青森市:青森市民病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

当院は、青森地域二次医療圏の中で急性期を担う中核病院としての役割を果たすため、一般診療から救急医療、高度医療まで、地域に必要な医療を広く提供している。また、令和2年4月より、新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れる重点医療機関としての役割を担っている。
201220132014201520162017201820192020202192%94%96%98%100%102%104%106%108%110%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202182%84%86%88%90%92%94%96%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020215,100円5,200円5,300円5,400円5,500円5,600円5,700円5,800円5,900円6,000円6,100円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021960円980円1,000円1,020円1,040円1,060円1,080円1,100円1,120円1,140円1,160円1,180円1,200円1,220円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202126%26.2%26.4%26.6%26.8%27%27.2%27.4%27.6%27.8%28%28.2%28.4%28.6%28.8%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

当院の診療状況は、当初は夜勤看護師の不足等から405床の稼働病床、新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れる重点医療機関としての役割を果たすため、令和2年10月からは感染症病床12床、一般病床352床での診療としてきた。表④許可病床での病床利用率は、新型コロナウイルス感染症の影響による患者数の減によって前年度を大きく下回った。これらを要因とした経営状況は、表②医業収支比率は、医業収益の減少があり、医業費用も減少したものの、前年度より下落している。表①経常収支比率は、医業収益が減少したものの、国庫補助金等による医業外収益が大幅に増加したことにより、前年度より上昇している。表③累積欠損金比率は、累積欠損金は前年度より減少した一方で、医業収益の減少が大きかったことから、前年度より上昇している。なお、表⑤⑥患者1人1日当たり収益は、新規加算の取得や高額薬剤を使用する化学療法の件数増加等により前年度より増加しているが、表⑦⑧職員給与費・材料費対医業収益比率は医業収益の減少により前年度より上昇している。
201220132014201520162017201820192020202165%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,700,000円3,800,000円3,900,000円4,000,000円4,100,000円4,200,000円4,300,000円4,400,000円4,500,000円4,600,000円4,700,000円4,800,000円4,900,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当院の老朽化の状況としては、表②器械備品の減価償却率は、令和元年度に更新した総合医療情報システムの影響等により、類似病院の平均値より低い状況にある。表①有形固定資産全体の減価償却率は、概ね横ばいで推移しているが、令和2年度については有形固定資産のうち償却資産の帳簿原価よりも有形固定資産減価償却累計額の増加が上回ったため、前年度より上昇している。類似病院の平均値より減価償却率が高く、主要な資産である建物が法定耐用年数に近づいてきている状況にある。建設投資の状況としては、表③1床当たりの有形固定資産が類似病院の平均値より僅かではあるが低い状況にあり、有形固定資産への投資額が過大となっていないところである。

全体総括

当院の経営状況は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い医業収支比率は低水準となったものの、国庫補助金等による医業外収益が大幅に増加したこと等により純損益で黒字となったところである。有形固定資産については、経年劣化が進んでいるが、施設の不具合等により診療への影響がないよう、引き続き、施設を良好に維持していくため、不具合発生の都度修理を行う事後保全のみならず、不具合が発生する前に計画的に実施する予防保全の視点も加え、施設の適切な維持管理を行うこととしている。当院は、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関としての役割を果たしつつ、収入増加・確保対策や経費削減・抑制対策などの取組を着実に進めていく。