体の必要性を十分に検討し、地方債の発行と償還のバランスに留意しながら、公債費負担の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体、全国平均を比率で上回っている。将来負担額については、地方債現在高については増加しているが、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額、退職手当負担見込額はいずれも減ったため、将来負担額全体としては前年より減少している。一方、計算の分母である標準財政規模、償還金に係る基準財政需要額算入額どちらも増加しているが、分子の増割合が上回るため将来負担比率は増加している。今後も、公営企業も含め、地方債の発行と償還のバランスに留意しながら、将来負担の減少に努める。

人件費の分析欄

類似団体及び全国平均と比較し比率で下回ったものの、県平均との比較では上回っている。これは、町立診療所の会計区分が平成２２年度より普通会計となったことで、人件費に相当する経常収支比率が増加したことが主な要因である。今後も第３次人材マネジメントプランに基づく職員の定員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度比較で０．７ポイント増加し類似団体と同割合となった。増の要因としては、森林病害虫被害拡大防止業務委託料（約７０，０００千円増）の増をはじめ、労務単価等の増による警備業務などの増が上げられる。今後は、民間による公共サービスが可能な業務を明確化し、外部委託の検証をしながら、受益者負担の原則による適切な使用料等の在り方を検討する。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイント減少した。扶助費の決算額としては、１０，０００千円程度増加しているが、全体の決算額が増加していることで、割合としては減少した。扶助費の主な構成要素しては保育所運営費が上げられる。また、１８歳までの子どもの医療費を無料化する安心子育て医療費助成（一般財源１７，６１８千円）が主な構成要素である。今後も増加傾向にある扶助費については、給付内容等を精査し、支出の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体、全国平均及び県平均と比較し比率で上回っている。これは、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険に係る繰出金において、医療体制が充実し、高度医療が享受できる県庁所在地圏内に位置することで医療給付費が高水準で推移していることが主な要因であるほか、平成２８年度はふるさと納税による寄附金を一旦、基金に積立てることとしたため、積立金が増加したことによるもの。また、維持補修経費として、前年度に比べ除雪経費が８６，８４１千円増加したこと、町内の施設の老朽化により、修繕箇所が増加してきていることが増の要因としてあげられる。今後も更なる繰出金の増加が見込まれるが、給付費負担等を抑制する介護予防事業や各種保健活動により一層力を入れていく。

補助費等の分析欄

前年度比率で１．３ポイント減となっているが、未だ類似団体、全国平均及び県平均と比較し比率で上回っている。補助費等に係る経常収支比率の減の要因として、平成２８年度の国民体育大会実行委員会負担金（１２４，２４１千円）の皆減や、滝沢雫石環境組合負担金や広域消防組合負担金等の減が上げられる。今後も、単独の補助交付金については、補助率や終期の設定等明確な基準を設けて見直しを進めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．８ポイント増加したものの、類似団体等平均と比較して１．２ポイント下回っている。これは、平成１６年度以降、事業の必要性を十分に検討して、地方債の借入額を抑制してきたことによる。しかし、平成２５年度に発生した大雨災害に係る災害復旧事業に対応するために多額の地方債を発行しており、平成２８年度から元金償還が開始されたことにより、比率は増加し、類似団体との差が小さくなっている。今後は一層、地方債の発行と償還のバランスに配慮していく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント増加し、類似団体等平均と比較して２．３ポイント上回っている。補助費、その他が類似団体等平均を上回っており、単独の給付事業を実施していることと医療給付費が高水準で推移していることによる繰出金の増加が主な要因である。また、類似団体と比較して保有する施設数が多いため、多大な管理経費、維持補修経費が増となっていることが要因である。今後は、在るべき住民サービスの視点に立ち、施設の統廃合も含めた行政経営の合理化を図りながら、各種経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）基金全体としては、前年度対比で２２１，０００千円の減となっている。減債基金と特定目的基金については増額となったが、財政調整基金について多額の取崩を行ったため全体として減となっている。（今後の方針）平成２９年時点で、前年度対比で減額となっているが、平成３０年度の決算見込でさらに約４億円の繰入を行う予定で、さらなる基金の減少が見込まれている。大規模の災害などが発生した場合、一定金額の基金がないと対応できないことが見込まれるため、経常経費の抑制などに努め、平成２８年程度の規模までは積戻しを行いたい。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、前年度に比べ２８０，０００千円ほど減額となっている。主な要因としては、記録的な積雪による除雪費用の増と普通建設事業が集中したことによる一般財源の増があげられる。（今後の方針）平成３０年度の当初予算の時点で、２８０，０００千円の繰入を行う予定となっており、今後も財政調整基金の減が見込まれる。大規模の災害などが発生した場合、一定金額の基金がないと対応できないことが見込まれるため平成２８年程度の規模までは積戻しを行いたい。

減債基金

（増減理由）減債基金については、不足な事態に対応できるよう毎年２０，０００千円の積立を行っている。（今後の方針）財政状況次第ではあるが、今後も積立を行っていく見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）１．町営住宅建替推進基金平成２７年１１９，７９７千円、平成２８年１１９，８２０千円、平成２９年１１９，８４２千円２．定住促進住宅維持管理基金平成２７年９５，３８１千円、平成２８年９７，９５６千円、平成２９年１０６，６６９千円３．公共施設等整備基金平成２７年７８，２７２千円、平成２８年７８，２８７千円、平成２９年７８，３０２千円４．ふるさと雫石応援基金平成２７年０千円、平成２８年０千円、平成２９年３７，２６１千円（寄附者の意向に従い、子ども子育て、環境保全、産業振興、健康事業等に活用）５．町有林造成基金平成２７年１８，６６４千円、平成２８年２２，２８３千円、平成２９年１７，２８７千円（増減理由）ふるさと雫石応援基金については、これまで積立を行ったものについて年度内に全額を支出していたため、年度末残高が０となっていたが、ふるさと納税の寄附金を、平成３０年度の子ども子育て事業の一環として行う、給食費半額助成の財源とすることが決まったため、増となった。町有林造成基金については、町有林のアカマツに対する松くい虫被害が拡大し、被害拡大防止事業に多額の費用がかかったため、基金の取り崩しを行い残高は減となった。（今後の方針）定住促進住宅維持管理基金については、平成３０年度より、定住促進住宅のトイレ改修や断熱化等の大規模改修工事を計画しているため、計画的に活用していく見込み。

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設の老朽化により将来の維持補修、更新費用が見込まれるなか、早期にそれぞれの公共施設の個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理に努めることとする。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共施設の老朽化が進んでいる一方で、中学校の大規模改修をはじめとした公共施設（建物）の改修経費及びインフラ施設の新設ならびに補修に係る経費が増加していることによってそのための財源とする地方債の発行額が増加している。今後、早期にそれぞれの公共施設の個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の統廃合や述べ床面積の縮小、インフラ施設の更新の優先度を判断し、地方債残高の縮減に取り組む必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成25年度に発生した大雨災害（激甚災害）による災害復旧費用が平成25年度から平成27年度にかけて多額であったことから、一時的に将来負担比率が増加したが、平成26年度を境に減少傾向にある。また、実質公債費比率についても、地方債の償還が進んでいることから一貫して減少傾向にあることから、今後も積極的に地方債残高の縮減に努めていく。