大船渡市:末端給水事業
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03:岩手県
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経営比較分析表(2019年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率継続的に黒字を計上する安定化傾向にあります。しかしながら、将来的には、給水人口の減少等により給水収益も低下すると見込まれます。②累積欠損金比率累積欠損金はありません。③流動比率短期的な債務に対する支払能力は、100%を上回る水準を維持しており、支払能力に問題はありません。④企業債残高対給水収益比率給水収益は平成28年度をピークに減少しており、加えて、現在整備している浄水場関連施設の財源についても、企業債を予定していていることから、今後、当該比率がより高まることが見込まれます。⑤料金回収率給水収益が減少し、経常費用が増加したことにより、100%を下回りました。給水に係る費用が給水収益で賄われていないことを示しています。⑥給水原価類似団体と比較して高い水準となっており、浄水場の整備により、減価償却費等が増加することから、今後も当該原価が高まることが見込まれます。⑦施設利用率類似団体と比較して高い水準となっており、配水施設が効率的に利用されていることを示しています。⑧有収率配水管の更新など漏水防止の取組により、類似団体と同程度の水準を維持していましたが、新たな漏水箇所の発生により低下したことから、更なる漏水防止対策に努めます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率各年度、ほぼ一定の割合で推移しており、類似団体よりも低い水準にあります。今後、復興事業等で整備した施設に係る減価償却費の計上により、上昇傾向になることが見込まれます。②管路経年化率復興事業に伴い老朽管の更新が進んだことから、類似団体よりも低い水準となっています。③管路更新率復興事業による管路更新は、耐用年数到来前のため更新実績にはなりませんが、今後更新時期を迎える老朽管も多数あることから、計画的な更新を進めていく必要があります。
全体総括
経営の健全性・効率性は概ね良好な状態を維持していますが、浄水場の完成により、今後は、企業債残高及び減価償却費の増加が見込まれます。加えて、給水人口の減少や節水器具の普及により、給水収入は減少傾向にあり、経営環境は厳しさを増すことが予想されます。施設老朽化の状況については、昭和40~50年代に布設した送配水管等が、今後、更新時期を迎えるため、財源の確保を図りながら、より計画的な事業実施が求められます。これらの課題に適切に対応するため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で延期していた水道料金の改定を令和3年4月から実施することとしており、効率的な事業運営に留意しながら、健全経営に努めます。
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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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