五所川原市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、料金回収率とも類似団体及び全国平均を上回っており、累積欠損金並びに一般会計からの繰入金も無いため、現時点では給水収益により給水費用を賄えている。流動比率は類似団体及び全国平均を下回るものの100％以上を維持し、短期的な債務に対する支払能力を確保している。企業債残高対給水収益比率は、類似団体及び全国平均を上回っており、財源を企業債に依存していることがわかる。近年は、借入額の抑制を進めていたため、平成30年度までの比率は減少傾向となっていたが、令和元年度は大規模な施設整備事業の財源として企業債を活用したため、比率は増加している。給水原価は、類似団体及び全国平均を上回っており、比率の変動も横ばいであることから、施設維持管理等の効率化を図る必要がある。施設利用率は、類似団体及び全国平均を下回っている。原因は、施設の配水能力と、人口減に伴い減少傾向にある配水量との乖離によるものである。有収率は全国平均を下回っており、水道管の老朽化による漏水が原因と考えられるが、原因の調査、特定を行い、対策を講じる必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体及び全国平均を上回り、資産の老朽化が進んでいることがわかる。管路経年化率は、平成27年度から類似団体及び全国平均を上回り、更新時期を迎えた管路が増加していることがわかる。管路更新率は、平成27年度から増加傾向となっており、類似団体及び全国平均を上回っている。しかし、現状の更新率でも、すべての管路の更新には約120年を要するため十分とは言い得ない状況にある。

全体総括

現時点では給水収益により給水に係る費用を賄えているが、人口減に伴う収益減や、管路及び施設等更新費用増を見据え、更なる経費削減や補助金等の財源確保に取り組み、効率的に水道事業を運営する必要がある。管路及び施設等の老朽化も進んでいることから、適切な更新計画及び耐震化計画を立て、更新事業の平準化を図る必要がある。施設利用率も類似団体、全国平均を下回っていることから、老朽化が著しい浄水場の廃止やダウンサイジング等も引き続き検討していく。また、五所川原地区・金木地区で料金体系が異なるため、料金の統合や、持続可能な水道事業の経営に必要な範囲での料金改定の検討も必要である。