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財政力指数はほぼ横ばいであり、人口の減少や高齢化などに起因する財政基盤が弱く、類似団体の平均を０．０１下回っている。今後も引き続き、経済対策に伴う財政支援措置などを活用しながら財源の重点的・効率的な運用に努めるとともに、職員人件費の削減や事務事業の見直しに取り組み、財政基盤の強化を図る。
歳入では、地方譲与税が前年比０．６％増、地方特例交付金等が１．０％の増となるも、地方税が前年比０．４％減、国庫支出金が１９．９％の減、市債が前年比１９．８％の減となり、経常一般財源収入全体で０．７％減の９，８３７，２０８千円となった。歳出では、補助費等が２．３％の増、繰出金が２．５％の増となるも、扶助費が２．３％の減、維持補修費が７．７％の減となり、経常経費充当一般財源全体で０．７％減の９，６０５，６９１千円となった。経常収支比率は、前年比０．７ポイント増。類似団体平均を４．１ポイント上回っており、引き続き経常経費の削減に努め財政の健全化を図る。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体を１，１６９円下回っているが、人件費については、人事院勧告に伴う給与改定により、前年費１．０％増となった。また、物件費も人件費、燃料費の高騰などによる委託料の増など０．９％の増となった。引き続き定員適正化等による人件費の抑制に努めるとともに、事務事業の見直しなどにより物件費の抑制に努めていく。
定員管理の適正化に努めているものの、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後も適正な定員管理に努める。（令和４年４月１日２７４人、令和５年４月１日２７３人）
公債費、標準財政規模が減少したが、災害復旧等に係る基準財政需要額の減少などにより公債費充当一般財源の減が大きかったことから、実質公債費比率は前年比０．４ポイント増加した。類似団体平均を２．７ポイント上回っており、引き続き適切な事業実施により後年度の起債償還に配慮しながら、実質公債費比率が１８％を超えないよう財政運営を図る。
充当可能財源の基準財政需要額の算入見込額が減となったが、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額も減となったことにより、将来負担比率は前年比３．７ポイント減少した。しかし、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業等の大規模事業などにより、起債残高が高水準で推移しており、将来負担比率が類似団体より３４．２ポイント上回っている。引き続きプライマリーバランスの黒字化による起債残高の削減及び行財政改革等による経費削減に努め、財政の健全化を図る。
類似団体の平均を２．５ポイント下回っているが、引き続き、組織機構や事務事業の見直しを進めながら「二戸市定員適正化計画」を推進し、効率的な職員の配置及び給与の適正化等に取り組み、人件費の抑制に努める。
物件費は、物価高騰の影響による委託料の増などで前年比０．２ポイントの増となっており、全体の経常収支比率を上げる要因となっている。類似団体の平均も１．５ポイント上回っており、今後も事務事業の見直しを進めながら削減に努める。
その他のうち、繰出金は、主に国民健康保険特別会計（診療施設勘定）及び簡易水道事業特別会計で増となったことにより、対前年比２．８％の増、貸付金は、第三セクターへの貸付金などにより対前年比１８．０％の増となった。類似団体の平均も４．１ポイント上回っており、特に繰出金は、下水道や簡易水道事業特別会計の起債償還の増に伴い増加傾向にあるため、適正な管理に努めていく。
補助費は、物価高騰に伴う補助金の増により前年比０．３ポイントの増となった。類似団体平均を２．４ポイント下回っているものの、補助費における各種団体への補助金については、行政評価等により補助金の整理合理化を図り、経費の削減に努める。
新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業などの大規模事業に伴う起債の償還額が高い状況で推移していることを主な要因として、類似団体平均を３．７ポイント上回っている。地方債残高は令和４年度をピークに縮小しているため、今後もプライマリーバランスの均衡を保ち、事業の緊急度等を見極めながら起債発行の抑制に努める。
公債費以外に係る比率は、前年比０．５ポイント増、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。人件費、扶助費、物件費、積立金、貸付金、繰出金で増となったが投資的経費で大幅減となった。今後も定員管理、給与の適正化による人件費の削減や、事業の見直しなどにより、物件費をはじめとした経常経費の削減に努めていく。
（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用終了等による財源不足の拡大から減少傾向にあった。しかし、令和５年度は減債基金で減となったものの財政調整基金とその他特定目的基金の増により全体で前年度比５７百万円の増となった。・財政調整基金は３４百万円の増、減債基金は事業実施の財源確保に伴い取り崩ししたため、６０百万円の減、その他特定目的基金は地域づくり人づくり基金や漆産業振興基金は減となったものの、森林環境整備基金、福祉対策基金、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業保留地処分基金などで積立額が繰入額を上回ったため、８３百万円の増となった。（今後の方針）・一般財源の確保に努めながら、一定の基金を確保しつつ、事業の財源として適切な運用に努める。・ふるさと納税の拡充等、財源の確保に努める。
（増減理由）・普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用終了等による一般財源の減少から、基金繰入額が増加し残高は減少傾向にあるが、令和５年度は事業費財源確保に減債基金を優先に繰入れししたため、財政調整基金は積立額が繰入額を上回り、前年比３４百万円増となった。（今後の方針）・今後も一般財源確保に努め、標準財政規模の１０％程度を確保するよう努める。
（増減理由）・令和５年度は４０百万円を積み立てた一方で、事業実施の財源確保に１００百万円を取り崩したため、前年比６０百万円の減となった。（今後の方針）・一般財源収入の減に伴い、財政調整基金と同様に減債基金も減少していくことが見込まれる。地方債の償還計画を踏まえ、現状の残高を維持するよう努めていく。
（基金の使途）・地域づくり人づくり基金：活力あふれる地域づくりや人材育成の推進に資する事業の財源・二戸駅周辺区画事業保留地基金：保留地売却代金の適正な管理及び区画整理費のうち保留地処分金を財源として行う事業の財源・森林環境整備基金：森林環境譲与税を活用し総合的な森林整備等の実施に資する事業の財源・浄法寺漆産業振興基金：漆産業振興に要する事業の財源・教育振興基金：教育、文化及びスポーツの振興並びに市立学校の施設及び設備の充実に資する事業の財源（増減理由）・地域づくり人づくり基金：ふるさと納税寄附金等の積立額が事業への繰入額を下回ったため１９百万円減・二戸駅周辺区画事業保留地基金：保留地処分金等の積立金が二戸駅周辺区画事業の事業への繰入れを上回ったため７２百万円増・森林環境整備基金：森林環境譲与税の積立額が事業への繰入額を上回ったため３６百万円増・浄法寺漆産業振興基金：ふるさと納税寄附金等の積立額が事業への繰入額を下回ったため１０百万円の減・教育振興基金：ふるさと納税寄附金等の積立額が事業への繰入額を下回ったため１６百万円減（今後の方針）・地域づくり人づくり基金等は、ふるさと納税寄附金等を活用した基金の積み立てを行いながら、それぞれの使途に応じた事業を展開し、基金の効果的な運用を図る。・二戸駅周辺区画事業保留地基金は、保留地売却代金の適正な管理及び運用に努める。・森林環境整備基金は森林環境譲与税を積み立てながら適正な事業展開を図り、基金の効果的な運用に繋げる。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い水準にあり、全国平均、岩手県平均を共に上回っているものの、令和３年度に引き続き若干の改善が見られる。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めている。また、老朽化した施設の除却を進めるとともに、集約化・複合化の検討を行っており、今後においても有形固定資産の適切な管理に努める。
債務償還比率は全国平均、岩手県平均、類似団体平均値を上回った。要因はプライマリーバランスの黒字を堅持したものの、将来負担額に対する基金等の充当可能財源が縮小したため、前年と比較して比率が上昇した。依然として類似団体と比較し職員数が多いこと、公債費の水準が高いことなどの課題がある。引き続き、プライマリーバランスの堅持による起債残高の削減、また、行財政改革等による経費削減を進め、健全な財政運営に努める。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率共に類似団体平均より高い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は個別施設計画を策定し、計画的な施設の維持更新や老朽化した施設の除却を進めていることから令和３年度に引き続き前年比減となっている。令和元年度から令和３年度まで赤字となっていたプライマリーバランスが、令和４年度に黒字へ転じ地方債残高は減少したものの、基金等の充当可能財源が縮小したため将来負担率比率は前年度比増となった。今後はプライマリーバランスの黒字化を堅持し、将来負担比率の低下に努めながら、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の除却を含め、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率、実質公債費比率共に類似団対平均より高い水準にある。令和元年度から令和３年度にかけて投資的事業が重なり、地方債残高が増加。令和４年度はプライマリーバランスが黒字へ転じ、地方債残高も減少したが、令和元年度に発行した投資的事業に係る地方債の元金償還が開始。併せて、臨時財政対策債の減に伴い標準財政規模が縮小したことから実質公債費比率が上昇した。今後は令和２年度及び令和３年度の投資的事業に係る元金償還が始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、引き続きプライマリーバランスの黒字化により起債残高の減少に努めるとともに、適切な事業実施により後年度の起債償還に配慮した健全な財政運営に努めていく。