外ヶ浜町:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

経営収支比率は全国平均は下回っているものの、類似団体平均はわずかに上回っており、100%を超える状況が続いている。流動化比率は昨年と比較して幾分減少しているが、依然として全国平均、類似団体平均を下回っている。企業債償還元金、利子が多額にのぼっているのに対し、給水人口の減少に伴い、給水収益が減少傾向にあることが主な要因として考えられる。給水収益に対する償還企業債残高の割合については、全国平均、類似団体平均を下回っているが、しばらくは高止まりの状態が続くため、建設改良に係る予算措置には慎重を期す必要がある。料金回収率については全国平均、類似団体平均を上回ってはいるものの、基準外繰出金により収入不足を補填している現状である。給水原価については、全国平均、類似団体平均を大きく上回る結果となった。主な要因としては有収水量が減少していく傾向がある中で、人件費、維持管理費等の経常経費が依然として高い状態にあることがあげられる。有収率については、昨年から見ると7%ほど減少しており、全国平均及び類似団体平均値より依然として低い傾向にある。各戸の漏水修理についてはメーター検針時に随時行っているが、今後もこれを徹底していくとともに、本管及び管末の漏水調査を計画的に行っていく。

老朽化の状況について

老朽管の更新は平成26年度以降行われていないが、有形固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体平均値を大きく上回っている。浄水場の各種計測機器、浄水設備等の老朽化も重要課題となっている。今後見込まれる更新需要については、給水収益の状況を的確に把握し、適切な規模の更新投資に合わせて事業運営していくことが重要である。持続可能な事業運営のためには新発債の抑制、維持管理費の等の固定費用の縮減等の徹底をする必要がある。

全体総括

給水人口の減少により給水収益が減少傾向にある中で、人件費等の固定経費、有形固定資産減価償却費、企業債償還利子等は当面の間高止まり傾向にある。町財政もきびしさを増しており、収入不足を補填している基準外繰出金への影響も懸念される。今後は中・長期的な展望を持ち、施設規模の適正化、施設の統廃合、合理化、経費縮減を図り、将来の水需要、施設の設備に係る更新投資を的確に見込みながら、持続可能な簡易水道事業の運営に努めていく。

類似団体【C2】

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