経営の健全性・効率性について
当市は、平成7年度頃からの事業拡大に係る企業債償還金の増加と一般会計繰入金の不足等により、多額の純損失が発生し、累積欠損金と資金不足額が増加した。そのため、経営健全化計画及び資金不足等解消計画に従い経営改善を行い、平成27年度で単年度の資金不足を解消した。しかし、まだ多額の累積欠損金が残っている。令和元年度の各指標を見ると、次のとおりとなっている。①経常収支比率…前年度並み②累積欠損金比率…徐々には下がってきてはいるものの、類似団体平均値と比べて極めて高い③流動比率…現金・預金の増により上昇④企業債残高対事業規模比率…企業債残高の減により減少⑤経費回収率…繰出基準のうち、高資本費対策経費が無くなった結果汚水処理費が増加したため、経費回収率は減少⑥汚水処理原価…繰出基準のうち、高資本費対策経費が無くなり汚水処理費が増加したため、汚水処理原価も増加⑦施設利用率…該当なし⑧水洗化率…水洗化人口の推計方法を、実情に合わせて改めた結果減少したため、水洗化率も減少した今後は収支を改善し利益を増大させることで、累積欠損金の解消を促進するとともに、水洗化率の向上を図る必要がある。
老朽化の状況について
当市の下水道は平成元年度から一部供用開始している。管渠等は法定耐用年数までには至っていないため現在のところ管渠の更新は行っていない。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっており老朽化は徐々に進行している。また近年は経年劣化による破損等で機械・設備の修繕等も行っている。今後は、未整備区域の整備と並行して施設・設備や老朽管の更新等も必要となってくるため、ストックマネジメント計画の策定等により、より効率的な運営を進めなくてはならない。
全体総括
平成24年度以降は経営健全化により収支は黒字となっていて、累積欠損の解消に努めている。しかし、今後未整備地区への管渠の整備と並行して、経年劣化により破損した管渠や機械・設備の修繕のほか、長寿命化や老朽管の更新が課題となる。また企業債償還による負担も今後数年にわたって厳しい状況が続き、一般会計からの多額の補助を受けなければならないことから、使用料の見直しや経費節減など一層の経営状況の改善の努力が必要である。