大船渡市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率単年度の収支が赤字となっており、今後の給水需要は、確実に減少するものと予想されていることから、費用削減（施設等の維持管理費）に努め、適切な水道料金の設定が必要となります。②累積欠損金比率現時点においては累積欠損金はありませんが、給水収益が減少傾向であり、施設等の維持管理費が増加傾向にあることから、注視が必要となります。③流動比率短期的な債務に対する支払能力は、100％を上回る水準を維持しており、現時点では支払能力に問題はありません。④企業債残高対給水収益比率第４浄水場、未給水区域の整備と投資規模がピークを迎えています。適切な水道料金の設定と、費用対効果を見極めた未給水区域の整備が必須となります。⑤料金回収率経常費用が増加しており、給水収益で賄われていない状況となっていることから、適切な水道料金の設定が必要となります。⑥給水原価類似団体と比較して高い水準となっており、浄水場の整備により、減価償却費等が増加することから、今後も当該原価が高まることが見込まれます。⑦施設利用率類似団体と比較して概ね同水準となっており、より一層配水施設の効率的な運営が求められます。⑧有収率配水管の更新など漏水防止の取組により、類似団体と同程度の水準となっていることから、更なる漏水防止対策が必要となります。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体よりも低い水準にありますが、今後、第４浄水場、復興事業等で整備した施設に係る減価償却費の計上により、上昇傾向になることが見込まれます。②管路経年化率復興事業に伴い老朽管の更新が進んだことから、類似団体よりも低い水準となっておりますが、アセットマネジメントに基づく計画的な更新が必須となります。③管路更新率復興事業による管路更新は、耐用年数到来前のため更新実績にはなりませんが、今後更新時期を迎える老朽管も多数あることから、アセットマネジメントに基づく計画的な更新が必須となります。

全体総括

人口減少社会への移行に伴い給水人口の減少が顕著に現れ始め、今後の給水需要は確実に減少するものと予想されております。この様な厳しい状況の中、市内最後の未給水区域の解消に向けて給水基盤の拡充を図ることとなりますが、事業展開する区域は、多くの収益が見込まれない地域での整備となることから、適切な整備が必須であること、さらには、耐用年数を迎え老朽化した配水管等の布設替えや、施設の機械、電気設備等のアセットマネジメントに基づいた更新が必要となります。なお、令和３年４月からの料金改定を迎え、一時的に経営内容は好転しますが、今後の簡易水道事業（旧三陸町）との統合を見据え、市内全域において安全で安心な水道水の供給に対応できる体制づくりも課題となっております。今後より一層財源の確保を図りながら効率的かつ効果的な事業運営に努め、より計画的な事業実施が求められます。