板柳町

団体

02:青森県 >>> 板柳町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 国保板柳中央病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2020年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を0.06ポイント下回っているが、平成27からゆるやかに上昇しているため、これからも、戸別徴収により徴収強化等、税の徴収率向上対策による歳入確保に努める。歳出については、経常経費の節減等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:23/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.240.260.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成30から減少傾向にあるものの90.7%と類似団体平均を上回っている。人件費については、会計年度任用職員報酬による皆増、扶助費については、施設型給付費の増が主な要因となっている。今後、事務事業の見直しを進めるともに、全ての事務事業の優先度、重要度を厳しく点検し、計画的に事業の廃止・縮小を進め、経常経費の節減を図る。

類似団体内順位:20/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、人件費および物件費は年々増加傾向にある。今後、定員管理にもとづく人員削減等、引き続きコストの低減を図っていく。

類似団体内順位:1/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

当町の給与制度については、独自の給与カット等は行っていないものの、国家公務員等に準じてバランスのとれた給与制度の運用を行っている。ラスパイレス指数も、職員の階層変動などにより増減はあるものの類似団体平均を下回る低水準を継続している。今後は定員管理の適正化に加え、人事評価制度の実施により、より適正な給与制度の運用に努める。

類似団体内順位:7/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画等に基づき退職者の不補充、業務の民間委託の取組みにより、類似団体平均値を大きく下回る数値となっている。今後は、事務事業の見直しや民間委託の導入等を推進していくとともに、住民ニーズを的確に把握し、行政サービスの低下を招かぬよう定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:2/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人8人9人10人11人12人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体を下回り、過去において一番低い数値であるものの、次年度より中学校改築事業に係る起債の償還等に伴い上昇する見込みである。今後、控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:17/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

剰余金を財源とした財政調整基金残高の増により、初めて0.0%になった。今後、控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、類似団体の平均値である32.4%を超えないようにさせる。

類似団体内順位:1/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2020年度)

人件費

人件費の分析欄

全国平均及び類似団体平均より、人件費に係る経常収支比率は、低くなっている。その主な要因としては、定員管理の徹底による成果が大きく、今後も継続して人件費関係経費全体について、抑制に努める。

類似団体内順位:7/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%20%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

需用費等の徹底的な節減及び委託事業の適正化により、類似団体平均を下回っているもの、新型コロナウイルス対策分の予防接種により経費が増加している。今後も事務事業の見直し等により、更なる抑制に努める。

類似団体内順位:15/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。要因としては、施設型給付費の増が挙げられる。整理統合や費用対効果などを勘案して単独事業の見直しを行い、上昇に歯止めを掛けるよう努める。

類似団体内順位:26/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている。これは、公営企業債の元利償還金に対する繰出金が増加したためである。今後、公営企業の適正な事業実施による計画的対応による繰出金の単年度負担を抑制する。

類似団体内順位:30/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均より6.0%上回っている。要因としては、特別定額給付金の皆増が挙げられる。これまで同様、町単独補助金の見直しを進めるとともに、事務事業の見直し等により補助費等の抑制を図る。

類似団体内順位:31/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比べて低い水準を維持してている。これは、平成19年度より起債発行額を抑え続けてきたためである。令和02は中学校改築事業に係る起債の償還等に伴い上昇している。今後、控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:6/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、扶助費と補助費等が類似団体平均を上回っている。補助費では、農業政策による補助金の決算額が類似団体平均を上回っていることが主な要因である。今後も、公営企業の適正な事業実施による計画的な対応による繰出金の単年度負担を抑制する。

類似団体内順位:33/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費では、急激に減少している。これは、板柳中学校改築事業の完了に伴い経費が大幅に減少したためである。それに対し、消防費は増加している。これは、消防庁舎新築工事が行われたため増加した。今後、控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費、維持補修費については、定員管理の徹底、需用費等の徹底的な節減及び委託事業の適正化、維持補修の抑制により類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、定員管理・給与の適正化、事務事業の見直しより、各種経費の抑制を図る。上記に対して、普通建設事業費については、板柳中学校改築工事が完了し、普通建設事業費として支出される事業費は総じて急激に下がった。更なる整理統合や費用対効果などを勘案して単独事業の見直しを行い、上昇に歯止めを掛けるよう努める。公債費については、平成19年度より起債発行額を抑え続けてきたため、類似団体平均を大きく下回っているが、令和02から中学校改築事業に係る起債の償還等に伴い上昇傾向にある。今後、控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2020年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高および実質収支額は、適切な財源の確保と歳出の精査により、近年増額となっている。今後も、歳出の合理化等財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2020年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%70%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険板柳中央病院事業会計土地取得事業特別会計後期高齢者事業特別会計後期高齢者医療特別会計板柳中央病院事業会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

水道事業会計及び一般会計の黒字額が年々増加傾向にある。これは、徹底した経費の削減により支出を抑えたためである。しかし、病院事業会計において施設・設備更新したため、令和2年度は減少した。

実質公債費比率(分子)の構造(2020年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、令和01より増加に転じている。これは、中学校改築事業に係る平成29の起債の償還等に伴うものである。今後は一般会計及び公営企業の償還計画を十分考慮し、実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2020年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

中学校改築事業の新規起債発行が大幅に増加しているため、地方債の現在高が急激に増加しているものの、適切な財源の確保及び歳出の精査に努めているため、充当可能基金が年々増加し将来負担額が0%まで減少した。今後、控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2020年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)当初予算や補正予算における財源不足額として「財政調整基金」から3億2千5百万円、「減債基金」から3億5千万円を取り崩した一方、決算余剰金や地方交付税等の予算超過により「財政調整基金」に3億8千8百万円、「減債基金」に3億円の積み立てを行ったため、基金全体としては1千2百万円の増加となった。(今後の方針)基金の使途の明確化を図るために、優先的に特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)当初予算や補正予算における財源不足額として取り崩し、決算余剰金や地方交付税等の予算超過分の一部を積み立てたことにより、6千3百万円の増加となった。(今後の方針)急激な歳入の減少及び突発的な歳出増加への備え等のため、現状の金額を維持していくことを予定している。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)地方債償還の財源として取り崩し、決算余剰金や地方交付税等の予算超過分の一部を積み立てたことにより、5千万円の減少となった。(今後の方針)令和15年度に地方債償還のピークを迎えるため、毎年度計画的に積み立てを行う予定である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)【主なもの】・公共施設等整備基金:町が行う公共施設その他の施設の整備・学校施設整備基金:学校施設の整備・スポーツ振興基金:世界で活躍するスポーツ選手の輩出をめざし、町のスポーツ振興に関する施策の推進(増減理由)【主なもの】・スポーツ振興基金:町のスポーツ振興に関する施策に取り崩しを行ったため、1百万円の減少となった。(今後の方針)【主なもの】・公共施設等整備基金:更新時期を迎えている老朽化した施設等が多いことから、毎年度計画的に積み立てを行う予定である。・学校施設整備基金:町内の4小学校を1校にまとめた統合小学校の建設に向け、毎年度計画的に積み立てを行う予定である。・スポーツ振興基金:毎年度取り崩しした分を積み立て、現状の金額を維持していくことを予定している。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2020年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、令和元年度に中学校の改築が完了し減少しているが、築30年を超える公共施設が建物面積全体の6割以上を占めるため、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

類似団体内順位:34/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成25年度から29年度にかけて起債の新規発行抑制を行い地方債残高を730,000千万円減少させたが、平成30年度からは中学校改築事業等に伴い、過疎対策事業債を借入し、その他補正予算債や臨財債などの借入により比率が増加傾向にある。令和2年度は地方債残高が176,840千円の増加となり、類似団体より高い水準となった。

類似団体内順位:22/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%750%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が類似団体より低い。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、主な要因としては、昭和39年度に建設された図書館及び町民体育館が、いずれも耐用年数を超えていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

69.9%77.3%78.1%81.8%82.9%83.8%84.3%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。しかし、平成30年度から中学校改築事業が始まる等、今後の公共施設の老朽化対策により将来負担比率及び実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

9.2%9.3%9.5%9.7%9.9%10.2%10.8%11.1%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2020年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。有形固定資産減価償却率は全体的に上昇傾向にあるが、学校施設については、令和元年度に板柳中学校が完成したため、有形固定資産減価償却率が大きく減少している。道路については、令和2年度に舗装の個別施設計画を策定しており、随時、補修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、橋りょうについては、平成24年度に長寿命化修繕計画を策定しており、同計画に基づき、予防保全による長寿命化に努めている。公民館においては、築30年以上経過しているので、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいかなければならない。

施設類型別ストック情報分析表②(2020年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館、福祉施設、庁舎である。特に、図書館と体育館はどちらも昭和39年度に建設されており、55年を経過している。また、令和2年度の福祉施設については、有形固定資産減価償却率99.4%となっており、庁舎においては、92.0%と有形固定資産減価償却率は高い方である。有形固定資産減価償却率は全体的に上昇傾向にあるが、消防施設については、令和2年度に消防庁舎を新築したため、有形固定資産減価償却率が大きく減少している。1970年代から1990年代にかけて多くの建築物が建設されており、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているため、今後も「板柳町公共施設等総合管理計画」に基づき、建物及び設備の更新を進め、長寿命化を図りコスト平準化に努める。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から813百万円の増加(+5.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が67.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から835百万円増加(+2.7%)し、負債総額は前年度末から193百万円減少(▲1.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて15,396百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、10,085百万円多くなっている津軽広域水道企業団、弘前地区消防事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から946百万円増加(+2.9%)し、負債総額は前年度末から186百万円減少(▲1.0%)した。資産総額は、津軽広域水道企業団が保有している公有用地等や施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて17,898百万円多くなるが、負債総額も地方債等があること等から、11,143百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は6,918百万円となり、前年度比1,195百万円の増加(+21%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,995百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,923百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(2,617百万円、前年度比+1,709百万円)であり、純行政コストの42.2%を占めている。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策のため補助費等が大きく増額しており、今後も、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(7,434百万円)が純行政コスト(6,208百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,226百万円(前年度比+1,415百万円)となり、純資産残高は1,226百万円の増加となった。本年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費や補助金等が特に増加している。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,537百万円多くなっており、本年度差額は1,027百万円となり、純資産残高は1,029百万円の増加となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,368百万円多くなっており、本年度差額は1,125百万円となり、純資産残高は1,132百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は520百万円であったが、投資活動収支については、消防庁舎新築事業を行ったことなどから、▲549百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、177百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から148百万円増加し、536百万円となった。来年度以降は、中学校改築事業債の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より671百万円多い1,191百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業等を実施したため、▲887百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、126百万円となり、本年度末資金残高は前年度から430百万円増加し、2,199百万円となった。・連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より950百万円多い1470百万円となっている。投資活動収支では、弘前地区消防事務組合の施設整備等により、▲968百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、121百万円となり、本年度末資金残高は前年度から623百万円増加し、2,731百万円となった。

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。開始時点からは421,042万円増加している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、歳入総額の増加とともに、資産合計も増加しているため、ほぼ横ばいに推移している。有形固定資産減価償却率については、築30年を超える公共施設が建物面積全体の6割以上を占めるため、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202146%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202118%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から5.9%増加している。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて20.5%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に下回っているが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策費等により昨年度から増加(+41,569万円)している。今後は、各種手当への独自加算等の見直しを進める等、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、平成29年から過疎債の発行により、負債合計は増加傾向にある。来年度以降も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、7百万円の増となっている。類似団体平均を下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、消防庁舎新築事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている特に、経常費用が昨年度から1,196百万円増加しており、中でも経常費用のうち補助金等の増加が顕著であることから、事業の見直し等を行うとともに、経常費用の削減に努める。