青森県 >>> 弘前市
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
市立病院
小規模集合排水
特定環境保全公共下水道
公共下水道
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
自主財源が約３割と乏しいことから財政基盤が弱く、類似団体内において依然として低順位となっている。今後も人口減少や高齢化の進行により、市税収入の大きな伸びは期待できない状況にあるが、移住・定住促進や企業誘致、雇用創出などの経済対策等を推進していくほか、ふるさと納税の増収にも積極的に取り組むことにより、自主財源の確保に努め、財政の健全化を図っていく。
人件費や物件費等の増加により、経常経費に充当される一般財源が増加した一方、普通交付税、市税、法人事業税交付金等の増加により、経常一般財源の総額がさらに大きく増加した結果、経常収支比率は前年度の９４．４％から９４．２％へと改善している。類似団体内平均・全国平均・青森県平均のいずれも上回っているため、今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに自主財源の確保に努めていく。
類似団体内平均・全国平均・青森県平均を下回っている。引き続き、適正な定員管理・給与制度の運用や民間委託等による経常経費の見直しに努め、コストの縮減を図っていく。
類似団体内平均・全国平均・青森県平均を下回っている。主な要因としては、指定管理制度の導入、業務委託などを計画的に実施してきたことが挙げられる。令和５年度から定年引上げが段階的に進んでいることも踏まえ、引き続き事務事業の簡素化・効率化を図るとともに、民間委託や指定管理者制度、会計年度任用職員の活用等を推進し、適正な定員管理に努めていく。
前年度数値と比較して０．４ポイント増加した。増加となった理由としては、標準税収入額・普通交付税額等の増加に伴う「分母の増加率（１．２％）」に比べて、元利償還金等の増加に伴う「分子の増加率（１２．２％）」が大きかったことが挙げられる。分子の主な増加要因としては、令和３年度に借り入れた新中核病院整備事業費補助金や公営企業出資金に係る元金の償還が開始されたことが考えられる。増加の一途を辿らぬよう、今後も引き続き地方債の計画的な発行に努めるとともに、交付税措置のある有利な地方債を活用し、健全な財政運営に努めていく。
前年度数値と比較して３．８ポイント改善した。主な要因としては、地方債の償還額が発行額を上回ったことによる地方債現在高の減のほか、下水道事業会計の地方債現在高の減などが挙げられる。地方債現在高は老朽化施設の改修事業等により増加傾向にあったが、平成３０年度以降は減少しており、今後も将来負担比率は低下するものと見込まれる。引き続き、交付税措置のある地方債の活用や適正な定員管理に努め、将来世代の負担が過度にならないよう、健全な財政運営に努めていく。
前年度数値と比較すると０．６ポイント増加したが、全国平均を下回っており、類似団体内で比較すると最も低い数値となっている。全国平均等の数値を下回っている要因として、これまで適正な定員管理・給与制度の運用に努めてきたことに加え、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることで人件費が補助費等として支出されていることが挙げられる。引き続き、適正な定員管理・給与制度の運用に努めていく。
前年度同値であり、類似団体内平均・全国平均・青森県平均をいずれも上回っている状況である。なお、経常経費一般財源に占める割合としては横ばいであるものの、電気料金や燃料費高騰等の影響により金額ベースでは前年度より増加している。今後、民間委託やアウトソーシング等の導入を推進していくことで、物件費については増加傾向になることが見込まれることから、ファシリティマネジメントに取り組み、維持管理費を削減する等、引き続き経常経費の見直しに努め、トータルコストの削減に努めていく。
前年度数値と比較すると０．４ポイント増加し、類似団体内平均を下回っているが、青森県平均を上回っている。前年度数値から増加した主な要因としては、生活保護費等の社会保障関係経費（経常一般財源分）の増加が挙げられる。今後も引き続き、自立助長への取り組みなどを行い健全な財政運営に努めていく。
前年度数値と比較すると０．１ポイント減少し、類似団体内平均・全国平均・青森県平均をいずれも上回っている状況である。類似団体内平均・全国平均・青森県平均を上回っている主な要因としては、除排雪経費に係る維持補修費が影響している。今後も引き続き、除排雪業務の適切な執行など歳出の抑制を図る。
前年度数値と比較すると１．１ポイント減少しており、類似団体平均・全国平均を上回っている状況である。類似団体平均・全国平均を上回っている大きな要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、負担金の支出額が多いことが挙げられる。今後も引き続き、本来の負担・補助目的に基づき対象経費を精査し、経費の抑制に努めていく。
前年度数値と比較すると増減なしとなっており、引き続き類似団体内平均・全国平均・青森県平均を上回っている状況にある。近年大規模建設事業が集中したことや臨時財政対策債の発行額が増加したことから、その元金償還の開始により地方債の元利償還金が膨らんでいることが要因として挙げられる。今後は老朽化した施設の大規模改修等を計画的に実施することにより公債費の増加は抑えられる見込みとなっているが、引き続き計画的な地方債の発行に努め、健全な財政運営に努めていく。
前年度数値と比較すると０．２ポイント減少しており、類似団体内の平均値と同水準である。前年度数値から減少した主な要因としては、経常一般財源分の水道事業会計出資金の減等が挙げられる。今後も引き続き、歳出の抑制に努めていく。
（増減理由）普通交付税の追加交付や市税収入の増加により、「財政調整基金」の取り崩しを抑制し、今後の補正予算に備えて一定程度の残高を確保した。一方、「その他特定目的基金」については、ふるさと納税寄附金の増収に伴い、「まちづくり振興基金」「子ども未来基金」「弘前公園お城とさくら基金」へ積み立てを行ったものの、子ども医療費等の財源として「子ども未来基金」を取り崩したことなどにより残高が減少し、基金全体としては３億３千万円の減少となった。（今後の方針）今後も人口減少や普通交付税の減額などによる歳入一般財源の減少が予想されるが、公共施設の適正管理や行財政改革などに積極的に取り組むことで、更なる積み増しができるよう努める。
（増減理由）普通交付税の追加交付や市税の増により取崩額を抑制したことから、基金残高が２千７百万円増加した。（今後の方針）災害や豪雪などに備え、一定程度の額を確保できている状況ではあるものの、引き続き中長期的な視点に立ち、健全な財政運営に努める。
（増減理由）地方債元利償還金に係る取崩額を、令和４年度決算剰余金及び普通交付税追加交付（臨財債償還基金費分）による積立額が上回ったため、基金残高が９百万円増加した。（今後の方針）将来の地方債償還を見据え、計画的に積み立てを行う。
（基金の使途）まちづくり振興基金：地域住民の連帯強化及び地域振興に関する施策の推進子ども未来基金：子育て支援に関する施策の推進地域福祉基金：市民の保健及び福祉に関する施策の推進弘前公園お城とさくら基金：弘前公園の管理及び整備に関する施策の推進（増減理由）まちづくり振興基金：債券運用収入やふるさと納税寄附金などによる積立額３千２百万円が、取崩額１億８千６百万円を下回ったことによる減少子ども未来基金：ふるさと納税寄附金などによる積立額３億６千９百万円が取崩額４億５千９百万円を下回ったことによる減少地域福祉基金：社会福祉費寄附金などによる積立額２３万円が取崩額２億２千万円を下回ったことによる減少弘前公園お城とさくら基金：ふるさと納税寄附金などによる積立額１億１千万円が取崩額６千８百万円を上回ったことによる増加（今後の方針）まちづくり振興基金：債券運用に係る有価証券売却益などを財源として計画的に積み立てる予定子ども未来基金：子ども医療費の無償化など子育て支援に関する施策に備えて積み立てる予定地域福祉基金：地域福祉関係経費の増加に備えて、今後も積み増しする予定弘前公園お城とさくら基金：弘前公園のさくらの管理や景観保持・整備など、老朽化による維持管理費の増加に備えて積み立てる予定
全国や県内との比較では、平均値を下回っている状況である。要因としては、有形固定資産の割合が大きい道路及び庁舎における減価償却率が他と比較して低いことが挙げられる。他方、その他資産については、減価償却率が高い状況にあり、今後、施設の更新費用が一層増加していく見通しであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設総量の適正化・適正配置を着実に進めるとともに、更新費用の平準化を図っていくことが必要不可欠。
全国や県内との比較では、平均値を上回っているものの、近年は下降傾向にある。他方、令和４年度は、将来負担額（分子）は減少したものの、経常一般財源等（分母）の減少幅が大きく上昇に転じた。当市の経常収支比率は高止まり傾向にあり、人口減少に伴う市税等の自主財源の減少により、今後も経常一般財源の増加は望めず、分母は減少傾向で推移していくことが見込まれる。また、分子の将来負担額は、投資的経費に充当する地方債発行額の減により減少傾向にあるが、今後、老朽化した資産の更新や大規模建設事業が予定されているため増加していくことが想定される。結果として、債務償還比率は横ばい又は上昇傾向で推移していくことが見込まれることから、更新費用の平準化や交付税算入のある地方債の活用に努めることで抑制を図っていく必要がある。
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較して低い水準にあるものの、将来負担比率については、過去の庁舎増改築事業など大規模建設事業に係る起債により高い水準にある。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、施設の老朽化に更新が追い付いていない状況であることが推察される。このため、今後、施設の更新を一層推進していくことで、有形固定資産減価償却率は横ばい若しくは下降傾向に転じることとなる一方、財源として地方債を活用することで将来負担比率は上昇傾向となることが想定される。健全な財政運営を維持しつつ、施設の適正な更新を実施していくため、今後とも、交付税算入のある地方債の活用等や施設総量の適正化・適正配置により更新費用の抑制を図っていくことが求められる。
類似団体と比較して将来負担比率は高い水準にあり、平成27年度から平成29年度にかけて施設老朽化に伴う庁舎増改築等の大規模建設事業を実施したことから地方債残高が増加し、将来負担比率は増加傾向にあったものの、地方債の計画的な借り入れや交付税算入のある有利な地方債の活用、毎年度の基金の積み増しなどにより減少している。令和４年度についても、地方債現在高等の将来負担額の減に伴い減少している。実質公債費比率については、令和４年度は上昇したものの、全体として減少傾向にあることから、引き続き健全な財政運営を維持できるよう努めていく。